VC(ベンチャーキャピタル)の選び方とは?判断基準から出資までの流れを解説
自社に合ったVC選びが資金調達成功のカギ

資金調達方法の1つに「ベンチャーキャピタル(VC)」があります。
特にスタートアップ企業にとっては、VCからの資金調達によって多額の資金を得やすいメリットがあります。
ただし、自社に合った選び方をしなければデメリットに感じる部分もあるため、注意が必要です。
この記事では、VCの選び方に加えて、判断基準や出資までの流れについて解説します。
スタートアップ企業でVCからの資金調達を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
VCとは?特徴まとめ

VC(ベンチャーキャピタル)とは、将来性が期待できるベンチャー企業に対して資金を提供するなど、成長支援を行う投資会社です。
VCは、投資先企業として成長した後に、株式や事業の売却などで得た差益を収益源にしています。
VCは投資先の企業が成長していき、上場後にM&Aなどを通じて利益を得る流れを目的としているので単純な出資ではありません。
最終的に、人材紹介や経営ノウハウの提供なども行い、企業自体の成長支援を行うのが特徴です。
VCから出資を受けるメリット
起業の際にはある程度まとまった資金が必要になってきますが、内容によっては融資が通らないケースもあります。
VCで出資を受けられると、銀行融資ではクリアできない資金額を調達できるだけでなく、原則的に返済義務も生じません。
利息を支払うこともないので、資金繰りも悪化しにくいという特徴もあります。
実績が少なくても将来性があると期待してもらえれば、資金調達が実現する可能性も高く、出資に関しての悩みも軽減できるでしょう。
VCの種類
VCには、複数の種類があるだけでなく、それぞれが異なる目的や特徴を持っています。ここでは、VCの種類を簡単に説明します。
| 種類 | 特徴や目的 |
| 独立系VC | 特定の親会社がない独立系ファンドでリターンを追求します。 経営者の資質、市場の成長を注視していて、認めた場合はリード投資家として全面的に事業に関わっていきます。 |
| CVC | 事業会社が戦略を目的として行うのがCVCです。 投資取引先企業との連携などを重視して、技術基盤や販路開拓にも活用しやすいです。 |
| 金融機関系VC | 銀行、保険会社、証券会社などの金融機関を中心としているVCです。 成長が期待できる企業に対して出資し、さらに上場後には売却することも目的としています。 企業が成長した後は将来的な融資先を確保するという目的も含まれています。 |
| 政府系VC | 公的資金を元にして運営しています。 イノベーションを促進して新しい雇用の創出を強化します。 |
| 大学系VC | 大学での研究成果、知的財産の事業化などを目的としたVCです。直接社会に還元し、高い技術力を基盤としています。 |
VCからの資金調達が向いている企業
上記の内容を参考にすると、全てのVCが向いていると感じるかもしれません。しかし、VCからの資金調達には、向いている企業と向いていない企業があります。
VCからの資金調達が向いている企業は、短期間で事業を一気に成長させたい企業です。
核心的な技術やサービスなどがあり、市場規模も大きい場合は将来IPOやM&Aなどで出口戦略が期待できるスタートアップ企業との相性も良いです。
資金調達に関しては、明確な目的と合わせて正しい判断が求められます。
VCを選ぶ前に整理しておくべきこと

