IPO(新規公開株)とは?起業したらいつかはIPOすべきなのか?

創業手帳

IPOの実態と起業家・経営者が考えるべきことを解説!事業の着地点はIPO成功とは限らない

IPO(新規公開株)は、起業家・経営者が考える出口戦略の一つとなっています。株式を公開することを目指して起業する経営者も多いでしょう。投資家の間でもIPO株は人気が高く、公募には注目が集まります。
起業してからの目標とする人も、これから起業する人も、あらかじめ知っておきたい出口戦略のIPOについて解説します。

投資家に注目され、鳴り物入りで上場することは事業の着地点としてベストのようですが、リスクもあるため、慎重に検討が必要です。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください。

IPO(新規公開株)とは


IPO(新規公開株)とは、株式市場に新たに公開された株式のことです。非上場企業が株式市場に自社の株式を公開し、一般の投資家に売り出します。英語の「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」を略したのが「IPO」です。

IPO株は、投資家にとって大変魅力のあるものですが、経営者にとっても資金を集めるための効率的な方法であり、IPOを行うことには大きな意義があります。出口戦略の一つとして、これまでに投入してきた自己資金を回収し、さらに利益を出すために行われることが多いです。

投資家から見たIPO

投資家から見たIPO株は、早く利益が出やすく、初値がついたと同時に売却することが珍しくありません。投資家がIPO株を手に入れるためには、事前に抽選によって株を購入する権利を手に入れる必要があります。抽選になるくらい競争率が高いのも、利益が出やすいためです。ただし、人気があるとはいえ、投資家にとってIPO株はあまり愛着がないことも多く、株価も上場後はぶれやすい傾向があります。

投資家から見たIPOの魅力や不安材料、投資家のIPO株の見かたをチェックしておきましょう。

公募価格が魅力的なことが多く人気が高い

IPO株は、最初の株価である公募価格が比較的安く設定されているため、その魅力に惹かれて購入する投資家が多いようです。IPO株は上場前にあらかじめ決められた公募価格で一定の株数が売り出されます。初値は公募価格を上回ることが多く、投資家はこぞって新規公開株を購入しようとします。

上場前の企業は市場で株価が決まっておらず、その企業の同業他社、同じ業種と比較し、将来利益に基づいて決めることになります。その際には、値動きの予測ができない点や情報が限定的である点から、やや低めに設定される傾向があります。投資家の購入ハードルを下げる目的も考えられます。

抽選には多くの人が集まり、上場の日にも多くの投資家の注目が集まります。公募価格の安さと注目度の高さによって、IPO株の初値※は高値になりやすく投資家からは人気が高いのです。

※初値・・・新規上場して最初の売買でついた値のこと

株価はブレやすく不安定なことが多い

投資家から人気の高いIPO株ですが、その人気が長く持つかどうかはその企業の業績次第です。新しい企業の株価は一般的に不安定になりやすく、多くの投資家は様子見をして積極的に資金を落とすまで時間をかけます。

また、IPO株の人気は利益確定が早いことにも起因しています。つまり、IPOで株を取得した投資家の多くは高値のついた初売りで売り抜けて利益確定する可能性が高いです。

上場する企業側から見たIPO


株式上場を行う企業側としては、IPOは事業拡大や大きな資金調達のチャンスであり、これまでの実績を市場と投資家に評価される試練の場です。企業は長い時間をかけて、上場を目指して準備を行い、その日を迎えます。

そのため、企業や経営者、従業員にとってはハレの日と言えます。上場によって従業員のモチベーションもアップします。

また、IPOは事業の出口戦略の一つとして捉えられています。起業の最終的な目標としてIPOを目指す人も多く、これまでの資金回収と利益確定タイミングとなるためです。上場後は市場から資金調達することが出来ますし、知名度も上がります。ただし、その反面リスクやデメリットもあります。

新規上場により市場から資金調達できる

企業にとってIPOは、市場からの資金調達ができるようになることを意味します。これまでは特定の出資者(経営者を中心とした)からのみの出資によって経営してきましたが、上場することで不特定多数の投資家から資金調達が可能になります。

株式による資金調達は、金融機関からの融資とは違い、返済義務のない自己資金調達です。これによってより財務体質を向上させ、信用度を高めることもできます。また、上場すると市場で投資家が株を買ってくれるため、未上場時のように自分で出資者を募る必要もなくなります。

