注目のスタートアップ

日本語教育機関向けオンライン学習プラットフォーム運営の「Saola」が資金調達

2020年7月27日、株式会社Saolaは、資金調達を実施したことを発表しました。

日本語教育機関向けオンライン学習プラットフォーム「Saola」を開発・提供しています。

授業計画の配信や、オンライン事業、宿題への取組み、生徒の管理までを一括で行えるプラットフォームです。

業務の効率化だけでなく、学習データやモチベーションの定点観測により、学生の目指すライフスタイルの実現を支援します。

株式会社Saola 代表取締役CEO 上尾 透眞氏のコメント

今回のニュースにつきまして、株式会社Saola 代表取締役CEO 上尾 透眞氏よりコメントが届きました!

株式会社Saola

上尾 透眞
1998年4月生まれ。立教大学 経営学部在学中。高校時代から4年間日高屋(飲食店)でアルバイトをはじめ東南アジアの多くの人々と共に仕事をする。NPO法人UMINARIにてHead of Business Developmentを務め、国連環境計画の受託事業を担当するなどソーシャルイノベーションに関わる。前職 Deloitte Tohmatsu Venture Supportでは主にベンチャー企業と大企業の協業を生み出す支援を行う。
現、株式会社Saola 代表取締役CEO ベトナムフェスティバル2020 実行委員会
ーこの事業を始めた経緯について教えてください。

上尾:2014年から飲食店でアルバイトをはじめ、多くの外国人と協働してきました。同時期から在留外国人が急激に増加しており、彼らは「日本でキャリアを築きたい」という目的と、素晴らしい個性や能力を持っていましたが、実際は半数以上が帰国を強いられていた現状を目の当たりにしました。これらを解決するには、来日してからの流れの中で彼らの「潜在的価値を可視化」しなければならないという確信があり、
「在留外国人の日本での体験をより豊かにする」ことを目指し設立しました。

ー今回の資金調達について、どのような反響がありましたか?

上尾:日本に居ながらあまり目を向けない、「在留外国人」「日本語教育」の大きな可能性について社会的評価を頂けたことが最も大きい反響だと思います。
Saolaの目指す世界観やサービス内容も日進月歩進化しており、少しずつファンもついてきましたが、さらにこの流れを加速させ、より多くの日本語教師・在留外国人に善いサービスを届けられるよう善処します。

ー今後どのような事業展開をしていきたいと考えているか、教えてください。

上尾:「サービス型ソーシャルベンチャーで非公開企業時価総額TOP20に入ることを目指します。」
Withコロナ時代、日本語教育もオンライン化が進んでいく中で、多くの学校や教師は課題と希望を抱えています。私たちはまず、教育サービスにおいて目の前の課題を丁寧に寄り添いながら解決し、プラットフォームの中で在留外国人の「潜在的価値」を計る定規を創っていくべきだと考えております。これらを通じて、キャリア形成や様々な生活支援を行い多文化共生を実現する企業を目指します。

ーありがとうございました。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ Saola プラットフォーム 教育 日本語 日本語教育機関 株式会社 語学 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
事業計画書の書き方とは?18ステップごとにわかりやすく解説!
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

バーチャルオフィスなどで活用できるバーチャル空間サービスを開発・提供する「oVice」が45億円調達
2022年8月31日、oVice株式会社は、総額45億円の資金調達を実施したことを発表しました。 oViceは、バーチャル空間サービス「oVice」を開発・提供しています。 見下ろし型の平面の空間にア…
大企業・行政機関などのデジタル化を推進する「LayerX」が30億円調達
2020年5月28日、株式会社LayerXは、総額約30億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ブロックチェーン技術を軸として、金融領域など、様々な産業のDX(デジタル・トランスフォーメーション…
銀行体験を最適化するクラウド型ソリューション提供の「nCino」が資金調達
2020年12月22日、nCino株式会社は、株式会社三菱UFJキャピタルとSMBCベンチャーキャピタル株式会社から出資を受け入れたことを発表しました。 米国ノースカロライナ州に本社を置くnCinoは…
独自の球駆動式全方向移動機構「TriOrb BASE」をベースとした自律走行システムを開発する「TriOrb」が6.6億円調達
2025年3月31日、株式会社TriOrbは、デットファイナンスにより株式会社みずほ銀行から、5億円の資金調達を発表しました。 また、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)を引受先と…
行政サービスのデジタル化を展開する「グラファー」が4.5億円調達
2019年12月20日、株式会社グラファーは、総額約4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 神戸市における複数の行政デジタル化プロジェクトや、近畿エリアの複数の自治体にソリューショ…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集