「ヴィーナ・エナジー」がグリーンローンによって53.6億円調達　福島県二本松市にメガソーラー発電所を建設

2022年8月22日、ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、グリーンローン53.6億円を三井住友信託銀行を主幹事とする協調融資により調達したことを発表しました。

ヴィーナ・エナジー・ジャパンは、アジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジー（本社：シンガポール）の日本法人です。

今回のグリーンローンは、「二本松上長折メガソーラー発電所（17MW）」の建設資金です。

「二本松上長折メガソーラー発電所」の商業運転開始は2023年を予定しています。

年間約4,000世帯へのクリーンエネルギーの供給、火力発電と比べて約11,445トンの温室効果ガスの削減、年間約1,600万リットルの節水を可能とする太陽光発電所です。

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2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が全会一致で採択されました。これにより世界的に社会課題解決に向けた取り組みが推進されています。

中でもエネルギー問題は世界的な課題のひとつです。エネルギー問題とは、化石燃料は枯渇のリスクがあること、化石燃料を海外からの輸入に頼っている国は紛争や災害などによってエネルギーを安定的に供給できなくなってしまう可能性があること、火力発電によって温室効果ガスが大量に排出されてしまうことなどの問題のことです。

このエネルギー問題を解決するため、世界的に太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱など持続可能なエネルギーである再生可能エネルギーへの転換が進んでいます。

一方で国内では、大規模な太陽光発電設備を設置できるような土地が少ないこと、風力発電の効率がいい風が吹かないことなどから再生可能エネルギーの導入が遅れていました。

しかし、近年の技術革新によって発電効率が向上し、また福島第一原発事故の影響で全国の原発が停止し電力不足に陥っていることから、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが大きく推進されています。

国内でも海外資本によるメガソーラー開発の計画が活発となっており、今後の動向に注目が必要です。

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