助成金を活用して、コロナ感染症対策をしよう!東京都の中小企業等による感染症対策助成事業について

創業手帳

申請期間延長!6月30日まで。助成金をうまく活用してコロナ感染症対策を!


新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えてこず、様々な場面で感染症対策を求められている日々が続いています。
2022年1月21日からはまん延防止等重点措置の適用が再び行われ、当初は2月13日までの予定が、感染拡大が収まらず、3月6日まで延長されることになりました。

(2022.04更新)更なる延長が決定し、6月30日(木)までに申請期間が延びています!

そのような中、東京都では「中小企業等による感染症対策助成事業」が1月にリニューアルされ、既に一度リニューアル前の事業に申請し支援を受けた方も、令和4年1月以降に新たな取組を行う場合は再申請ができるという事もあり、お店を休業し、大きく改装を行っている事業所も散見されています。

創業手帳本社の隣、常に人が並んでいるような人気の飲食店でも、コロナを機会に休業し、内装工事をしていました。

今回はリニューアルした「中小企業等による感染症対策助成事業」について、見ていきたいと思います。

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「中小企業等による感染症対策助成事業」その変更点とは

2021年12月まで申請を受け付けていた「中小企業等による感染症対策助成事業」では、【A】単独申請コース、【B】グループ申請コース、【Ⅽ】飲食団体申請コース、【Ⅾ】コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コースと4つの枠組みにわかれていました。


画像出典元:公益財団法人東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業 12月までのHPより

今回のリニューアルでは、「備品購入、内装・設備工事コース」「消耗品購入コース」の2コースでの実施となります。

申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあり、各コース1回ずつ助成を受けることが可能です。

またコースにより助成対象期間も異なりますので、注意が必要です。しっかりと各コースの詳細についてを把握しておきましょう。

備品購入、内装・設備工事コース

本コースは、感染症対策における備品購入や内装・設備工事に申請が可能なコースです。

主な助成対象経費

●備品購入費
 (例) サーモカメラの購入等
 ※1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの
●内装・設備工事費
 (例) 換気設備やパーテーションの設置工事等

助成対象者

東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等

助成限度額※1店舗(事業所等)ごとに適用

最大200万円まで(申請下限額は10万円)
※1)備品購入のみの場合 50万円まで
※2)内装・設備工事を含む場合 100万円まで
※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円まで


画像出典元:公益財団法人東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業 募集要項(備品購入、内装・設備工事コース).pdfより

助成率

2/3以内

助成対象期間

令和4年1月1日(土)~令和4年9月30日(金)までに延長

消耗品購入コース

本コースは、マスクや消毒液、アクリル板、空気清浄機など消耗品として助成対象経費に該当する場合に申請可能なコースです。

主な助成対象経費

●指定する消耗品の購入費
 (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
 ※1)1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満のもの
 ※2)市販品に限る


画像出典元:公益財団法人東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業 募集要項(消耗品購入コース).pdfより

助成対象者

消耗品コースにおいては助成対象者が「一般枠」「コロナ対策リーダー、認証店枠」にわかれ、どちらか一方のみに申請が可能です。

「コロナ対策リーダー、認証店枠」のほうが一般枠よりも高い助成率で新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入費用の一部を助成すること可能です。

【一般枠】
東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等

一般枠の場合は、以下の方も申請が可能となります。

〔共同申請〕申請要件を満たす3者以上の都内中小企業者等で構成されるグループ
〔飲食団体申請〕法人格を有する団体等(都内の飲食店営業許可書を有する事業者が会員に含まれている団体)

【コロナ対策リーダー、認証店枠】
飲食店の営業許可証を有する店舗であり、コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
・中小企業者(会社及び個人事業主)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)

助成限度額※1店舗(事業所等)ごとに適用

10万円
※1)申請下限額の設定はなし
※2)一般枠においては1 事業者 1 採択となりますので、複数の事業所を申請したい場合はまとめて申請を行う
※3)コロナ対策リーダー、認証店枠においては、申請店舗が異なれば1事業者当たり複数回の申請をすることは可能。ただし、同一店舗への助成は1回限り。(コロナ対策リーダーが変更となっても再度の助成は不可)

