創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年6月30日【東京都】「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」補助金

公益財団法人東京都中小企業振興公社「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」のご案内です。
東京の地域資源活用や、東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を後押しします。
地域発の小さなイノベーション創出を促進するとともに、東京産品等のイメージ向上やブランド力の強化を図り、都内経済の活性化、都内の中小企業の振興を図ることを目的としています。
対象
(1)東京の地域資源を活用したもの
(2)以下12分野に該当する東京の都市課題・地域課題解決に資するもの
ア. 防災・減災・災害予防
イ. まちづくり
ウ. 安全・安心の確保
エ. スポーツ振興、障害者スポーツ
オ. 子育て・高齢者・障害者等の支援
カ. 医療・健康
キ. 環境・エネルギー
ク. 産業振興
ケ. 交通・物流・サプライチェーン
コ. 地域コミュニティ
サ. 教育・働き方・女性活躍
シ. 文化・エンターテイメント
助成対象事業者
1. 中小企業者(会社及び個人事業者)
2. 中小企業団体等
3. 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
4. 都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)
販路開拓フェーズ(助成金)
概要
製品・サービスの販路開拓・販売促進に要する経費
助成限度額
1,500万円
助成率
助成対象経費の2/3以内
申請期間
2026年7月27日(月)~2026年8月17日(月)17:00
プラン作成支援(専門家派遣)
「プラン作成支援」にて専門家派遣を通じた事業計画の構築および申請書類の整備が「完了」していると事務局が確認した事業者のみ、「開発・改良フェーズ(助成金)」の申請に進むことができます。
支援対象者
都内中小企業者、中小企業団体、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、創業予定者
支援回数
1事業者、1申請年度あたり、8回まで
※1回でも事業計画の完成が確認できれば助成金への申請が可能
実施場所
派遣場所は、申込事業者の本店又は支店、かつ東京都内
※初回を除きオンライン可
開発・改良フェーズ(助成金)
概要
製品・サービスの開発又は改良に要する経費
助成限度額
1,500万円
助成率
助成対象経費の2/3以内
SDGs(持続可能な開発目標)の推進をはじめ、環境問題や地域活性化、資源循環など、社会課題の解決に向けた取り組みが社会・経済界全体で求められています。
そのなかで、企業には事業活動を通じて社会課題の解決と経済成長を両立させる役割が期待されています。とりわけ中小企業やスタートアップは、柔軟な発想や機動力を活かしたイノベーションの創出が期待されており、こうした取り組みを製品・サービスとして社会実装することが重要になっています。
一方で、中小企業やスタートアップは、大企業と比べて人材や資金、販路などの経営資源が限られていることから、新製品・新サービスの開発・改良や販路拡大を自社だけで進めることは容易ではありません。そのため、社会課題の解決につながる取り組みを事業として成長させるためには、公的な支援の活用が重要です。
そこで東京都では、「地域資源活用製品等の開発・販売促進事業」を実施し、地域資源を活用した製品・サービスの開発・改良から販売促進までを一体的に支援することで、中小企業やスタートアップによる社会課題の解決と事業成長を後押ししています。
専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 東京都 社会課題 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年3月19日(火)にStartup Hub Tokyo 丸の内(TOKYO創業ステーション 丸の内 1F・千代田区)で千代田CULTURExTECH ビジコン2024が行われました。 7組が最…
2023年8月25日、東京都は、「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」の申請受付期間延長を発表しました。 都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地…
東京都は、「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」の公募について発表しました。 エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取り組みを支援し…
「環境評価型私募債」のご案内です。 東京都が実施する補助金事業です。脱炭素に取り組む中小企業等が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を都が補助します。 補助対象事業者 脱炭素化に取り組む都内中小企…
東京都は、令和6年度「新製品・新技術開発助成事業」について発表しました。 都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進…


