起業家におすすめの資金調達方法をフェーズごとに紹介

企業の規模や成長フェーズに合った資金調達で順調なビジネス拡大を

創業まもない企業の経営において、資金調達には特に細心の注意を払う必要があります。資金調達の巧拙が企業の発展や存続に大きな影響を及ぼすためです。

企業の資金調達方法には多数あり、企業の成長フェーズによって適切な資金調達の方法は異なります。

この記事では企業の成長フェーズごとのおすすめの資金調達方法を解説します。今後の資金調達のやり方を決めかねている起業家の方は、ぜひ参考にしてください。

起業家が抑えるべき3つの資金調達方法とは？

企業の資金調達には大きく分けて次の3つがあります。

• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• アセットファイナンス

特定の手法のみを取り続ければ良いのではなく、これら3つを成長フェーズに合わせて組み合わせることが大切です。まずは3つの資金調達方法の特徴や具体的な方法について簡単に解説します。

デットファイナンス

デットとは借入、借金のことであり、金融機関などから資金を借りる手法です。銀行などの融資のほか、社債の形で複数の投資家から資金調達する方法もあります。借り入れている期間中は資金の貸し手に対して利息を支払い、またあらかじめ定められた期限が到来したら、資金を返済しなければなりません。

デットファイナンスで資金調達を行うと、企業の貸借対照表（バランスシート）においては「負債」が増加します。負債があまりに増えると、財務状況が悪いと評価され、次第に資金調達が難しくなります。もちろん将来返済に苦しむリスクも高まるため、デットファイナンスの活用は節度をもって行う必要があります。

デットファイナンスのメリット・デメリット

デットファイナンスのメリットは次のような点です。

• 利息を損金計上することで節税効果がある
• 創業まもない頃から調達手段が比較的豊富
• 返済さえ進めれば業績や企業成長へのコミットは不要

デットファイナンスによって支払い義務が発生した利息は、損金として処理できるため、企業の所得を圧縮可能。所得の圧縮はその年の法人税などの抑制につながります。また、デットファイナンスは比較的資金の出し手が多く、財務が健全なうちは調達手段がしやすいのも特徴です。

そのうえ、デットファイナンスの資金の出し手、いわゆる債権者は「確実に利子と満期の返済が行われること」を重視して融資や投資をおこなっています。返済と利払いさえ順調におこなっていれば、急速なビジネス拡大や企業の成長を求められることはありません。

一方でデメリットは次の点です。

• バランスシートが圧迫される
• 毎月の返済・利払で手元資金が圧迫される

バランスシートが圧迫されて、リスクの高い企業であるとみなされれば、将来の資金調達においてはより多くの利息支払いを要求されたり、資金調達が困難になるリスクがあります。

社債などの場合は満期に一括返済するスキームもありますが、創業期の企業の場合の多くは、定期的に利息と元本を少しずつ返済しなければなりません。そのため、当面にわたって手元資金が減少する原因となります。

デットファイナンスの主な具体的方法

デットファイナンスには大きくわけて次のような方法があります。一般的に、先に掲載した方法ほど、黎明期から利用可能な調達方法となります。

親族や知人からの借金
最初期の資金は親戚や知人から借りる場合もあるでしょう。これも企業経営上はデットファイナンスの一つです。ただし、個人での多額の資金の貸し借りはトラブルの元なので、あくまで必要最小限にとどめましょう。

地方自治体の融資
地方自治体がスタートアップや中小企業向けの投融資スキームを用意している場合があります。基本的に創業まもない企業をサポートするためのものなので、創業期でも活用しやすいものが多いです。

日本政策金融公庫の融資
スタートアップや中小企業へ流動性を提供するのは日本政策金融公庫の使命の一つであるため、こちらも資金調達は比較的しやすくなっています。

地方金融機関や銀行、ノンバンクなどの融資
この辺りから審査が厳しくなってくるため、ある程度経営が安定化し、確実に利払・返済ができる信用力があることをアピールする必要があります。一方で、より多額の資金調達が可能な金融機関でもあるため、資金調達が成功すれば、企業を急拡大させるドライバーになるでしょう。

社債による調達
社債を発行すれば、複数の投資家から資金調達が可能になります。日本では中小企業の社債市場があまり発達していないため、公募の社債調達を行うのは大企業が中心です。ただし、より投資家を絞った私募債発行は、中小企業でも採用されるケースがあります。

