ISMS・Pマークオートメーションツール「SecureNavi」などを提供する「SecureNavi」が4.6億円調達

2023年11月15日、SecureNavi株式会社は、総額4億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

SecureNaviは、ISMS・Pマークオートメーションツール「SecureNavi」、セキュリティ規制対応ツール「SecureNavi Pro」を提供しています。

「SecureNavi」は、ISMS認証やPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。

無駄のない必要最低限の工数・リソースでの認証取得・運用を可能にします。

「SecureNavi Pro」は、法令・認証規格・業界ガイドラインなど、あらゆるセキュリティ規制への対応を一元化するクラウドサービスです。

認証取得・改定対応・新たな規制への準拠など、セキュリティ規制への対応を自動化・効率化します。

今回の資金は、「SecureNavi」「SecureNavi Pro」の機能強化、組織拡大に充当します。

「令和4年版 情報通信白書」によると、2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、3年前の2.4倍、5年前の3.7倍と大幅に増加しています。

このサイバー攻撃の増加は社会・企業のデジタル化が要因であるため、今後さらに増加していくと予測されています。

サイバー攻撃などによる被害を防ぐため、各国では所轄省庁や関連業界団などが規制やガイドラインを策定し、運用しています。

こうした規制に対応したり、ガイドラインに準拠したりすることは、セキュリティ対策として有効な取り組みです。

一方で、規制やガイドラインは幾度も改正や改訂が実施されるため、情報セキュリティに関する専用の部署や人材を置かない企業にとっては、対応が難しく、大きな負担がかかるという課題があります。

こうした背景から、企業のセキュリティ対策や規制への対応を効率化・自動化するサービスのニーズが高まっています。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

また、セキュリティ対策を行うためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。