原価管理とは？目的やメリット、手順や効率化するための方法を徹底解説！

原価管理は企業を運営する上で不可欠な要素

原価管理は、企業が取り扱う商品やサービスの原価基準設定・実際の原価との比較・分析をして最適化する手法を言います。
原価管理を適切に行うことで商品の適正な原価の設定ができ、事業の成長や拡大につながります。企業が事業活動を行う上で、原価管理は必要不可欠な要素です。

当記事では、原価管理がそもそもどのような手法なのか、目的やメリット、手順などを解説します。
原価管理を効率化する方法も紹介していくので、原価管理の概要が知りたい人はもちろん、原価管理を見直したい人もぜひ参考にしてみてください。

原価管理とは

原価管理とは、商品やサービスの原価基準を設定して最適化することです。
商品やサービスの原価と実際に発生した原価を比較し、その差を分析・調整して原価率の最適化や業務効率化を図ります。
原価管理を適切に行うことは、長期的に安定した利益を確保し売上を伸ばしていくために必要不可欠です。

原価管理は製造業を中心に採用される手法ですが、近年はIT業界や広告業界など、多様な業界において採用されるようになっています。
原価を最適化すれば予算計画や利益目標設定も適切に行えるため、事業活動を行う上で重要な手法です。

原価管理は材料費・労務費・経費に分類される

原価管理の原価は、材料費・労務費・経費の3つに分類されます。材料費は商品を製造する際に必要となる原材料・部品などにかかる費用です。
材料費が明確なものは直接材料費と言いますが、あまりにも少額な費用や費用自体が不明確な場合は間接材料費として扱われます。

労務費は材料を使って商品を生産するために必要となる人件費のことで、商品の製造に携わる従業員の給与を直接労務費と言います。
製造に間接的に携わっている従業員の給与や手当などは間接労務費です。

経費は材料費や労務費以外の費用を指します。例えば、外注費や減価償却費、光熱費、通信費などがこれに当たります。

原価計算との違い

原価管理は、原価計算と混同されることがしばしばあります。原価計算は、商品製造やサービス提供の原価を計算することを言います。

原価管理は、原価の設定と分析、調整で適切な原価へと最適化していくコスト改善のことです。
原価管理を行う際には、原価の設定や実際に発生したコストを正確に算出する必要がありますが、その際に行うのが原価計算です。

つまり、原価計算も原価管理につながるものであり、発生したコストをどのように計算するかを目的とした手段なのです。
原価管理は、原価計算をもとに適切な原価へとコントロールしていきます。

予算管理との違い

予算管理も原価管理と混同される言葉の1つです。予算管理は、企業の実績や経営計画に基づき一定期間の予算策定を行い、その目標を達成するために財務のバランス維持に取り組みます。
年次予算・月次予算はもちろん、企業によっては四半期予算も対象になります。

企業が予算管理を行う上では、適切な原価管理が不可欠であり、原価管理は予算管理を構成する要素の1つです。
ただし、原価管理は特定の商品やサービスの原価や利益率を管理するものです。
予算管理は、企業の予算編成・各事業部への予算配分など、さらに広い範囲での管理活動になります。

利益管理との違い

利益管理は企業の利益を向上させるための目標を設定し、計画的に収支の管理を行って売上の最大化やコスト削減などに取り組むことです。
企業の利益は、売上高から商品・サービスの原価や経費などを差し引いて算出されます。

原価管理もコスト削減を含めた利益の確保を目的としていますが、利益管理は損益分岐点から利益目標を策定し差異分析を行うことで効果的な管理に取り組んでいきます。
そのため、利益管理は価格戦略だけでなく市場戦略も含む幅広いアプローチを講じるものであり、原価管理はその一部です。

原価管理を行う目的

企業が原価管理を行う目的は以下の3つです。それぞれ詳しく解説します。

適正な利益を確保するため

原価管理の目的の1つは、適正な利益を確保することです。原価管理では、商品やサービスの原価を正しく見直して無駄をなくし、利益率を高めていくことができます。
商品の価格に対し、原価が高ければ高いほど利益率は低くなります。商品1つあたりの利益の差は大きくはなくても、販売数が多ければその差も大きくなってしまうでしょう。

従業員が自社の利益を正確に把握・管理すれば、無駄な部分や非効率的な部分の低減ができ、利益の最大化を目指すことが可能です。
原価管理は、繰り返し実行すればするほど安定し利益の確保につながります。

無駄なコストを把握するため

2つ目の目的は、無駄なコストを把握することです。原価管理では設定した原価と実際に発生した原価を比較・分析していくため、過剰・不足の把握がしやすくなります。
不要なコストが明確になれば、それを改善することで企業の損失リスクを軽減できます。
資金の無駄を防げば企業全体の財務状況にも変化をもたらし、より安定させることが可能です。

