【農林水産省】令和8年度「野菜種子安定供給対策事業」公募

農林水産省 令和8年度「野菜種子安定供給対策事業」公募のご案内です。

事業内容

ア 海外採種地調査等事業

（ア）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行う。
（イ）海外採種地栽培適性試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験（採種技術の向上を含む）を行う。

イ 国内採種技術等開発・実証事業

（ア）国内採種地調査等事業
ａ 国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行う。
ｂ 国内採種地栽培適性試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験（採種技術の向上を含む）を行う。
（イ）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において効率的な種子生産や採種技術等の開発及び実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修、採種への参入を促進する周知活動を行う。
（ウ）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的や長期的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術等の開発及び実証を行う。

公募期間

2026年2月19日（木）～2026年3月6日（金）17:00

農業において、種苗は生産の出発点となる極めて重要な存在です。しかし現在、国内で流通する種苗の約9割は海外からの輸入に依存しており、国内生産は約1割にとどまっています。こうした状況の中で、国際情勢の変化や気候変動の影響が顕在化し、海外依存のリスクが強く懸念されるようになっています。

一方で、国内では採種農家の高齢化や後継者不足が進み、そもそもの国内採種の存続自体が危ぶまれる状況にあります。国内生産を強化したくても、担い手の減少によって供給体制が脆弱化している点が大きな課題となっています。

こうした背景を踏まえ、「野菜種子安定供給対策事業」では、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進しています。国内採種の体制強化や生産基盤の維持、安定的な供給網の構築を支援することで、食料安全保障の確保に向けた取り組みを進めています。

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