エクイティファイナンス

エクイティとは「株」を意味しており、株式を発行し、投資家に投資してもらい、企業の資本を増やす方法です。ある程度成長した企業の場合は、利益配分に応じて配当を支払うことが求められますが、創業間もない企業や急成長する企業では、無配当であったり、配当性向（利益に対する配当の割合）が低かったりしても許容されるケースもあります。

エクイティファイナンスではバランスシートの「資本」が増えます。資本はバランスシートを圧迫することはありませんが、株式は企業の所有権であるため、無計画にばら撒くと経営の安定が損なわれるリスクがあります。

エクイティファイナンスのメリット・デメリット

エクイティファイナンスのメリットは次の二つです。

• 返済義務がない
• バランスシートの健全化につながる

株式は返済する義務がありません。したがって将来の資金繰りを圧迫する原因にもならないのです。また、「資本」が増えるため自己資本比率が向上し、バランスシートが健全化します。バランスシートが健全化すれば、先に紹介したデットファイナンスもしやすくなります。

一方で、デメリットは次の二つです。

• 企業成長や業績へのプレッシャーが強い
• 経営権の一部を渡すことになる

株式の投資家は、その企業の成長を期待して購入しているため、他の調達手法と比較して企業の成長や業績拡大への要求が強くなる傾向にあります。また、株式は企業の所有権の一部を渡すものであるため、多くの投資家に株式を渡したり、特定の投資家に多くの株式を渡したりすると、経営がしづらくなるリスクもあるのです。特に創業間もない企業で起業家がリーダーシップを発揮していきたいフェーズでは注意が必要です。

エクイティファイナンス主な具体的方法

一般的にエクイティファイナンスは次の3つの手法があります。

• 第三者割当増資
• 株主割当
• 公募増資

このうち、公募増資は「上場企業」が行うもの。社会認知度が高まったレイター期においては、IPOで株式を公開し、公募増資を行う企業もありますが、創業からしばらくは検討しづらい手段です。

最初期のエクイティファイナンスは、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資が中心になります。初めて出資をしてもらう場合は第三者割当増資ですし、既存の出資者が出資額を追加する場合には株主割当となります。

ベンチャーキャピタルは企業体で、エンジェル投資家は富裕層などの個人です。どちらにしても経営や組織運営について知見がある場合が多く、出資を通じて様々なコンサルティングやサポートを受けられることも。

一方で、ビジネスに対する評価も精緻に行うため、出資金を獲得するためには、出資者を納得させる成長戦略の構築が求められます。

アセットファイナンス

第3の資金調達として、自社が保有している資産＝アセットの売却により、資金調達を行う方法があります。自社のビジネスとの関連が薄い無形もしくは有形の資産を売却することで、短期間でまとまった資金を得る方法です。

売却資金で新たなビジネス機会に投資することもできますし、その資金で負債を返済することで、バランスシートを圧縮することも可能です。

アセットファイナンスのメリット・デメリット

アセットファイナンスのメリットは次のとおりです。

• 不要な資産を有効活用できる
• バランスシートの圧縮につながる
• 将来の支払いコストが発生しない（リースバックを除く）

そもそも売却可能な資産は自社の事業に不要と考えられますので、売却などをして資金を得るのが有効な活用方法です。

また、資産を売却・流動化するとバランスシートの資産からは除かれます。売却資金で負債を返済すると、バランスシートが圧縮され、また自己資本比率も改善します。金融機関はバランスシートの規模に対する利益レベルや自己資本比率を審査において重視するため、バランスシートの圧縮は将来の資金調達手段の多様化につながるのです。

また、デットやエクイティは企業にとって、将来の利息や配当支払いなどによるコスト増の原因となりますが、アセットファイナンスはリースバックを除いて将来の支払いが発生しません。今後の手元資金を圧迫しないのもメリットといえるでしょう。

一方で、デメリットは次の点です。

• 資産がなければ活用できない
• イメージの悪化につながるリスクがある

創業まもない起業家にとって、そもそも活用する余地が限定的なのがデメリット。ただし、以前別の記事でも紹介したファクタリングなどは、創業期や個人事業主でも活用できるでしょう。

また、資産を流動化しないと資金が不足する企業＝経営環境が良くないというイメージを取引先などに抱かれるリスクがあります。取引先などに発覚するリスクの少ない手法を選択する、調達資金を活用した成長戦略を明確にする、といった対策をとるのがおすすめです。