特に商品やサービスの原価は経済環境や社会情勢などによっても変動しやすいです。
原価管理によって原価変動リスクを踏まえた対策を立て、損失を最小限に抑えるための管理に取り組む必要があります。

経営判断の精度を高めるため

3つ目の目的は、経営判断の精度を高めることです。
原価管理を継続的に行えば、原価の内訳や推移はもちろん、企業が成長するために必要な利益の目安も明確に把握することにつながります。

つまり、適切な原価管理が長期的な経営計画を判断するための1つの判断材料になります。
原価やコストの動向の分析や改善を繰り返すことは、データをもとにした予測や新たな需要の把握、商品開発の方向性決定にも役立つ指針です。

原価管理をするメリット

原価管理に取り組むメリットは以下のとおりです。ここでは、それぞれのメリットについて解説していきます。

利益率を改善しやすくなる

原価管理を行うと、商品やサービスごとにどれくらいの原価がかかっているのかを把握しやすくなります。
売上が伸びていても、原材料費や人件費、外注費などが増えていれば、思ったほど利益が残らないケースもあります。

原価を細かく確認できれば、「どの商品は利益率が高いのか」「どの工程でコストがかかりすぎているのか」の見直しが可能です。
その結果、無駄な支出の削減や販売価格の見直しにつながり、利益率の改善を図りやすくなります。

価格設定や見積もりの精度が上がる

原価管理は、商品やサービスの価格設定、見積もり作成にも役立ちます。
原価を正確に把握できていない状態で価格を決めると、受注はできても利益がほとんど残らない可能性があります。

特に、材料費や人件費、外注費などが案件ごとに変動する業種では、感覚だけで見積もりを作成するのではなく、データや分析結果をもとに適切に決定していくことが必要です。
原価管理は必要なコストを可視化できるため、適正な利益を確保した価格設定がしやすくなります。
安易な値引きを避け、採算の取れる取引かどうかを判断しやすくなる点もメリットです。

原価変動に早く対応できる

原材料費や人件費、物流費などは、経済状況や取引先によっても変動しやすいです。
原価管理が不十分な場合、コスト上昇に気付くことも遅れ、利益を圧迫する可能性があります。

定期的に原価を確認していれば、どの費用がどれくらい増えているのかを早期に把握できます。
例えば、仕入れ先の見直しや製造工程改善、販売価格改定などです。
原価の変動を早めに察知できることは、状況に応じた対策を計画できるだけでなく、安定した経営を続けるためにも重要です。

損益分岐点を把握しやすくなる

原価管理を行うと、どれくらい売上を上げれば利益が出るのか、損益分岐点を把握しやすくなります。
損益分岐点とは、売上と費用が同じになり、利益も損失も出ない状態のことです。

原価や固定費、変動費を正しく把握できていれば、「最低限いくら売上が必要か」「どの程度販売すれば黒字化できるか」などが判断しやすくなります。
これは、新商品の販売計画や事業計画、資金繰りを考える際にも役立ちます。損益分岐点を意識すれば、売上だけでなく利益を重視した経営判断がしやすくなるのです。

原価管理の基本的な手順

原価管理は、以下の5つのステップで進めていきます。それぞれ詳しく解説していきます。

1.標準原価を設定する

まずは商品・サービスの標準原価を設定します。標準原価は、製造する際の目標となる原価額のことです。
標準原価は実際にかかったコストを指す実際原価とは異なり、事前調査によって目標額を設定するため、差が大きくなる可能性があります。

できるだけ実際原価との差が出ないよう標準原価の設定が必要ですが、利益とのバランスを見ながら設定することが大切です。
過去の実績や市場相場などを見て、適切な標準原価を統計的に算出しましょう。
目標値と実際原価の差が大きくなってしまった場合は、原価管理によって改善していく必要があります。

2.実際原価を計算する

原価計算では、上記の標準原価計算に加え、実際原価計算や直接原価計算が必要です。
商品開発・生産段階に入ったら、材料費・労務費・その他経費などを明確にした上で実際原価を計算します。
それぞれ費目に分けて計算すると、何にどれくらいの費用がかかったのか把握しやすくなります。

費目だけでなく固定費・変動費も分けて計上し、コスト削減や売上変動などにかかる原価増減も把握するとより効果的です。
原価計算は正確な利益を把握するために非常に重要なので、適切なデータ管理が不可欠です。
算出して得た原価データは、標準原価との比較や差異分析を行うために必要となります。

3.標準原価と実際原価の差異を分析する

次に、標準原価と実際原価の差異分析を行います。実際原価の計算が完了したら、初めに行った標準原価と比較し、利益が出るかどうかを確認します。
実際にかかった原価が高くなると、その分利益は減少するため、差異が発生している場合は何が原因なのかをよく分析しなければなりません。

