【東京都】令和7年度「事業外スキルアップ助成金」

公益財団法人東京しごと財団は、令和7年度「事業外スキルアップ助成金」について発表しました。

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。

要件

・教育機関が計画した既存の公開研修であること
・集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）又はeラーニングであること
・受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること
・受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする研修であること
・通常の業務と区別できるOFF-JTであること
・研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
・業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
・助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
・交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了する研修であること
・1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること
・1研修あたり総研修時間数の8割以上を受講すること
・受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること

助成額

小規模企業者：受講者1人1研修あたり上限2万5000円・経費の2/3
中小企業等：受講者1人1研修あたり上限2万5000円・経費の1/2
非正規雇用労働者受講加算：受講者1人1研修あたり上限2万5000円・経費の2/3

助成限度額

事業内スキルアップ助成金と合わせて、1申請企業等あたり150万円が上限です。
なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。

交付申請

紙申請の場合：研修開始予定日の1か月前（当日消印有効）まで
電子申請の場合：研修開始予定日の1か月前（23時59分）まで

急速なテクノロジーの進展により、産業界でのデジタル化が加速する中、企業は新たなスキルを持つ人材の獲得が求められる一方で、少子高齢化の影響から人手不足も深刻化しています。これに対応するため、既存の従業員に対する教育やスキルアップの取り組みがますます重要になっています。

各企業は、自社の環境や組織体制に合わせた最適なスキルアップ施策を模索する必要があり、そのための支援策として、東京都は、「事業外スキルアップ助成金」と「事業内スキルアップ助成金」の2つの事業を実施しています。

これらの助成金はその名の通り、事業者が実施する従業員のスキルアップに向けた取り組みを支援する助成金です。

両方の助成金を合わせて1企業あたり150万円が限度額となっています。

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