訪日外国人観光客向けWebマガジン運営の「MATCHA」が1.3億円調達

2022年6月1日、株式会社MATCHAは、総額約1億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

MATCHAは、訪日外国人観光客向けWebマガジン「MATCHA」を運営しています。

今後、単なるメディア企業ではなく、インバウンドマーケティングパートナー事業や、自治体向けの多言語観光プラットフォーム事業を推進していくことで、インバウンド事業に取り組む事業者・自治体を支援する企業として成長していくことを目指します。

ビジネスモデルとしても、月額利用収入、送客手数料収入と順番に事業を展開していきます。

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訪日観光客は、2010年前後には約850万人ほどでしたが、2019年には約3,200万人と、10年で3倍以上に増加しています。

新型コロナウイルス感染症の流行により訪日観光客は激減してしまいましたが、コロナ後は同程度、もしくはリバウンド需要として2019年よりも多い外国人観光客が訪れるのではないかと予測されています。

一方で、日本のGDPは1998年から頭打ちとなり、世界の経済成長を考えると相対的に経済情勢が悪化していっています。

そんな中、インバウンド市場は大きな成長市場として認識されており、政府としても日本をインバウンド大国へと成長させるため様々な取り組みを行っています。

日本においてインバウンド市場をさらに成長させていくには、コロナ以前から明確になっていたインバウンドの課題を解決する必要があります。

日本のインバウンドが抱える課題としては、訪日外国人がアジア圏、特に韓国・中国・台湾に偏っていること、観光する地域が偏っていること、観光インフラの整備が遅れていることが挙げられます。

地方にとってはインバウンド需要は非常に大きなものですが、実際のところ訪日観光客を効率的に獲得できているとはいえません。理由としては、情報発信が上手くいっていないこと、多言語対応が遅れていること、地方ではインバウンド人材が不足していることなどが挙げられます。

コロナ禍は多くの業界に打撃を与えましたが、落ち着いて状況を見つめ直すための機会を与えてくれました。それぞれの業界では特有の課題もあれば、共通して抱えている課題もあります。特にデジタル化はほとんどの業界が抱えている課題でもあります。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。