創業融資の相談はどこでする？融資元や相談窓口を徹底解説

創業融資はどこで受けられるのでしょうか。相談できる機関について解説します。

創業を考えている人にとって、資金繰りは頭の痛い問題かもしれません。自己資金が少ない場合は、創業融資に頼るのが得策です。
創業融資を受けるには、専門機関や制度が存在します。それらの場所に相談し、自身の会社に合った融資を受けることをおすすめします。
政府や自治体でも創業者を支援してくれる体制を整えている場合があるため、ぜひ利用しましょう。

今回は、創業融資の相談をどこで受けられるかについて解説します。

創業期の融資はハードルが高いとお考えの方に是非お読みいただきたいのが「はじめての融資ガイド」です。創業期こそ「融資」という資金調達手段を活用すべきなのです。その理由についてや、審査の通過率がアップする「事業計画書」の書き方などを解説！無料でご利用できますので、是非ご活用ください。

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創業融資とは

創業融資は、事業を新しく起ち上げる人や創業して間もない企業のために、特別に設けられた融資を指します。

創業融資と一般の融資の違い

創業融資

創業融資は、これから創業する人もしくは創業後数年の企業に向けた特別な融資の方法です。
実績がない企業のために、融資にかかる条件の縛りが比較的緩く、また金利が抑えられていたり、無担保・無保証で融資が受けられたりするといった措置があります。

過去にまだ実績のない企業が融資を受けるための審査については、自らが投じた自己資金の金額や、事業計画書による将来的な見通しを信用情報とします。

一般融資

一般融資は、基本的にどのような人でも受けられる融資です。融資を受ける人の目的に合わせて、数多くの金融商品があります。
企業に向けては、自己資金や事業計画で審査されることはないものの、過去の事業実績や現時点での事業の実態が重視されます。

一般融資では基本的に担保や保証をつけなければ、融資を受けられません。

創業融資はハードルが低め

創業融資は、創業者に特化した制度です。
企業にとっては、創業したばかりの時や創業から数年程度経過した時が、比較的融資を受けやすいタイミングであるともいえます。
政府や自治体では、創業者の事業を支援するための施策を用意しているため、様々な融資の条件においてハードルを低めに設定していることが多いです。

創業融資はどこで相談できる？

創業融資を受けられる機関とは、どのようなところでしょうか。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が全面的に出資し、日本全体における政策的な側面から積極的に融資を行っている機関です。
日本全体の経済活動を活発にするための施策を取っている公的機関であるため、創業者に対するサポート体制が手厚くなっています。
基本的にどのような融資制度でも無担保・無保証としており、融資額の上限も比較的高く設定されています。

また、創業者に優しい仕組みとして、申し込んでから審査・融資まで1カ月前後と短期間で済むほか、自己資金の金額がわずかでも融資を受けられることが多いです。
一般的な創業者向けのほかには、女性や若者、高齢者の起業も積極的にサポートしています。

自治体などの機関が連携する制度融資

制度融資は、各地方自治体が地元の金融機関および信用保証協会が手を結び、連携を取ることによって融資を行うものです。
地方自治体は、創業者を支援するために保証料などのサポートを行い、金融機関と連携して創業者の審査通過を後押して金利の負担を最低限に抑える働きをします。
この仕組みに信用保証協会が加わることで、万が一創業者の返済が滞ったとしても金融機関は融資額の弁済を受けられます。

審査は金融機関と信用保証協会の2ヵ所から受ける必要があるため、申し込みから融資まで期間を要するかもしれません。
自治体によっては、制度融資自体行っていないことがあります。

民間の銀行からの融資は受けられない？

民間の銀行の中でも、特に都市銀行では、創業融資を受けられる可能性は低いと考えるのが無難です。
都市銀行は、実績のない企業に融資することを渋り、審査の壁を厚く設定しているためです。

地方銀行や信用金庫なら可能性はある

地方銀行や信用金庫のように、地元に密着した金融機関であれば、創業融資の体制を用意していることがあります。
創業者向けのプランがある金融機関も存在しますが、信用を重視する金融機関だけに審査はそれなりに厳しく設定されていて、融資額の上限も基本的には低いです。

自己資金は準備すべきか

上記の創業融資のいずれも、自己資金がゼロでは融資を受けるのは難しいと考えてください。
創業者の支援を積極的に行っている日本政策金融公庫では、自己資金の金額が低めでも融資してくれる可能性は高いですが、一定の基準は設けられています。

