「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」調査結果発表

tips

2024年9月25日、経済産業省は、「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」の調査結果を発表しました。

国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB)

2023年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、24.8兆円(前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増)に拡大しています。

また、2023年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は465.2兆円(前年420.2兆円、前々年372.7兆円、前年比10.7%増)に増加しました。

また、EC化率(全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合)は、BtoC-ECで9.38%(前年比0.25ポイント増)、BtoB-ECで40.0%(前年比2.5ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

国内電子商取引市場規模(CtoC)

2023年のCtoC-ECの市場規模は2兆4817億円(前年比5.0%増)と推計されました。

日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模

2023年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。

なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆4,301億円(前年比7.7%増)、米国事業者からの越境EC購入額は2兆9,610億円(前年比7.7%増)であり、昨年に引き続き増加しています。


EC(Eコマース、ネット通販)は、インターネットの普及に伴い市場が拡大しています。

経済産業省は毎年、電子商取引に関する市場調査を実施し、その結果をHPで公表しています。

今回、昨年の電子商取引に関する市場調査の結果が発表されました。

調査によれば、国内のEC市場は、すべてのカテゴリで拡大しています。企業と消費者の取引であるBtoC-ECでは、サービス系分野の増加率がもっとも大きくなっています。ただし、サービス系は観光や対面でのサービスが属しており、コロナ禍の影響を大きく受けて減少していた領域であるため、この増加率は2023年に回復した結果が反映されていると考えられます。

近年外貨獲得や海外展開として注目されている領域である越境ECに関しては、米国・中国の双方とも購入額が増加しており、とくに米国は14.4%と大きな伸び率となっています。

ECはコロナ禍において販路開拓や販路拡大のための重要なチャネルとなりました。一方でECにはEC独自の集客ノウハウが存在します。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、ネット通販のはじめ方や、ネットでの集客ノウハウについて詳しく解説しています。

また、新たな事業に参入するには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ トレンド
関連タグ EC 令和5年度デジタル取引環境整備事業 令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) 令和5年度電子商取引に関する市場調査 経済産業省 調査 電子商取引に関する市場調査
詳細はこちら

令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
一般社団法人設立サムネイル
「一般社団法人」設立ガイド|手続きの流れ・必要書類・メリット・費用など
【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
NPO法人設立サムネイル
【保存版】NPO法人の設立は難しい?メリットや設立費用、条件など徹底解説
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【2/17締切】令和7年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」
2025年1月14日、経済産業省資源エネルギー庁は、令和7年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の公募について発表しました。 原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化…
「iDA」が販売員によるコーディネート画像投稿システム「STAFF SWITCH」を2023年春にローンチ
2022年10月28日、株式会社iDAは、2023年春に新サービス「STAFF SWITCH(スタッフ スイッチ)」をローンチすることを発表しました。 「STAFF SWITCH」は、店舗で活躍する販…
ベッド・マットレスEC「ネルコンシェルジュ neruco」を運営する「インテリアオフィスワン」と「日本毛織」が資本業務提携
2023年6月2日、株式会社インテリアオフィスワンは、日本毛織株式会社と資本業務提携したことを発表しました。 インテリアオフィスワンは、ベッドやマットレスなど寝具の企画・開発と、これら製品の自社EC「…
10分で届く次世代コンビニ「QuickGet」を展開する「クイックゲット」が3.5億円調達
2022年6月29日、クイックゲット株式会社は、総額3億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 食料品や日用品などコンビニ以上の品揃えを10分で届ける次世代コンビニ「QuickGet」…
東南アジア産直ECを運営する「SECAI MARCHE」が2.1億円調達
2023年1月31日、株式会社SECAI MARCHEは、総額2億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 SECAI MARCHEは、東南アジアにおいて生鮮食品を取り扱うBtoB産直E…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集