起業家の悩みは何？ランキング形式で発表！多かった悩みについて創業手帳がお答えします。

創業手帳に寄せられた相談を分析

起業を検討中の方、または実際に起業されている方の多くは、何かしらの悩みを抱えているのではないでしょうか。

具体的な資金調達方法の悩みや、抽象的なビジネスアイデアについてなど、悩みの質やジャンルは人様々ではあるものの、会社を経営していく上では様々なことを取捨選択していく必要があるため、日々それらの決断に多くの悩みを抱えているかと思います。

今回は創業手帳に寄せられた質問について、どういった事に対しての質問が多いのかを分析し、多かった悩みについては創業手帳独自の回答を記事にまとめました。

起業家が気になっている質問ベスト10を発表！

実際に創業手帳に寄せられた質問を集計すると、創業者のみなさんから具体的に挙げられた質問内容で多かった内容は以下のとおりでした。

アンケート結果から、創業段階において創業者が気をつけるべきことや資金調達の方法を知りたいというニーズが見て取れます。

創業者は、創業するにあたってビジネスプランの作成や資金調達の方法を考えなければなりません。「どのように事業を展開・拡大させるか」「どこから、いくら資金を調達すべきか」など、実践的なアドバイスを求めている傾向にあるようです。

他にも、新しいビジネスアイデアを考える際の参考リソースや、組織全体でのビジョンやミッションをどのように実現していくかという悩み・質問も多く見受けられました。

創業者は事業運営だけでなく、組織を円滑に回す役割も担うことから、人材のマネジメントに関しても不安や悩みを抱える場面が多いようです。

実際に、9位には「社員一人ひとりが最大限の力を発揮できるような環境はどのように作っていくか」という、直接的な質問がランクインしています。

社員が持っている能力を最大限発揮できれば、事業の発展に大きく貢献してくれます。そこで、働きやすい環境づくりを実現するために、どのような方法で着手すべきか模索している創業者が多いことも見て取れます。

多かった質問について、創業手帳が回答

実際に創業者から寄せられている質問に対して、多くの創業者を支援してきた創業手帳がお答えします。

Q：経営者が起業直後に気をつけるべきことは？

経営者が起業直後に気をつけるべきことは、資金管理を徹底することと事業計画の作成を丁寧に行うことです。

起業直後は資金繰りが不安定になりやすく、融資を受けた際には返済も進める必要があります。収支の把握を徹底し、資金繰りに余裕を持たせることが大切です。

また、綿密な事業計画を作成し、必要に応じて修正することも欠かせません。当初の想定通りに事業が展開できなかったとしても、柔軟に対応しながら事業の方向性を適切に調整することが、事業主には求められます。

Q：起業するために必要な資金調達の方法は何ですか？

自己資金以外に資金調達を行う方法は、主に以下が考えられます。

• 日本政策金融公庫からの融資
• 自治体の融資制度
• 銀行・信用金庫からの融資
• 投資家からの出資
• ベンチャーキャピタル
• クラウドファンディング
• 家族・知人からの出資

代表的な資金調達方法は、日本政策金融公庫か銀行・信用金庫から融資を受けることです。日本政策金融公庫は、政策金融の担い手として相談者の実態・要望を把握して、政策金融を的確に実施する政府系金融機関です。民間金融機関よりも低金利で融資を受けられる一方で、審査が厳しい特徴があります。

創業初期のころに銀行から融資を受ける際には、地域に密着している地方銀行や信用金庫から融資を受けるのが一般的です。特に、信用金庫は「地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関」で、主に中小企業や個人を対象に金融サービスを展開しています。

利益第一主義ではなく、地域社会の利益を優先している点が信用金庫の特徴です。地域の発展に貢献できる事業と評価されれば、審査に通過できる可能性が高いでしょう。

Q：ビジネスプランを作成する際に押さえるべきポイントは何ですか？

金融機関から融資を受ける際には、ビジネスプランの提出を求められることがあります。つまり、融資の審査に通過するうえでビジネスプランは非常に重要な書類といえるでしょう。

ビジネスプランを作成する際には、事業概要を明確にすること、市場分析と競合分析を綿密に行うことが欠かせません。事業の目的や提供する商品・サービスの内容、ターゲットとなる顧客などを明確に記載しましょう。経営者自身が事業の特徴や強みを明確に把握できていないと、事業展開がスムーズに進みません。

また、参入する市場の規模や成長性、最近のトレンドを分析しましょう。あわせて、競合他社の状況を調査したうえで自社の差別化ポイントを明らかにします。「自分たちは市場からのニーズが高い商品・サービスを提供できる」ことを明確にして、将来性の高さをアピールしましょう。

さらに、ターゲットとなる顧客に対して効果的にアプローチするマーケティング戦略を具体的に計画すると効果的です。

なお、債権者（お金を貸す人）が最も避けたいのは、貸したお金が返ってこない「貸し倒れ」です。貸し倒れリスクが小さいことをアピールするために、リスクを見込んだ保守的な資金計画を立てることも重要です。

Q：小規模な会社のメリットとデメリット

創業して間もないころは小規模企業という扱いになります。小規模な会社には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

小規模な会社は経営者と従業員の距離が近く、全員が現場感覚を持っているケースが多いでしょう。その結果、市場の変化に対して迅速に対応でき、意思決定をスムーズに行えるメリットがあります。

また、規模が小さいとフットワークが軽く、顧客のニーズに合わせたサービスを提供できる強みもあります。特にニッチな市場での競争では力を発揮しやすく、フットワークの軽さを生かして満足度の高いサービスを提供できるでしょう。

一方で、規模が小さい会社は人材や資金面のリソースに限りがあります。人的余裕がないことで、事業展開に制約が生まれてしまうリスクが考えられるでしょう。

小規模な企業は信用力や担保となる資産が乏しいケースが多く、銀行融資を受けづらい面があります。資金繰りが厳しくなったとき、スムーズに融資を受けられるとは限らない点に留意しましょう。

起業に関する相談は誰にしたらいい？

リアルに起業に関する相談を行える場所は、下記のようにいくつかあります。

• 中小企業基盤整備機構
• 商工会議所
• 地方銀行
• 信用金庫
• 自治体の創業者相談窓口
• 創業手帳

上記の機関では、資金繰りに関する相談をはじめ、創業にまつわるさまざまな相談ができます。

他にも、起業経験のある先輩創業者に相談するという選択肢も考えられます。先輩創業者から、起業にまつわる成功事例と失敗事例のエピソードを聞ければ、参考になるでしょう。

さらに、登記関係に関しては司法書士、人事労務に関しては社会保険労務士などの専門家に相談することで、専門的なアドバイスを得られます。

起業に関しては、資金繰り以外にも法務や税務など考えるべきことは多くあります。疑問や不安を払しょくできる相談相手を見つけることは、円滑な事業運営を実現するうえで欠かせません。

「創業手帳0」や「創業手帳」を活用しつつ、リアルな相談窓口を併用することにより、ビジネスで発生する資金繰りや専門的な問題を解消し、事業拡大を実現できるでしょう。

（編集：創業手帳編集部）