自己資金は企業の資本力を測る指針となるため、自己資金がまったくない状態では社会的信用を得にくいです。

自己資金の調達方法

創業融資を受ける前に自己資金をどのように調達すれば良いでしょうか。主として以下のような方法があります。

・親族から金額を贈与してもらう
この場合、贈与を受けた日や金額を明記した契約書を取り交わし、後々トラブルが起きないようにするのがおすすめです。
また、一定額を超えた場合には贈与税が課せられるため、注意が必要です。

・共同経営者に援助してもらう
創業時に共同経営者がいる場合は、資金の援助を受ける方法があります。この場合も、援助を受けた日や金額を記載し契約書を作成すれば、トラブル回避につながります。

・自身が持つ財産で現物出資する
現物出資とは、自身が所有する不動産などの財産を自己資金として出資する方法です。この方法は、創業の際の発起人のみが行えます。

・クラウドファンディングを実施する
クラウドファンディングは、自身の事業に共感する人々をインターネット上で募り、その人々から金額を支援してもらうものです。
この方法では、目標額に達した場合に支援者に何らかのリターンを配当するのが一般的です。

自己資金なしで創業融資を受けられる例外

日本政策金融公庫では、自己資金がなくとも創業融資を行う例外を設けています。その例外とは以下のようなことです。

・現職と同様の職種で創業する場合
サラリーマンから独立する場合、現職に一定期間以上従事した上で、同様の職種で創業する場合には、自己資金なしでも融資を受けられることがあります。

・大学などで履修した技能を活用する場合
学習機関で何らかの技能を習得し、それを活用した職種に一定期間勤務していることを条件に、同様の職種で創業する時も例外に当てはまります。

・自治体が主催する支援事業を受けた上で創業する場合
地方自治体が産業競争力強化法に基づき、創業セミナーなどの「認定特定創業支援事業」を受けて創業する場合にも、自己資金不要とされるケースがあります。

・協調融資を受けた場合
協調融資とは、複数の金融機関が共同でひとつの融資を行うものです。
民間の金融機関と日本政策金融公庫、制度融資と日本政策金融公庫といった組み合わせで融資を受けるケースでは、自己資金が不要となります。

・事業における技術などに新規性がある場合
このケースでは新規性の見極めが難しいですが、使用する技術などに明らかな新しさが認められれば、自己資金がなくとも融資を受けられる可能性が高くなります。
経営革新計画を立てて承認を受ければ、アピールの要素になるかもしれません。

・商品開発や研究に期間が必要である場合
事業で提供する商品について、開発や研究に一定期間を要する上、新商品で黒字経営が行えると判断された場合も、自己資金の準備が免除されるケースがあります。

・中小企業に向けた会計ルールを適用する場合
経理業務に人員や時間を割けない中小企業向けに、適切な会計処理の指針を示した「中小会計要領」が存在します。
このルールを適用する中小企業を創業する場合も、例外のひとつとなります。

創業融資を相談する機関ごとのメリット・デメリット

では、それぞれの創業融資の相談機関におけるメリットとデメリットをあげていきます。

日本政策金融公庫

メリット4つ

1.申し込みから短期間で融資を受けられる
日本政策金融公庫では、申し込みから融資まで数週間～1カ月強で済むケースがほとんどです。
創業時には、早期に資金が必要なことも多いため、融資までの期間の短さは大きなメリットのひとつといえます。

2.無担保・無保証でも融資可能
前述で少し触れたように、日本政策金融公庫では、創業者を支援するために無担保・無保証で融資を行っている制度があります。
中でも、「新創業融資制度」は基本が無担保・無保証であり、その他の制度でも相談次第で担保や保証が免除される場合があります。

3.審査に通りやすい
金融機関が実施する審査の中でも、日本政策金融公庫の審査は比較的通りやすいといわれています。
創業者の現時点での信用情報よりも、事業の将来性や確実な事業計画を重視されるためです。

4.少ない自己資金でも融資可能
一般的な金融機関の創業融資では、自己資金は融資額の3割程度が必要とされています。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば問題ないとされており、少ない自己資金でも融資が受けられます。