VCを選ぶ際には、過去の投資実績や知名度を中心にすると判断しやすいのですが、何よりも大切なのは自社の状況を把握し、資金調達の目的を明確にすることです。
どんなに素晴らしいVCであっても自社の事業領域、成長ステージ、求めている支援内容と適していない以上、十分な効果が得られない可能性が高いです。
確実にVCの効果を感じたいなら事前に資金の使い方、希望する調達額、今後の事業計画、自社の成長ステージ、VCに期待したい支援内容などを明確にしなければなりません。
この部分をはっきりさせることで、VC候補をそれぞれ比較しやすくなるだけでなく、面談の際には自社の魅力や成長についても伝えやすくなります。
資金調達の目的と希望調達額
VCから資金調達を行う目的や希望する調達額についての整理も大切です。その理由は、使い方によって必要になる資金額や適したVCが変わってくるからです。
企業や事業内容によってプロダクト開発、人材採用、広告宣伝、海外展開、設備投資など使いたい内容や目的もそれぞれでしょう。
資金調達前には「いつまでに、何の目的で、いくら必要なのか」を整理しておき、調達後には資金の用途について説明できる内容にしておくと安心です。
「少しでも希望する資金を調達したい」「なるべく多くの資金が調達できるといい」など曖昧なものではなく、事業計画に基づいた必要額を算出しなければなりません。
ここで正しく算出できないと調達額が少額になって成長できない、多すぎて株式の希薄化が加速、持ち株比率の低下などが起こる可能性があります。
自社の成長ステージ
VCによって、得意とする業種や企業ステージが異なります。
例えば、創業直後を中心に投資を行うVCもあれば、売上が伸びている時期、事業拡大期を得意とするVCもあるということです。
成長ステージに適した投資が最適ですが、対象のVCと合っていない場合は面談まで進んでもその先の出資には到達できない可能性があります。
自社が現時点でどの段階に到達しているのか、次の成長フェーズで実現したいことは何かなどを整理しておくと、最適なVCを選択しやすくなります。
VCに期待する支援内容
VCは長期的なパートナーとなる存在であることを忘れてはいけません。資金面だけでなく、今後の成長に必要な支援をしてくれることを忘れずに見極めることが求められます。
VCを選ぶ際には出資額だけを意識するのではなく、投資後の支援内容やタイミングについても確認が必要です。
確認が必要な理由として、VCによって得意な支援内容が異なることが挙げられます。
営業先や提携先などの紹介に強いVCもあれば、資本政策や採用支援などを積極的に行うVC、また海外展開が得意なVCもあります。
自社が成長していく中で、必要な経営資源を明確にし、資金以外にどのような支援が必要か検討することも大切です。
VCの選び方・判断基準

自社が求めるVCを選びたいなら、以下の判断基準を参考にしてください。
【VCの選び方・判断基準】
| 判断基準 | 確認ポイント |
| 投資実績 | 自社と近い業界・事業領域への投資経験があるか |
| 投資ステージ | シード・アーリー・ミドル・レイターのどこに強いか |
| 投資金額 | 希望調達額とVCの投資レンジが合っているか |
| 支援内容 | 営業支援、採用支援、資本政策、IPO支援などがあるか |
| 担当者との相性 | 経営方針やコミュニケーションの相性が合うか |
自社の業界・事業領域での投資実績
VCを選ぶ際には、自社の業界や事業領域での投資実績について確認してください。
全てのVCがどの業界・分野での高い価値を提供できるわけではないため、どの業界や領域で実績があるかを判断しなくてはなりません。
専門性を評価するのであれば、最初に投資実績を確認しておき、さらに成功事例や失敗事例からどのような改善を実施したかを理解することもポイントです。
投資ステージ
VCには得意な成長ステージがあるので、自社に適したVCを判断する際にはチェックが必要です。
投資ステージにはシード、アーリー、ミドル、レイターに分類され、シードは数百万円~数千万円規模、レイターは十数億円規模と、金額に差があります。
シードに対してアーリー規模の投資はできないだけでなく、支援する内容も変わってくるので適した投資ステージでVCを探すことが必要です。
投資金額
VCを選ぶ時には投資レンジが自社の調達ラウンドに適しているかを確認します。
VCは1件あたりの投資金額において上限と下限が決まっているため、上限以上のVCにアプローチしても実現は難しいです。
レンジがあっていれば、意思決定もスムーズになるだけでなく、適切な投資比率になるので支援にも結び付きやすくなります。
投資後の支援内容
VCからの投資後、どのような支援をしてくれるのか具体的な内容を確認して自社が必要な支援かどうかを見極めなくてはなりません。
資金以外に経営に参加するなら、採用支援をしてくれるのか、管理体制を構築してくれるのかなど、内容はVCによって変わってきます。
特にスタートアップ企業は、専門的な人材を紹介されたり管理体制を整備してもらったりすることで成長が加速しやすいため、支援内容が適していると大きなメリットにつながるということです。
担当者との相性
出資してもらうということは、その先もVCとの付き合いが長期的に続くことになります。
出資前にはお互いの関係性を築き上げ、今後も関係を続けたいと確信できるほどの理由が必要です。
友好関係を保ち、事業に関する内容を報告しやすい相性の相手かどうかも求められます。
VCの評判・投資先企業の評価
VCを選ぶ際には、複数のVCを条件、支援内容、相性の3つで評価してください。
また、投資先企業の評価についても確認しておくと、より自社に合ったVCが見つかりやすいです。
VCの活用でよくある失敗例