助成率

【一般枠】2/3以内
【コロナ対策リーダー、認証店枠】4/5以内

助成対象期間

令和4年1月1日(土)~令和4年6月30日(木)までに延長

備品購入、内装・設備工事コースよりも対象期間が短くなっていますので注意が必要です。

申請方法・受付期間

申請方法と受付期間については、どちらの枠も同様になります。

申請方法

郵送または電子申請(Jグランツ)での申請になります。

申請受付期間

※期間が延長されています
【郵送】令和4年1月4日(火)~令和4年6月30日(木)※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金)~令和4年6月30日(木)23時59分まで

Jグランツについて詳しく知りたいかたは、こちらも合わせてご確認ください
「Jグランツ」とは。補助金・助成金申請の主流システムを解説

よくある質問

公益財団法人東京都中小企業振興公社の中小企業等による感染症対策助成事業について掲載している箇所に、よくある質問について回答が書かれていたので一部抜粋してお伝えします。

備品購入、内装・設備工事コース

質問:エアコンは対象となりますか?

回答
換気ができるエアコンを購入する場合、助成対象となります。
また、換気機能がついていないエアコンでも全熱交換器と連動しているものや空気清浄機能が付加されているエアコンについては、助成対象となり得ます。
なお、必要とされる台数等の確認を行う場合がありますので、見積書、設置前の写真、工事図面、換気等の機能があることがわかるもの(カタログ等)を一緒に申請してください。

質問:申請前に支払った経費は助成対象になりますか?

回答
2021年12月31日以前に支払った経費は助成対象外です。申請前であっても、2022年1月1日から同年6月30日までに発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費は助成対象になります。

質問:クレジットカードで支払った経費は対象となりますか?

回答
クレジットカードによる支払いは、助成対象期間末(令和4年6月30日)までに口座からの引き落としが完了している場合のみ認められます。なお、その引き落としは翌月の「一括払い」のみとさせていただきます。

質問:「令和2年度新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」及び「中小企業等による感染症対策助成事業」で助成金の交付を受けましたが、本助成金の対象となりますか?

回答
対象となります。ただし、同一の内容(経費)で重複して申請することはできません。

消耗品購入コース

質問:自社で取り扱う製品の購入は助成対象になりますか?

回答
助成対象にはなりません。

質問:何店舗まで申請が可能ですか?

回答
申請事業所数(店舗数)の上限はありません。「一般枠」は、1事業者1採択となりますので、複数の事業所を申請したい場合はまとめて申請してください。
「コロナ対策リーダー、認証店枠」は、店舗が異なれば1事業者当たり複数回の申請をすることが可能です。
(同一店舗への助成は1回限り。コロナ対策リーダーが変更となっても再度の助成はできません)

質問:飲食店ではないですがコロナ対策リーダーを配置しています。消耗品コース「コロナ対策リーダー、認証店枠」での申請ができますか?

回答
できません。「コロナ対策リーダー、認証店枠」での申請は「飲食店の営業許可書を有する店舗」が対象です。「飲食店の営業許可書を有する店舗」以外の申請者様は、募集要項をご確認の上「一般枠」にてご申請をお願いいたします。

問い合わせ先

感染症対策サポート助成事業 事務局
【電話番号】(平日のみ9時~17時)
TEL: 03‐4335‐7990

まとめ

今回は2022年1月よりリニューアルされた「中小企業等による感染症対策助成事業」について見ていきました。

2021年12月までに申請した場合においても、新たな取り組みを行う場合は再度申請が可能になる点や、換気設備の設置を含む場合の工事では最大200万円の助成金が出る点などこの時期に注目しておきたい内容です。

助成金を活用して、今一度感染症対策について見直しをしてみてはいかがでしょうか。

創業手帳では、資金調達の方法に困っている起業家や経営者の方々からの相談を無料で受付しています。あわせてご利用ください。
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(編集:創業手帳編集部)

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