令和5年度「経営継承・発展等支援事業」補助金

一般社団法人全国農業会議所は、令和5年度「経営継承・発展等支援事業」の公募を行っています。

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。

対象者

地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）。

補助率

国の補助率：1/2以内
補助上限額：100万円（国と市町村が1/2ずつ負担します）

募集期間

2023年5月25日（木）～7月25日（火）

農業経営の継承とは、農地・機械・設備などの有形資産と、技術・ノウハウ・人脈などの無形資産を次世代に引き継ぐことです。

農業では、経営者の高齢化や新規担い手の不足など、農業経営の持続性に関して大きな課題があります。

農業経営の承継は、たとえば、経営者が大病を患った際に仕方なくかつ突発的に行ったりするようなものではなく、事前にしっかりと計画を立て、経営者・後継者ともに継承の準備を行い、実際の継承を行うことが必要です。

「経営継承・発展支援事業」は、経営を継承した後継者の経営発展に関する取り組みを支援するものです。

農業経営の継承が進まない理由のひとつとしては、後継者の能力に関する現経営者が抱える不安が挙げられます。そのため後継者も、継承後の計画をしっかりと策定し、経営者に対して経営の発展性を示すことが重要です。

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