優秀な人材を集めやすくなる

IPOを行うことによって、企業の知名度や信用度が高くなると、人材の確保がしやすくなります。日本の就職・転職市場では、やはり大企業や上場企業への希望が強く、未上場の企業よりも上場企業の方が人気です。優秀な人材も上場企業を目指すため、より優秀な人材の確保を期待するなら、上場することは重要な施策と言えます。

上場企業で働くことをステータスと感じる人もいますし、情報開示の義務によって会社の経営状況が見えることで安心感を得る人もいます。いずれにせよ、未上場の企業よりも注目され、不透明性もなくなり、働く上で安定を感じやすくなるでしょう。

特にIPOを目指してまい進する企業は若く、人材不足の問題を抱えていることも多いものです。そのため、上場へ期待することとして、優秀な人材の確保を挙げる企業が増えています。

信用・一種のステータスになる

自社が上場していることは、ステータスであり、上場することにある種の意義や魅力を見出している場合も多いです。経営するにあたっては、上場を一つのゴールと捉えており、それまでの道のりに注目し、経営手腕として誇りに感じたり、大きな満足度を得られるようです。

実際には、上場してからの方が厳しい道のりが待っているものです。IPO後に失速すると経営手腕への信頼を一気に失うこともあります。

そのため、経営陣はIPOを一つの区切りとしつつ、新たに得た信用やステータスを元に、人材確保・資金調達を行い、さらなるステップアップを目指していきます。

株主への責任が増える

IPOで上場することには、良いことばかりではなく、負担が増えることもあります。特に上場するにあたって増える株主への責任は重視すべき点です。上場し、株を公開することになった企業は、経営情報を公開し、株主総会を開催します。これまでのように、経営陣が自分たちの意思だけで経営を進めることはできず、事業展開のスピードが落ちる可能性もあります。

また、義務ではありませんが、利益を追求し、配当金を出す、場合によっては株主優待制度を導入するといった株主への還元も考えなければいけません。

時間と手間・コストがかかる

IPOを行う際には、株式関連の実務が多くなり、本業に差し障る、人員不足になる懸念があります。IPOを目指すためには、長期的な事前準備が必要です。期間としては少なくとも3年程度かかることが多く、IPO準備のコストもかかります

さらにその間に変わりゆく業界や社会情勢に合わせて、路線変更を余儀なくされることも。場合によっては、準備を重ねたにもかかわらず断念せざる得ない状況も起こります。さらに、証券会社と証券取引所の審査があり、審査に通らないかぎり上場できません。

無事にIPOを迎えても、上場してからも定期的に会計監査があり、常に経営の透明性を確保していくことが必要です。こうした手間やコスト、リスクを踏まえてもなお、上場する必要があるのか、上場を目指すのであればこうした事への覚悟をもって進めなければいけません。

IPOを目指すべきかどうか


IPOは起業家や経営者にとって、最終的な目標になることも多いですが、実際にIPOを目指すべきかどうか冷静に判断する必要があります。確かにメリットも多く、企業を大きくしていくためには避けられない道かもしれません。しかし、企業の状況によってはIPOをすべきではない、しなくても良いケースがあります。

IPOは起業後、皆が目指すべきか。考え方、向き不向きのケースを紹介します。IPOは有効な出口戦略の一つですが、それだけが起業家としての出口ではありません。

IPOを目指した方がいいケース

IPOを目指した方がいいのは、これまでも順調に業績が伸びてきており、さらに今後も継続的な成長や拡大が見込める企業です。こうした企業は、IPOを行うことで、資金調達を積極的に行い、さらに株価の上昇とともに段階的に株式を売却することで起業家・経営者が大きな利益を得ることができます。

IPOを無理にすべきではないケース

IPOは、市場から資金を調達する方法であり、大きな資金を得るために用いられる手法です。その反面、株主への責任は増え、プレッシャーを感じることもあります。もしも現状に資金面での問題がなく、大幅な資金調達の必要がないのであれば、IPOをあえてする必要はありません

経営もその範囲内で上手く行っている場合、経営陣が自由な経営環境を手放さず、そのまま経営していく選択肢も正解です。IPOを出口戦略と考え、ステータスを求めて前進することだけが正解ではありません。

