「事業承継・M&A補助金事例紹介」卸売業の「壁」を打ち破る~M&Aを活用し、商品づくりができる業態へ転換~

subsidy

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「事業承継・M&A補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。

卸売業の「壁」を打ち破る~M&Aを活用し、商品づくりができる業態へ転換~

地域支援機関とともに生産性向上に取り組む企業事例(株式会社丸繫)

記事のポイント

・卸売業が老舗の菓子製造事業を譲り受け、自社商品を開発製造できる業態への転換に挑戦
・M&Aと補助金の活用に際し、地域の商工会議所の支援をフルに活用して事業を推進
・事業を譲り受けた後の1年目は異業種に苦戦、試行錯誤を繰り返し、2年目で事業統合成果を創出

詳しいスケジュールや補助金額等はこちらの記事でご確認ください>>
【2026年】事業承継・M&A補助金とは?申請方法やスケジュールをまとめました。

日本社会全体で高齢化が進むなか、企業経営者の高齢化も例外ではなく、今後は経営トップの世代交代がさらに加速すると見込まれています。こうした社会的背景を踏まえると、事業承継に計画的かつ戦略的に取り組むことは、これまで以上に喫緊の経営課題として重要性を増しています。

事業承継が円滑に進まなければ、企業が長年にわたって築いてきた経営資源や人的ネットワーク、技術力やノウハウといった無形資産が失われるおそれがあります。その影響は企業の存続にとどまらず、地域産業の空洞化を招き、ひいては日本経済全体の活力低下につながる可能性があります。

したがって、中小企業が蓄積してきた貴重な資産や価値を次世代へ確実に承継できる体制を整えることは、社会全体の持続的な成長を支えるうえで極めて重要です。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。


補助金ガイド

カテゴリ 公募
関連タグ M&A 中小機構 事業承継 補助金
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
【税理士監修】法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説!
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立はどう進める?費用・流れ・手続きをわかりやすく解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【経済産業省】令和7年度「中小企業支援事業補助金(地域の人事部支援事業)」補助事業者公募(5/30締切)
2025年4月18日、経済産業省は、令和7年度「中小企業支援事業補助金(地域の人事部支援事業)」に係る補助事業者の公募について発表しました。 補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、…
【最大500万円支援】「働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)」
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)」のご案内です。 中小企業事業主の団体や、その連合団体(事業主団体等)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(構成事業主)の労働者の労…
令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」交付決定
2024年11月12日、中小企業庁は、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行ったことを発表しました。 令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等…
【東京都】「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」都内商店街での若手・女性の開業を支援(最大844万円)
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」のご案内です。 都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図ります。店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期…
「副業・兼業支援補助金」(第3次公募)採択事業者が発表
2023年10月31日、経済産業省は、令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」(第3次公募)に係る間接補助事業者の採択結果について発表しました。 令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」について、…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