農林水産省 令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書のご案内です。

農林水産省は、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取り組みについて、証明書を発行する制度を開始します。

企業は、農林水産省が発行する公的な証明書として、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等を通じて、自社の取り組みを広報するために活用できます。

選定対象

農山漁村における、食料の安定供給や農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持等に関する課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取り組みが選定対象となります。

具体的な取り組みとしては、
・副業を促進することで農山漁村外の人材を活用する取り組み
・農林水産物のブランド化により付加価値の向上を目指す取り組み
・道の駅等の整備により農山漁村地域の機能維持を図る取り組み
などが挙げられます。

応募受付期限

2025年12月15日（月）18:00

国内の農山漁村は人口減少や高齢化に加え、生活インフラの老朽化や自然環境の変化といった複合的な課題に直面しています。これらの地域は食料供給だけでなく、防災機能、環境保全、文化・観光資源の継承、地域コミュニティの維持といった多面的な役割を担っています。

したがって、課題解決には分野横断的で包括的な対策が必要です。単発的な支援では持続性は確保できないため、インフラ更新、産業振興、自然資源の保全、地域住民の参画を組み合わせた中長期的な戦略が求められます。

このような背景のもと、農林水産省は、農山漁村の課題解決を通じたインパクトの創出に向け、農林水産省は令和6年度に「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」を取りまとめました。このガイダンスでは、企業が農山漁村の課題解決に取り組むことで生まれる企業価値の向上や事業リスクの低減といった効果やその手段について整理を行っています。

そしてインパクト創出につながる取り組みをさらに進めるため、農山漁村の課題解決に向けた企業の取り組みを国が証明する「取組証明書」制度がこのたび開始されます。

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