デメリット2つ

1.書類や事業計画など綿密な準備が必要
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、手続きが多少煩雑となる面は否めません。
準備する書類は、借入申込書や登記簿謄本などに加え、事業計画書や収支計画書などもしっかり用意しなければならず、準備を綿密に行う必要があります。

2.制度融資と比べて金利は高い
創業融資の中でも金利が低めとされているのは、制度融資と日本政策金融公庫の融資制度です。
これら2つを比較した時、制度融資よりも若干金利が高めとなることも多少のデメリットになるかもしれません。

自治体などの機関が連携する制度融資

メリット3つ

1.金利が比較的低め
創業融資の中で、制度融資の金利はかなり低いとされています。
ただし、自治体によって金利の設定は異なり、場合によっては日本政策金融公庫などでの金利のほうが低くなることはありますが、基本的には金利の面で不安はないといえます。

2.補助金などを受けられることがある
制度融資では、自治体から何らかの補助金を受けられる可能性があります。信用保証協会に支払う保証料の一部、金融機関に納める金利の一部などです。
自治体から金融機関に融資の基礎となる預託金を預けてもらうことで、金融機関からの融資が受けやすくなります。

3.経営相談ができる
地方自治体が、地域の経済発展のために行う制度融資では、創業者からの経営相談も受け付けていることがあります。
地方自治体によっては、金融関係の事案を専門的に受け付けている窓口を設けている場合もあるため、経営についてわからないことがあれば、積極的に利用しましょう。

デメリット4つ

1.保証料の支払いが必要
制度融資では、信用保証協会からの保証をつけてもらうため保証料の支払いが必要です。
前述したように保証料の一部を地方自治体が負担してくれる場合もありますが、金融機関への返済額に保証料が上乗せられるため、長い目で見ると出費の負担にもなるかもしれません。

2.申し込みから融資まで時間がかかる
融資の申し込みを行ってから、実際に融資を受けられるまで、若干の期間は要します。数カ月は見ておくのが無難です。
この期間が必要である理由は、金融機関と信用保証協会の双方からの審査に時間がかかるためで、やむないものであるといえます。

3.自己資金の条件が厳しい
地方自治体の規定にもよりますが、融資額に対する自己資金の割合は日本政策金融公庫よりも高く設定されています。
日本政策金融公庫の条件が緩いともいえますが、自己資金の準備を充分にできない人にはデメリットとなります。

4.そもそも制度融資がないことがある
地方自治体の施策として、制度融資自体がないところもあります。制度融資の準備を始める前に、事業所を構える自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

地方銀行や信用金庫

メリット2つ

1.都市銀行より融資を受けやすい
前述しましたが、地方銀行や信用金庫は、都市銀行よりも融資を受けやすいといわれています。
これは、地域密着の金融機関であることから、地元の経済活動を活性化させる姿勢を持ち、利益よりも利用者との相互扶助を目指しているためです。

2.金融機関からの融資が社会的信用になる
地方銀行や信用金庫は、信用を重視する金融機関であるため、融資を受けられると会社の社会的信用を得ることにつながります。
金融機関で信用を得ることは、これからの事業展開においてスムーズに取引きができる足掛かりになるかもしれません。

デメリット3つ

1.それなりに審査が厳しい
上記のとおり、地方銀行や信用組合は信用に重きを置くため、審査はそれなりの厳しさをともないます。
都市銀行よりは緩く設定されていますが、その分都市銀行の融資より金利は若干上がります。

2.融資が実行されるまで期間を要する
融資の申し込みから、実際に融資を受けられるまで、制度融資と同様に数カ月の期間を要します。
特に、信用組合はその傾向が強く、融資を急いでいる場合には必要な時に融資が間に合わないことも考えられるため、申し込みは早めに行うことが無難です。

3.融資の上限額が低い
信用組合に見られる傾向ですが、融資を受けられる上限額は日本政策金融公庫と比べて低めとされています。
融資額は創業資金の一部とする程度に捉えておきましょう。

融資元以外で創業融資の相談はどこで受け付けている？

融資元である金融機関以外で、創業融資の相談はどこで行えばいいのでしょうか。

各地の商工会議所

各地に設置されている商工会議所では、創業者に対するサポートを積極的に行っており、セミナーや勉強会も開かれているため、創業に疑問があれば相談できます。

相談できること

創業時における疑問点や創業融資の受け方、また創業後の経営方法などの相談にも乗ってくれます。
税金や法律に関する悩みがある場合には、適宜税理士や弁護士ともつないでくれることがあります。