IPOをしなくても資金も人も集まる

IPOをせずとも資金や人材が集められる場合にも、IPOの必要性は薄いでしょう。確かに上場企業はひとつの信用やステータスとして市場からも優秀な人材からも注目度は増します。しかし、株式市場以外の場で資金調達を行い、未上場でも人材確保のルートを独自に持っていればIPOを急ぐ必要はありません

IPOを検討する上で大切なポイント


IPOを検討する際には、ぜひ知っておいてほしいポイントがあります。IPO以外の方法との比較、失敗しないために押さえたいことを確認しておきましょう。

上場後のビジョン・企業成長の可能性

IPOを成功させるためには、上場後のビジョンを明確にし、企業成長のポテンシャルを経営陣がはっきりと認識し、方向性を理解していることが大切です。成長戦略をはっきりと株主へ向けて示すこともでき、ビジョンが見えるため、株主の賛同を得やすくなります。

上場後のビジョンや企業成長の可能性が見えない企業がIPOをしても、上場後に失速するリスクが高まります。上場すると経営状況が透明性を増すため、中長期的に戦略を持ち、投資家を納得させられる経営計画を提示できない企業のIPOは難しくなると言えます。

IPO以外の選択肢

IPOによる新規上場は、ひとつの出口戦略ですが、それ以外の選択肢も模索してみる必要があります。IPOとともに起業家、経営者の出口戦略として注目されるのは、M&Aです。M&Aは、企業の経営権や事業を他の企業に譲渡する方法です。

会社を売却することで、起業家、経営者は資金を得て、別に事業を興したりリタイアしたりします。連続起業家の場合にはM&Aを行った資金で再び、別の事業を興し、軌道に乗ったところで再び売却するといったケースもあります。

M&Aは、1対1での売却が進められるため、IPOよりもスピーディーに資金を得て次の事業展開できる手段です。経営権や事業をまるごと手放し、別の事業を始める場合には、M&Aの可能性も検討すると良いです。また、M&AからIPOへ進むケースもあります。

まとめ

IPO(新規公開株)は、企業から見れば市場から資金調達ができ、知名度や信用度が上がることから優秀な人材の調達が可能になるなど、メリットも大きいです。

しかし、株主への責任や経営の透明性など、大変なことも増えます。また、IPOは実現までに長い期間がかかり、市場等の変化によってとん挫する可能性もあります。

起業家や経営者の最終目標のような位置づけで考えられることもありますが、上場後こそ企業の真価が問われます。IPOを行った企業は、株主の期待に答え、上場によるアドバンテージを生かしてさらなる躍進を力強く目指すことが望まれます。

創業手帳では、起業後の事業をスムーズに進めるためのノウハウが詰まった「創業手帳 冊子版」を発行しています。お取り寄せは無料です。ぜひご覧ください。

関連記事
IPOを目指す上で欠かせない資本政策とは
世界で1600億円投資!アニス・ウッザマンがニューノーマル時代の注目ベンチャーを緊急解説【後編】
こちらのカテゴリをご覧になっている方へおすすめしたい創業手帳冊子

(編集:創業手帳編集部)

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。

事業承継相談室

今すぐ事業承継無料相談に申し込みたい方はこちら

お名前必須
メールアドレス必須
電話番号必須
会社名(任意)
郵便番号(任意)
都道府県必須

市区郡町村
番地(建物名等)
会社設立月(※起業予定の方は設立予定月)必須

ご希望のご相談内容にチェックを入れて下さい。必須  

お急ぎ度  

ご相談内容詳細必須
顧問契約をしている税理士はいますか?

this_page_title
this_page_url
referrer
  • お問い合わせには「プライバシーポリシー」へのご同意が必要となります。 ご同意の上、お進みください。
  • ご相談内容によっては、お取り次ぎできない場合やご回答にお時間をいただく場合もございます。

  • 創業手帳を運営する創業手帳株式会社は、日本を代表する大手企業・官公庁・団体等に協賛・後援頂き、創業者には無料で運営しています。
  • みずほキャピタル・第一勧業信用組合・フューチャーベンチャーキャピタルなど大手金融機関・VCからも出資頂いており安心なサービスを提供しています。
  • 創業手帳は会社設立時に配布される創業のガイドブックで全国の金融機関や官公庁でも利用されています。
  • 事業承継に関するご相談を受けるに際して、料金は一切無料です。

この記事に関連するタグ

創業時に役立つサービス特集

リアルタイムPVランキングトップ3

カテゴリーから記事を探す

マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