はじめての海外進出を考えたらジェトロ(JETRO)へ行こう!(海外投資編)

創業手帳

ジェトロ(JETRO)を活用して海外投資をする

global_reach_figure01従来、比較的資金にゆとりのある企業や大企業など、限られた企業が海外に参入するケースが目立ったが、安倍政権の打ち出した「成長戦略(日本再興戦略)」により、国を挙げて海外の活力を日本へ取り入れようとする気運が高まっている。企業のニーズにマッチした制度や仕組みがあれば、中小企業も海外へとビジネスの幅を広げることができる。海外展開支援を行うジェトロに、海外投資、貿易などの支援についてお話を伺った。

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ジェトロ(JETRO)を活用して海外投資のリスクを減らす

ジェトロでは国内42事務所、海外76事務所のネットワークを使って、国内外企業の海外進出支援をしています。国内ではどのような準備が必要かをはじめとして初歩的なご相談も受け付けております。準備が整い、投資を進めていくことになった場合、どこの国に行くのか?というようなビジネス戦略を綿密に作って行きます。

進出先の国では、スタートアップ、知的財産登録、その他ビジネスに必要な各種手続き先の紹介、アドバイザーやコーディネーターといった専門家による実務レベルのサポートを行っています。

どのような分野の海外進出が多いのですか?

物づくりの分野では、販路を拡大するため所得水準の向上している新興国、とりわけアジア新興国への進出が顕著です。最近多いのはサービス分野の進出です。レストランや教育などのサービス分野は、日本における一定程度の雇用や事業を確保した上で、海外でさらに事業を展開していけるのでプラスアルファーなビジネス展開が可能です。日本的なサービスはあまり海外に根付いておらず、比較的マーケットをとりやすい状況にあります。

しかし、現地の情報がなかなか自分たちでは取れなかったり、地場のサービス企業を保護するために外資規制が敷かれていたりする場合もあり、日本の企業が簡単に参入できません。そこで、現地に配置しているジェトロのアドバイザーが参入に向けてのポイントやパートナー選びのコツ等を、現地の専門的な知識を活かしてご提案させていただいております。

どのような国への投資が多いのですか?

投資という観点で海外へ出て行かれるお客様は中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)等アジアが8割を占めています。実際、私共が日本の各地で開催しているセミナーなどでもASEANへの問い合わせが非常に多く、ここ近年注目の地域であると実感しております。ASEAN各国に商社やメーカーで駐在経験を持つアドバイザーを配置し、海外ブリーフィングだけではなく、具体的な手続きや現地の販路などのご相談を受けています。ジェトロは公的な機関ですので、これらの支援を無料で行っています。

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なるほど!こんな支援があったんだ

海外への進出にはリスクが伴います。綿密な調査を行い、計画を練ってから事業を開始させなくてはなりません。従来ですと海外進出のコンサル費用が膨大でコストの問題で中小企業にとってはなかなか進めづらい場合もありました。従来、公的機関であるジェトロが無料で相談対応していましたが、融資機能を持たない等完全な支援ができません。そこで、国内の海外展開支援機関が協力して中小企業をサポートする体制が構築されました(ファスト・パス)。

また海外においても、国内のファスト・パス同様、ジェトロの海外事務所が在外公館、在外日本人商工会議所、銀行、法律・会計事務所等と協力して中小企業を現地支援する仕組みがあります(中小企業海外展開現地支援プラットフォーム)。

これまで、ベトナム政府の許可を得て波消ブロックの納入に成功した企業、フィリピンで和食の教育プログラムをフィリピン政府公認の職業訓練学校に導入させた企業のケースがありますが、いずれもジェトロが公的機関と協力して現地政府への仲介をしています。ジェトロの強みは海外ネットワークがあって、企業・団体等とのつながりを多数持っていることです。ですから、ハブとしての役割を担いながら海外進出される企業の支援を行っています。

知的財産を守ろう!リスク回避への近道

ジェトロでは、商標権をはじめとした企業の知的財産を保護する、あるいは権利化を支援するために、外国での出願助成を実施しています。また、外国で自社商標が侵害されていないかを調査するなど、現地へ足を運ばないとできないような手続きをジェトロの海外事務所が代行する支援もあります(中小企業かつ、一部の国限定・無料)。海外で知的財産を侵害された際の相談窓口設置、リスクを最小化させるための知財戦略を伝えるセミナー等の啓蒙活動も行っています。

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JETRO(ジェトロ)【Japan External Trade Organization 】 日本貿易振興機構
日本と海外の企業の円滑な貿易の進展を目的として1958年に設立された独立行政法人。東京および大阪に本部が設置され、その他に国内外に合計で100以上のネットワークを持つ。具体的には海外のビジネスに関する情報やサービスの提供、展示会やビジネスのマッチングなどにビジネスチャンスの提供、日本の制度や統計の提供などを行っている。その他、海外企業の日本誘致、中小企業の輸出、地方の国際化の支援もしている。

(取材協力:JETRO)
(創業手帳編集部)

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