2023年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）

2023年9月6日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2023年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）に係る公募について発表しました。

再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小企業等が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。

<社会課題解決枠　フェーズA>：フィージビリティ・スタディ

別添1に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。
事業期間：1年以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり1,250万円以内
助成率：8/10以内（NEDO負担額：1,000万円以内）
事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ（FS）（※1）を、産学官連携の体制で実施します。
（※1）新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を、検証する作業のことです。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と、研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って、事業の実現可能性の見通しをつけることです。

<社会課題解決枠　フェーズB>：基盤研究

別添1に掲げる、NEDOが設定する課題に合致するテーマを公募します。
事業期間：原則として、2年以内助成
対象費用：原則として、1テーマあたり6,250万円以内
助成率：8/10以内（NEDO負担額：5,000万円以内）
事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。

<フェーズC>：実用化研究開発

事業期間：原則として、2年以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり2.25億円以内
助成率：2/3以内（NEDO負担額：1.5億円以内）
事業内容：事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。

<新市場開拓枠　フェーズα>：フィージビリティ・スタディ

事業期間：1年以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり1,500万円以内
助成率：2/3以内（NEDO負担額：1,000万円以内）
事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ（FS）
（※1）を、VC等からの支援を得て、実施します。

<新市場開拓枠　フェーズβ>：基盤研究

事業期間：原則として、2年以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり7,500万円以内
助成率：2/3以内（NEDO負担額：5,000万円以内）
事業内容：技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究及び応用研究を、VC等からの支援を得て、実施します。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、世界規模で再生可能エネルギーの普及が進められています。従来の化石燃料は資源の枯渇だけでなく、CO2を含む温室効果ガスの排出による地球温暖化や気候変動の主因とされています。

太陽光や風力などの再生可能な資源を利用したエネルギーは、持続可能な社会の実現に向けて鍵となる存在であり、今後ますます導入が進むと考えられています。

一方、日本では、欧米で主流な再生可能エネルギーである太陽光発電・風力発電については、国土などの問題により導入に複数の課題を抱えており、普及があまり進んでいません。

たとえば、太陽光発電は広大で開けた平坦な土地が望ましいのですが、日本は山が多く、開けた土地が限られています。

また、風力発電は安定して風が強く吹く場所が必要なのですが、日本では一年中風が強く吹く場所はあまりなく、あるとしても沖合になります。さらに夏には台風が訪れることから、災害にも強い構造が必要となります。

したがって、太陽光発電の普及のためには、小規模であっても発電効率の高い仕組み、風力発電では弱い風でも安定的に発電できる仕組み、あるいは浮体式洋上風力発電といった仕組みが求められます。

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