差異分析は、材料費・労務費・経費などの価格の差異だけでなく、使用量を示す数量差異、生産効率の変化を示す時間差異についても行う必要があります。
差異の発生原因が改善可能なのかどうか把握するためにも、発生原因は追究して改善課題には優先順位を付けて取り組むことが重要です。

4.改善策を実行する

差異分析により差異の発生原因や課題が把握できたら、緊急度が高い課題から優先して改善策を実行します。
特に固定費は変動費よりもコスト削減による効果が大きくなりやすいため、優先して改善策を実行するのがおすすめです。
仮に労務費が高い場合、設備投資によって製造工程の一部を機械化したり、一部の作業を外注したりといった改善策が挙げられます。

改善策を実行する上では、製造現場や管理職などを含めて改善策を実行する人員を編成し、改善活動に取り組む体制を構築しておくとスムーズです。
改善策の実行後は、その結果がどのように影響したのかを測定し、PDCAサイクルへと反映させて継続していきましょう。

5.定期的に見直す

原価管理は一度実施して終わりではなく、定期的な見直しが必要です。特に原材料費や人件費・物流費・外注費などは市場環境や取引条件によって変動しやすいです。

標準原価を設定していても、実際の原価との差が大きくなっている場合は、前提条件が古い可能性があります。
前提条件が古いまま管理を続けると、正確な利益を把握できず、価格設定や経営判断を誤ってしまうリスクがあります。

原価管理を実施するなら、月次や四半期ごとに原価データを確認し、必要に応じて標準原価や仕入れ先、作業工程、販売価格などを見直すことが大切です。
継続的に改善していけば、原価管理の精度も高まり、利益を確保しやすい体制を維持しやすくなるでしょう。

原価管理を効率化する方法

効率的に原価管理を行うには、Excelでの管理や原価管理システムの導入、部門別や商品別での見える化が有効です。ここでは、原価管理を効率化する方法を解説します。

Excelで管理表を作成する

Excelで原価管理表を作成する方法には、Excelさえあればネット上でテンプレートを入手するだけですぐに使用できるため、導入費用を抑えることができる点が大きなメリットとして挙げられます。
企業独自に管理していきたい場合や、原価管理に詳しい従業員がいる場合におすすめです。

ただし、関数やマクロといったExcelの専門知識が必須となるため、管理が属人化しやすくデータ入力ミスの可能性もあります。
複数のシートやファイルでの管理となるため、複数人体制で徹底した管理ができる体制を整えることも重要です。

原価管理システムを導入する

原価管理システムは、材料費や労務費、経費といった原価データの一元管理が可能で、定期的な原価計算や差異分析の自動化ができます。
標準原価設定から実際原価の計算、差異分析などがシステム化により簡単に行えるので、Excelでの手入力による負担の軽減やミス入力、セキュリティリスクなども削減できます。

クラウド型の原価管理システムならサーバ管理も不要なので、初期費用を抑えながらシステムの導入が可能です。原価管理の属人化が防げる点もメリットです。

部門別・商品別に原価を見える化する

会社全体の原価だけでなく、部門別・商品別に原価を把握することも重要です。
全体の数字だけを見ていると、どの商品で利益が出ているのか、どの部門でコストが増えているのかがわかりにくくなります。

例えば売上が高い商品であっても、材料費・外注費・人件費のコストが大きい場合は、実際の利益率は低くなる可能性があります。
一方、売上規模は小さくても利益率が高い商品も少なくありません。

部門別・商品別に原価を見える化することで、具体的な改善ポイントの把握ができます。
利益率が低い商品は価格改定や製造工程の見直しを行い、利益率の高い商品は販売を強化するなど、的確な経営判断につなげることが大切です。

定期的に分析と改善を行う

原価管理は、定期的な分析と改善が必要です。原価管理は一度実施して終わりにせず、一定期間ごとに取り組み、材料費・労務費・経費などの原価の最適化を続けていくことが非常に重要です。

定期的に差異分析を行うことは、コスト管理の問題点や問題の原因の特定につながります。
早期に問題点を見つけ改善策に取り組めば、リスク管理だけでなく利益の最大化や業務効率の向上も目指せます。

まとめ・原価管理を見直して利益を確保しよう

原価管理は、商品やサービスの原価の把握・分析・改善を繰り返すことで、適切な価格設定による利益率の向上や長期的な経営判断などに役立ちます。
効率的な原価管理を行いたい人は、原価管理システムを導入して自動化するのもおすすめです。

創業手帳（冊子版）では、企業が利益を最大化させるために必要な取り組みや対策についても詳しく解説しています。原価管理だけでなく、予算管理や利益管理に関するポイントなどが知りたい人も、ぜひお試しください。

（編集：創業手帳編集部）