【東京都】「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」(最大1,850万円助成)

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公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」の公募について発表しました。

自然災害やサイバー攻撃などの危機に対応するため、安心・安全をテーマとする製品や技術の開発・改良・普及促進を支援する助成金です。

開発・改良フェーズ

支援内容:開発・改良に要する経費
助成限度額:1,500万円
助成率:2/3以内
対象経費:
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託費
・産業財産権出願・導入費
・直接人件費

普及促進フェーズ(先導的ユーザーへの導入費)

支援内容:先導的ユーザーへの導入費
助成限度額:200万円
助成率:1/2以内
対象経費:
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託費
・直接人件費

普及促進フェーズ(展示会出展費・広告費)

支援内容:展示会出展費・広告費
助成限度額:150万円
助成率:1/2以内
対象経費:
・出展小間料
・広告費

申請前エントリー期間

2024年4月10日(水)~2024年7月3日(水)

電子申請期間

2024年6月26日(水)~2024年7月3日(水)


近年、気候変動やインフラの老朽化などにより、自然災害による被害が拡大傾向にあります。

このような状況下で、中小企業においても災害対策に力を入れる企業が増加しており、災害対策関連のプロダクト・サービスのニーズが高まっているといえます。

ほかにも企業が直面するリスクに、サイバー攻撃が挙げられます。

「情報通信白書令和5年版」によると、2022年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、2015年と比較して8.3倍に増加しています。

このサイバー攻撃の増加は、社会・産業のデジタル化が大きな要因であると分析されており、今後さらなる増加が予測されています。

そしてサイバー攻撃はかつては大企業を標的としたものが多かったのですが、近年はむしろ中小企業を標的とした攻撃が目立ちます。

これは大企業は万全のセキュリティ体制を敷いている一方で、大企業などと取引のある中小企業は対策が不十分であり、中小企業を踏み台にして大企業に攻撃を仕掛けるという手口が一般的となっているからです。そのため中小企業においてもセキュリティ対策の重要性が高まっています。

こうした背景のもと、東京都中小企業振興公社は、安全・安心な東京を実現する、都内中小企業による製品・技術の開発や普及を支援しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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カテゴリ 公募
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