自動運転技術を開発する「ティアフォー」が85億円調達

2024年6月17日、株式会社ティアフォーは、総額85億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ティアフォーは、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を先導しています。

また、通信・保険・リスク管理などを含めた自動運転システムの商用化や、ソフトウェア開発の規模拡大、自動運転システムのリファレンスデザイン構築を進めています。

さらに、2022年にNEDOの「グリーンイノベーション基金事業（GI基金）」の自動運転ソフトウェアに関する研究開発項目に採択され、総額254億円規模の研究開発プロジェクト「Microautonomy～集合的にスケーラブルな自動運転システムの創出」を進めています。

今回の資金調達は、ティアフォーの強みであるソフトウェアおよびリファレンスデザインを統合した自動運転レベル4対応の車両開発の体制強化、その安全性評価のためのプロセスやツールの充実化を目的としています。

具体的には、商用利用の路線バスや市街地タクシー向け自動運転システムのリファレンスデザインをもとに、個人所有の自家用車向け自動運転システムのリファレンスデザインを構築し、自動車関連企業に提供します。

自動運転技術、とくに自動車の自動運転技術は、AI技術の進展に伴い研究開発が加速しています。

自動運転は、交通事故の大幅な減少、人件費の削減、交通の効率化と渋滞の緩和、人びとの移動の革新など、多くの課題を一挙に解決する可能性を秘めています。そのため、早期社会実装に向けて開発が進められています。

自動運転は、運転の自動化レベルによって0から5の6段階に分けられています。日本では、2023年4月に施行された改正道交法により、レベル4の自動運転が解禁されています。

このレベル4の自動運転では、たとえば公道から隔離した特別な道路を敷設することで、無人バスを走行させるといったことが可能です。

ティアフォーは、自動運転の普及を目指して、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導しています。「Autoware」はすでに実機への搭載が進んでおり、東京オリンピックの選手村で移動車両として使用されたトヨタの自動運転バス「e-Palette」にも採用されています。

さらに、自動運転レベル4対応の車両開発と安全性評価を加速させ、自動運転移動サービスおよび自動運転物流サービスの社会実装を推進するとしています。

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