2020年7月10日、燦ホールディングス株式会社は、完全子会社の株式会社公益社が「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入することを発表しました。

公益社は、首都圏と近畿圏を地盤とし、48の葬祭会館を運営するグループの中核会社です。

今回の「葬儀へのリモート参列サービス」は、新型コロナウィルス感染症の影響や遠方に住む人など、葬儀に参列できない方が遠方から弔う気持ちを表現できるサービスです。

スマートフォンやタブレットを持参すれば、会場に準備されているWi-Fiや、三脚などの機材を利用して、葬儀の様子を撮影・配信することができます。

厚生労働省によると、人口構成の変化などにより国内の死亡者数は年々増加しているものの、葬儀金額規模の縮小や参入事業者間の価格競争により、2018年のフューネラル（葬祭）ビジネス市場規模（事業者売上高ベース）は、前年比101.0%の1兆8,230億9,900万円となっています。

死亡者数のさらなる増加による件数ベースで市場は拡大していくとみられていますが、孤独死や遺族不明の高齢者の増加により葬儀自体が行われない可能性も高まるとみられています。

そのため、その葬儀実施への敷居を下げたり、遠方からの参加を容易にするサービスの提供などが重要となると予測されています。

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