「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第2号案件となる投資が実行

2025年9月12日、経済産業省は、令和6年能登半島地震及び2024年9月21日に発生した低気圧と前線による大雨を伴う災害で被災した事業者の二重債務問題への対応について、「能登産業復興相談センター」からの債権買取要請に基づき、「能登半島地震復興支援ファンド」において、債権買取の第2号案件となる投資を行ったことを発表しました。

株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和6年能登半島地震及び2024年9月21日に発生した低気圧と前線による大雨を伴う災害で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と共同でファンドを設立しました。

また、被災事業者への復旧・復興に向けた資金繰り支援をはじめとする各種相談体制を構築し、ファンドでの債権買取支援等につなげるために、相談センターを開設し、相談対応を行っています。

概要

・七尾市内に所在する飲食サービス業者です。
・店舗等が震災により損壊し、営業に支障が生じていました。
・配管や地盤整理等の修繕に必要な資金調達を行うために債権買取を行うものです。
・当該事業者は、石川県なりわい再建支援補助金を活用する予定です。

能登半島地震復興支援ファンドは、2024年4月1日に設立された、令和6年能登半島地震被災事業者を対象とする100億円規模のファンドです。

令和6年能登半島地震で被災した事業者の二重債務問題に対応し、資本性融資や出資を通じた事業再生支援を行っています。

第1号案件は、七尾市内に所在する製造業者です。被災事業者が有する多重債権の課題解消を目的としています。

今回、第2号案件として、七尾市内に所在する飲食サービス業者に投資が実行されました。

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