料金

相談における料金は、特にかかりません。ただし、商工会議所での相談は回数などに制限がある場合も多いです。

よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、中小企業や小規模事業者のための経営相談所であり、中小企業庁が運営しています。

相談できること

よろず支援拠点では、経営上の悩みに合わせて、分野ごとの専門家に相談することが可能です。
税理士や弁護士などに加え、経営の課題を洗い出す中小企業診断士もいるため、的確なアドバイスを受けられます。

ただし、金融関係の専門家は見つかりづらく、創業融資の相談まで受けることは難しいため、自分が相談したい内容に特化した専門家を探す必要があります。

料金

料金は必要なく、回数制限も特に設けられていません。

中小企業基盤整備機構

主に中小企業を対象にして支援を行っているところであり、経済産業省が管轄しています。中小企業の経営の悩み全般に応えてくれる機関です。

相談できること

中小企業基盤整備機構では、独自のファンドを運営しており、このファンドから創業時や経営における助成を受けられます。
助成を受けるには、いくつかの条件をクリアする必要がありますが、該当すれば創業資金の一助になるでしょう。

相談方法は電話やオンライン相談が可能で、機関に足を運ぶことなく気軽に相談できます。

料金

相談は無料で受け付けており相談方法も多彩であることから、都合のいい時間にアクセスすると良いです。

各種士業

上記の機関では、相談を通じて各種士業を紹介してもらえることがありますが、自身で直接各種士業に相談する手もあります。

相談できること

相談できることは、各種士業によって異なります。弁護士なら法律全般、税理士なら税金や資金に関すること、司法書士は各種書類に関することなどです。
創業融資に関することなら、税理士に相談するのが近道ではありますが、税理士によっては得意分野が異なっています。

創業融資について何を相談したいかを決めた上で、その内容に会った税理士を探すことが重要です。

料金

多くの場合は、初回相談30分無料などの体制を整えていますが、本格的に業務に移ってもらう場合、それぞれに設定された報酬の支払いを行います。

個人投資家・ベンチャーキャピタル

創業者、もしくはスタートアップやベンチャー企業に対し、出資を行ってくれる個人投資家やベンチャーキャピタルに相談するのも方法としてあげられます。

相談できること

個人投資家やベンチャーキャピタルは、創業者や小規模事業者の中でも将来性がある会社に投資します。
この点から、事業に関する新しいアイデアの提案やブラッシュアップを行うことが期待できます。

ただし、ある程度事業計画をしっかり立てておかなければ、事業の将来性を認めてもらえず相談に乗ってもらえないケースがあるかもしれません。

料金

多くの場合は、料金を設定していません。相談は出資を前提としているため、事業の先を見据えた計画書などは必要です。

創業融資の相談をする際の注意点

創業融資の相談をするにあたり、どのようなことに注意すべきでしょうか。

しっかりと事業計画を立てる

創業融資を受けるためには、将来的にどれくらいの利益を上げられるかを予測し、事業計画を立てることが大切です。
事業計画が実現できる理由について、どのような商品を誰に向けて販売するのか、販売金額はいくらにしてどのような方法で売るのかなど、具体的に示すことが求められます。

具体的な返済計画を提示する

金融機関への返済計画についても、具体的にいつまでにいくらといった方法を示します。
きちんと立てた事業計画のもと、返済期間や金額を数値にし、融資元にわかりやすく提示するほか、その根拠も明確にしておいてください。

自身の誠実さもアピールする

融資全般にいえることですが、金融機関は相談者の人となりも見ています。誠実な人物と判断されれば、その分審査において有利に働くこともあります。
相談の際にはきちんとした服装で、自身をアピールできる名刺などを用意し、事業に対しての情熱や意欲もアピールできれば、好印象を与えられるでしょう。

まとめ

潤沢な自己資金がある場合を除き、創業融資を受けることは有益です。
創業する際には、実に様々な資金が必要であり、創業融資によって支援を受ければ資金繰りが楽になるかもしれません。
創業融資はどこでも受けられるものではないため、今回紹介した機関に相談することをおすすめします。

実際に融資を行っていなくても、創業に関する相談を受け付けている機関でアドバイスを受けるのもよいかもしれません。
将来的な計画も見据えて創業融資を受け、今後の資金繰りに役立ててください。

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（編集：創業手帳編集部）

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