【東京】「中小企業DX 推進に係るスタートアップ支援事業（ DX Scrum Team プロジェクト）」　スタートアップの実証実験を支援

2022年11月4日、東京都は、「中小企業DX 推進に係るスタートアップ支援事業（DX Scrum Team プロジェクト）」（第1期）について発表しました。

企業が抱える課題の解決に資する販売（事業化）前のDX分野の製品・サービスについて、都内中小企業の協力を得て導入効果の検証を必要とする実証実験を募集します。

対象の実証実験
・ビジネス環境の変化に中小企業が適応していく上で、有効な製品・サービスに関する実証実験であること
・既に製品・サービス（アイデアレベルではない）があり、実証したい実証実験の内容、必要なコスト、実施にあたっての体制等が具体化されていること　など

実証サポート
・実証実験の実施にかかる費用の全部または一部をサポート（上限500万円）
・実証実験の実施機会の提供

さらに、アフターフォローとして以下のサポートを行います。
・効果検証を踏まえたアドバイザリー支援
・販路開拓のための商談機会の提供支援
・ネットワーク構築の支援
・広報・ブランディングの支援

募集締切
・2022年11月25日（金）17:00

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経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化によってビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争上の優位性を確立することです。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

中小企業がDXに積極的に取り組むことができない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

中小企業向けにDX製品・サービスを提供するスタートアップも増えてきていますが、そのプロダクト・サービスの成功率を上げるには、しっかりと中小企業の実情を理解することが必要です。

「中小企業DX 推進に係るスタートアップ支援事業（DX Scrum Team プロジェクト）」は、中小企業の協力を得て事業化前のプロダクト・サービスの導入効果を、最大500万円の支援を受けながら検証できる貴重な機会となっています。

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