日本語教育機関向けオンライン学習プラットフォーム運営の「Saola」が資金調達

2020年7月27日、株式会社Saolaは、資金調達を実施したことを発表しました。

日本語教育機関向けオンライン学習プラットフォーム「Saola」を開発・提供しています。

授業計画の配信や、オンライン事業、宿題への取組み、生徒の管理までを一括で行えるプラットフォームです。

業務の効率化だけでなく、学習データやモチベーションの定点観測により、学生の目指すライフスタイルの実現を支援します。

株式会社Saola 代表取締役CEO 上尾 透眞氏のコメント

今回のニュースにつきまして、株式会社Saola 代表取締役CEO 上尾 透眞氏よりコメントが届きました!

株式会社Saola

上尾 透眞
1998年4月生まれ。立教大学 経営学部在学中。高校時代から4年間日高屋(飲食店)でアルバイトをはじめ東南アジアの多くの人々と共に仕事をする。NPO法人UMINARIにてHead of Business Developmentを務め、国連環境計画の受託事業を担当するなどソーシャルイノベーションに関わる。前職 Deloitte Tohmatsu Venture Supportでは主にベンチャー企業と大企業の協業を生み出す支援を行う。
現、株式会社Saola 代表取締役CEO ベトナムフェスティバル2020 実行委員会
ーこの事業を始めた経緯について教えてください。

上尾:2014年から飲食店でアルバイトをはじめ、多くの外国人と協働してきました。同時期から在留外国人が急激に増加しており、彼らは「日本でキャリアを築きたい」という目的と、素晴らしい個性や能力を持っていましたが、実際は半数以上が帰国を強いられていた現状を目の当たりにしました。これらを解決するには、来日してからの流れの中で彼らの「潜在的価値を可視化」しなければならないという確信があり、
「在留外国人の日本での体験をより豊かにする」ことを目指し設立しました。

ー今回の資金調達について、どのような反響がありましたか?

上尾:日本に居ながらあまり目を向けない、「在留外国人」「日本語教育」の大きな可能性について社会的評価を頂けたことが最も大きい反響だと思います。
Saolaの目指す世界観やサービス内容も日進月歩進化しており、少しずつファンもついてきましたが、さらにこの流れを加速させ、より多くの日本語教師・在留外国人に善いサービスを届けられるよう善処します。

ー今後どのような事業展開をしていきたいと考えているか、教えてください。

上尾:「サービス型ソーシャルベンチャーで非公開企業時価総額TOP20に入ることを目指します。」
Withコロナ時代、日本語教育もオンライン化が進んでいく中で、多くの学校や教師は課題と希望を抱えています。私たちはまず、教育サービスにおいて目の前の課題を丁寧に寄り添いながら解決し、プラットフォームの中で在留外国人の「潜在的価値」を計る定規を創っていくべきだと考えております。これらを通じて、キャリア形成や様々な生活支援を行い多文化共生を実現する企業を目指します。

ーありがとうございました。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
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