アセットファイナンス主な具体的方法

企業に置かれているさまざまな資産が、ファイナンスの原資となります。

• 保有債権の売却（ファクタリング）
• 所有資産のリースバック
• 不動産の売却
• 事業売却

この中で、創業期の企業でも選択しやすい手法は「ファクタリング」になりますが、経営環境によっては、他の手段も選択肢になりますので、順に紹介していきます。

保有債権の売却（ファクタリング）
ファクタリングは企業や個人事業主が顧客から得た売掛債権（請求書など）をファクタリングサービスに売却することで資金を得る方法です。一定の手数料がかかりますが、10万円前後の債権でもファクタリングに応じてくれるサービスもあるので、比較的創業まもない頃でも活用できる手法といえるでしょう。

また、手数料は高くなりますが、債務者に情報が伝達しない2社間ファクタリングを活用すれば、債務者にファイナンスをおこなっていることが伝わらないため、デメリットに挙げた「イメージの悪化」も心配いりません。

ファクタリングについては、以前こちらの記事で詳しく紹介しているので、合わせて参考にしてみてください。
起業家におすすめのファクタリングサービスとは？活用法や選び方も紹介！

所有資産のリースバック
ここからは潤沢な資産を保有していることが前提となるファイナンス手法なので、一定程度は成長した企業が検討するのが一般的です。

リースバックは自社が保有する重機や機械、時には不動産などをリース会社に「売却」します。ただし通常の売却と異なり、リース料や賃料を支払って、売却した資産の使用を継続できます。

毎月のコスト支払いは発生しますが、この手法であれば、ビジネス上使用する資産でもアセットファイナンスの原資とすることが可能です。

不動産の売却
休眠不動産があるのであれば、売却することでまとまった資金を得ることができます。近年ではコロナ禍でフルリモートの業務プロセスに移行したため、オフィス機能は必要最小限で良いと考えている企業が、不動産売却を検討するケースもあるようです。

事業売却
有形の資産だけでなく、事業全体を売却することも可能。これはいわゆるM＆Aの一種となりますが、買い手がつく程度に事業が成長している必要があるため、一定程度成長した企業が取りうる手段です。複数のビジネスを進める中で、収益性が低い事業や、全社的なシナジーが見出しにくい事業については、検討して見るとよいでしょう。

企業の成長フェーズごとのおすすめの資金調達方法とは？

ここまで多数の資金調達方法を紹介してきましたが、これらは常にどれか一つを選択するということではなく、さまざまな手法を組み合わせるのが正解です。

また、企業の成長過程によって、おすすめの資金調達手段の組み合わせは変わってきます。ここからは成長フェーズごとの資金調達方法について解説していきます。

シード期

シード期は、まだ厳密にはビジネスを開始しておらず、起業家が認知したビジネスチャンスをもとに、企業の理念などをまとめ、商品・サービスの開発をおこなっている段階です。

この時期の資金調達は、次のような手法を組み合わせるのがおすすめです。

• 自己資金や知人からの借入
• 地方公共団体の制度活用、日本政策金融公庫からの融資
• エンジェル投資家からの出資
• ベンチャーキャピタルからの出資

シード期はそもそもまとまった資金調達が困難なので、多くの場合まずは自己資金を投じてビジネスの準備をすることになります。親戚や知人などに一時的な借金を頼む人も少なからずいますが、乱用はトラブルのもとになるので、あくまで最小限にとどめましょう。

ビジネスモデルがある程度整っていれば地方公共団体の創業支援のための融資制度や日本政策金融公庫の融資などはシード期でも受けられるチャンスがあります。起業支援に積極的なこれらでも融資を断られるとなると、他の投資家、金融機関からの資金調達も難しくなることから、しっかりとビジネスモデルと、収益化までの計画を立てる必要があります。

富裕層などの個人からのエンジェル投資も有効。ビジネスモデルや収益性、社会的な意義などに共感が得られれば、起業家の活動を手助けしてくれるでしょう。

ベンチャーキャピタルは起業の成長性を厳しく審査するため、そもそもビジネスが始まっていないシード期に出資を得るのは困難です。しかし、起業家のビジネス分野の知見の高さや納得感の高い事業計画書をもとにしたプレゼンテーションなどを通じたアピールにより、出資を勝ち取る余地はあります。

ハードルが高いからこそ、シード期にベンチャーキャピタルからの出資を得ることは、起業家や企業の信用を補完する要素にもなるでしょう。

アーリー期

アーリー期は、商品やサービスの販売が始まり、企業に売上を計上し始めた状態。一方で、将来に向けた投資や集客のためのマーケティングコストなどにより、利益はほぼゼロもしくは赤字の状態になっているケースが多いです。