慎重にVCを活用したものの、実は失敗してしまうケースもあります。ここでは、活用に関するよくある失敗について解説します。
契約内容をよく確認しないまま締結してしまう
VCに関係なく契約内容の確認は必要ですが、この点で未確認があった場合は最終的に失敗に感じることがあります。
実は契約内容や条件に関する失敗はよくあることです。回避するには、弁護士や社外CEOなどに確認を依頼し、交渉の余地のある部分や内容の再確認をしてください。
投資方針やステージがミスマッチのまま契約を進める
フェーズの合わないVCからの調達によって希望する支援が受けられない、成長スピードが緩やかになるなどの可能性が高まります。
投資方針の再確認に加えて、VC側が希望するステージでの支援の有無やノウハウについて確認しておかなければ、ミスマッチが生じたまま契約を進めることになります。
このまま契約しても、大幅な成長が期待できません。
経営方針や支援スタンスのすり合わせが不足している
VCとは、経営方針や支援スタンスについて何度も確認して信頼関係を築いていくものです。
しかし、重要な意思決定が事後報告であったり、何か問題を隠していたりした場合はお互いの信頼関係が崩れてしまいます。
経営方針や支援のスタンスについても同じで、お互いにすりあわせを何度も重ねなくては、最終的な目標そのものが変わってしまう可能性が高いです。
資本政策を考えずに資金調達を重ねてしまう
資本政策をきちんと考えなくては、正しいタイミングで資金調達が困難になります。
ただ、資金が必要なタイミングで調達を繰り返すだけでは、本来調達すべきタイミングを逃してしまい、成長することができません。資本政策に基づいた資金調達が必要です。
VCの選定から出資までの流れ

自社に適したVCを選ぶには、正しい選定から出資までの流れを把握しておく必要があります。ここでは、選定から出資までの流れを説明します。
1.事業計画書やピッチデックの作成
資金調達を行うには最初に事業計画書、ピッチデックの作成から始めます。
内容には事業モデル、市場規模、競合の分析、収益計画、資金調達額や用途などを含めておき、成長性について伝えることがポイントです。
簡潔で説得力のある内容を心がけ、30秒で興味が湧くような資料作成を意識してください。
2.自社に合ったVCの調査
次に自社のステージに合ったVCを調査します。チェックしたいのは、過去の投資実績、支援内容、取締役指名権などです。
同じステージや業界での出資経験があるかを確認し、具体的な伴走体制などを把握することでミスマッチが防げます。
3.VCへのアプローチ
自社に合ったVCが見つかったら、次はアプローチを行います。既存の投資家、士業ネットワークを通じて紹介してもらうと、面談までスムーズに進みやすい傾向があります。
特に信頼関係のある相手を通じた場合は検討までも早くなりがちです。ベンチャー系のイベントへの参加も出会いは効果的になります。
4.面談・デューデリジェンス(DD)の実施
面談まで進んだら、事業の内容や今後の可能性、成長などの点を簡潔に伝えます。データに基づいた回答を準備しておくと、投資家からの鋭い指摘にも応えやすいです。
また、デューデリジェンス(DD)はVC側が投資判断のために実施する調査であり、自社に対して顧客データや知的財産などの提出を求めてきます。
ここで問題を隠すことなく開示できれば、VCとの信頼関係も構築しやすいです。
5.投資条件の交渉
面談時に投資条件の交渉に合わせてタームシートの提示を行います。これは最終契約に関係する投資条件の骨子ととなるものです。
内容を一つひとつ確認しなくてはなりません。
この時に契約条件について弁護士への相談や専門家にチェックしてもらうと公平な内容に整いやすいです。
6.契約の締結・出資金の受け取り
投資契約の内容に間違いない場合は締結し、資金の受け取りを行います。契約内容を理解し、クリアな状態であると確認できれば契約書へのサインを行います。
出資金の払い込みは契約締結後原則2週間以内です。
まとめ・資金だけでなく成長を支援してくれるVCを選ぼう
資金調達が実現できるVCを選ぶには、資金額ではなくいかに自社の成長につながるかを考えて選ぶ必要があります。
メリットもある一方でデメリットに直結するケースもあるので、VC選びは慎重に行うことが求められます。
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(編集:創業手帳編集部)
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