「オルツ」が「キーエンス」と資本業務提携　生成AIを活用したソリューションの開発・提供においてパートナーシップを開始

2023年9月8日、株式会社オルツは、株式会社キーエンスと資本業務提携を行ったことを発表しました。

オルツは、デジタルクローン「P.A.I.」の開発や、AIを活用した自動議事録サービス「AI GIJIROKU」、Web会議の映像自体も瞬時に書き換えるリアルタイム通訳「AI通訳」などのAIソリューションの開発・提供、音声認識エンジンや翻訳エンジンをAPIとして提供する「alt developer」などを展開しています。

キーエンスは、自動制御機器（PLCと周辺機器）、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発・製造・販売を行っています。

今回の提携により、オルツの有するLLM（大規模言語モデル）や音声認識・音声合成を含む幅広いAI技術と、キーエンスが培ってきた生産性向上のためのノウハウやデータに基づく合理的な企業運営の知見を合わせ、新たなソリューションを提供することを目指したパートナーシップを開始します。

近年、テクノロジーが著しく発展し、世界的に産業界でのテクノロジーの活用が進められています。

テクノロジーとデータの活用により企業・組織を変革し、競争優位性を確立する取り組みのことをDX（デジタルトランスフォーメーション）といいます。

DXにおいて採用されるテクノロジーは多岐にわたりますが、とくにAI（人工知能）は、DXの核となる重要な技術として広く知られています。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で中小企業のDXへの取り組み具合については、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

最新のテクノロジーは、データサイエンティストなどの専門的な人材を獲得できない企業においても、高度なデータ分析などを行うことができる環境を与えます。したがって、大企業よりも、むしろ中小企業などのほうがDXやAI活用の恩恵が高いといえます。

しかし日本の中小企業のDXは遅れており、テクノロジーを企業の成長につなげることができていないという現状があります。

オルトはキーエンスと連携し、各業界・業務に最適な生産性向上のソリューションを開発・提供することで、DXに貢献していくことを目指しています。

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