この時期の資金調達は、次のような手法を組み合わせるのがおすすめです。

• ファクタリング
• 日本政策金融公庫からの融資
• ベンチャーキャピタルからの出資

売上が全て現金即払いということはあまりなく、大抵の場合売掛債権が発生します。これをファクタリングで早期に現金化することで、手元の資金余力を確保しながらビジネスを継続できます。

日本政策金融公庫からの融資は引き続き有効な資金調達手段。売上がしっかりと上がっていれば、ある程度まとまった金額の調達も期待できます。利益が出始め、バランスシートの管理が適正化すれば、地域金融機関、ついで銀行の融資も視野に入ってきますが、審査が相対的に厳しく、ハードルは高くなるでしょう。

一方でベンチャーキャピタルは、このフェーズで重要な調達手段となります。売上が順調に出てきて、将来の黒字化が見込めるようであれば、ベンチャーキャピタルの興味を惹きつけることが可能。個人であるエンジェル投資家などよりもまとまった金額が調達できます｡

ミドル期

ミドル期を定義する定量的な基準はありませんが、黒字化の目処が立ち、組織の拡大に舵を切り始める時期。人材の確保と育成や設備の増強などを行いながら、以前よりも早いペースで事業を急拡大させていきます。

このタイミングでは、例えば次のような資金調達が有効です

• ファクタリング
• ベンチャーキャピタルからの出資
• 地域金融機関や銀行からの融資

引き続きファクタリングは手元の資金を潤沢にして置くうえで有効な手段。扱う債権の規模も大きくなるため、億円単位など大きな金額の債権に対応できるファクタリングサービスを利用しましょう。

また、融資を受ける上でバランスシートを整えたい場合は、本業を阻害しない範囲で、保有資産の流動化などのアセットファイナンスを検討する余地もあります。

そのほか、ベンチャーキャピタルは引き続き重要な資金調達手段に。負債を増やしてバランスシートを毀損したくない場合には積極的に出資を募りましょう。

そしてこのフェーズの頃から活用していきたいのが、信用金庫などの地域金融機関や銀行です。これら金融機関は審査が厳しいものの、さらに大きな金額の融資を受けることが可能です。大企業に成長していくうえでは欠かすことのできない資金調達先なので、ビジネスの安定性や財務の健全性を高めて、審査を通過させましょう。

レイター期

レイター期はビジネスが拡大し、社会的な認知度、信用力の獲得に成功している状況。経済危機やビジネスにおける大きな逆風要因が起きない限りは、黒字を出しながら、順調に企業は拡大していくでしょう。

社員数百人、資本金が数千万円〜数億円となれば「大企業」とみなされるケースも少なくありません。企業の経営戦略にもよりますが、IPOや公募社債の発行などを検討するケースもあります。

このタイミングでは、多様な資金調達手段が検討できます。年間で数十億円単位（もしくはそれ以上）の調達が必要になることも多いため、複数の資金調達をうまくミックスさせることが大切になってきます。

• さまざまなアセットファイナンス
• ベンチャーキャピタル
• 銀行融資
• 公募調達

アセットファイナンスは引き続き活用できますが、この時期になると保有資産も増えてきて、必要な調達額は大きくなるので、ファクタリングよりも不動産や有形資産の流動化、企業の方向性に合わない事業の売却などが有効な手段になります。

ベンチャーキャピタルを活用するケースもないわけではありませんが、企業体が大きくなり成長ペースが落ち着いてくると、急成長による収益獲得を重視するベンチャーキャピタルから出資を受ける機会は次第に減少していきます。

代わりに重要な資金調達先となるのが銀行。メガバンクも含めれば、銀行は企業規模に応じて莫大な金額の資金調達にも対応できるので、レイター期以降の財務戦略においては重要な資金の出し手となります。

また、スタートアップのフェーズとしては最後期に検討するのが公募調達です。多くの一般投資家や機関投資家からまとまった資金を調達する手段となります。

IPOにより上場したのちの公募増資や、100億円以上を一気に調達することもできる公募社債などが選択可能。これら公募型の資金調達手段の実行は「上場企業」として企業の社会的な信用力の向上にも寄与します。

企業の状況に適した方法で効率のよい資金調達を

起業家は企業をおこし、順調に成長させていく中で、多額な資金を必要とします。企業が置かれている環境によって、主役となってくれる資金の出し手は異なるため、そのときどきの成長フェーズに即して、的確な投資家や金融機関にアプローチすることが、効率的な資金調達につながります。

今回のおすすめの資金調達先を参考に、企業が今どのようなフェーズにあるのか明確にしたうえで、ビジネスを正当に評価してくれる資金の出し手と交渉して、潤沢な資金調達を実現しましょう。