起業家は地方銀行を活用せよ!知っておきたい地方銀行の特徴と法人口座開設の手順

地盤重視の起業家なら特に積極的に検討したい地方銀行での法人口座開設~創業期の起業家に優しい一面も~

創業支援、事業継承支援など起業家にやさしい地方銀行

(2020/09/05更新)

地銀とよばれ、親しまれている地方銀行。特定の地域を営業区域とし、その区域内の経済活性化や会社支援を目的としているのが地方銀行です。特徴としては、会社の大きさにかかわらず細やかな対応をしてくれる傾向があります。創業支援や事業承継などの支援のほか、融資に関しても柔軟な対応が期待できます。

ここでは、起業家にとって心強い味方である地方銀行の特徴や役割、起業家が地方銀行で法人口座を開設するための手順や必要書類などを詳しく見ていきます。

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地方銀行とは

地域密着型の地方銀行

地方銀行とは、本店のある都道府県内を主な営業地域とする銀行です。地域密着型で、自行の営利だけでなく地域経済の発展も重視しているため、小規模な事業に対しても細やかなケアが期待でき、その地域で長く経営を行うことを重視する起業家に向いています。
特に、地方の過疎化が進む近年は、持続可能な地域社会づくりとして地域の活性化に力を入れています。

「事業の拡大よりも、ここで着実に事業を育てていきたい」「人脈や専門知識が乏しいので幅広く相談できる金融機関と付き合っていきたい」といった起業家は地方銀行での法人口座開設を検討するといいでしょう。

地方銀行の特徴

地域密着型を活かした法人向けサービスとして、創業支援や事業承継を活発に行っている地方銀行が多々あります。創業期は経営を軌道に乗せるまでの苦労が多いですし、軌道に乗った事業を次世代へとつなぐ事業継続も舵取りが難しいところですので、第三者に相談できるのは心強いでしょう。

起業家にとって重要な仕事である資金調達に関しても、担保重視からの脱却を計っている地方銀行が増えていることなどから、融資を受けやすくなっています。これは従来の担保や保証に依存する融資基準ではなく、事業内容や技術、将来性などを総合的に評価して融資を行っていくというもので、創業間もない起業家にとっても大きなメリットです。

地方銀行に法人口座を開設する際のポイント

ネットバンキングを含む地方銀行のサービスと法人口座開設手順

一般的に地方銀行の法人口座開設は、事前に予約をしたりインターネットから事前情報を登録したりすることはありません。必要書類を用意して来店し、手続きを行います。スムーズに審査に移行するためにも、必要書類を過不足なく準備しましょう。

法人口座開設の流れ

地方銀行の法人口座開設の流れは主に3つのステップで完了します。

ステップ1 来店して申請
ステップ2 審査
ステップ3 口座開設

3ステップと聞くと、法人口座開設までの道のりがとてもスムーズなように聞こえます。しかし、申請時には事業内容を説明したり、様々な質問に答えたりといったこともしなければなりません。また、審査にもそれなりの時間がかかります。地方銀行での法人口座手続きには口座開設までの時間を逆算し、余裕をもって行いましょう。

法人口座開設に必要書類

来店時に必要な書類は、銀行によって差はありますが、主に次の4種類になります。

書類1 法人の履歴事項全部証明書
書類2 法人の印鑑証明書
書類3 来店者の公的な本人確認資料
書類4 事業内容が具体的にわかる書類

書類4の「事業内容が具体的に分かる書類」とは、具体的に次のようなものを指します。

①会社案内、製商品パンフレット、事業計画書、会社のホームページ
②事業に必要な行政機関等の許認可・届出・登録等確認できる書類
③税務申告書等

3つの地方銀行が提供するサービスをご紹介

地方銀行が提供するサービス
地方銀行の概要や特徴、利用者のメリットについて触れてきました。ここでは実際のそれぞれの地方銀行の特徴を見ていきます。 

横浜銀行

横浜銀行は神奈川県横浜市に本店を構える地方銀行です。2020年に創立100周年を迎えた歴史ある銀行ですが、地方銀行協会による「地方銀行2019年度決算の概要」では地方銀行協会64行中、資本金額が第1位となっています。
歴史があり経営規模も大きい横浜銀行ですが、個人事業主専用融資などといった地方銀行の良さである小規模な事業規模への対応も充実しています。

横浜銀行のインターネットバンキング

横浜銀行に口座がある法人・個人事業主は「はまぎんビジネスコネクト」が利用可能です。はまぎんビジネスコネクトは、オンラインでの残高確認や明細照会に加え、事業用融資なども利用可能です。
利用の際には法人口座開設後に別途申し込みが必要ですが、申し込みから新規登録・初期設定まですべてインターネット上で行うことができます。月額利用料が無料である点も魅力です。

千葉銀行

千葉銀行は千葉県千葉市に本店を構える地方銀行で、地方銀行協会による「地方銀行2019年度決算の概要」では地方銀行協会64行中、資本金額が第2位です。
千葉銀行は、千葉県の学校と共同研究・開発に対して研究費の一部を助成する「ちばぎん研究開発助成制度2020」や、千葉(もしくは千葉県に隣接する地域)の創業・新規事業に対する融資である「ちばぎん地方創生融資制度」などの取り組みを行っています。特に「ちばぎん地方創生融資制度」では事業計画に応じて最長3年間の元金据置期間があるなど、融資を希望する起業家にとって注目の銀行です。

千葉銀行のインターネットバンキング

「ちばぎんインターネットEBサービス」は法人向けインターネットバンキングと記載されていますが、個人事業主も申し込み可能<です。月額利用料は2,200円(税込み)で、照会・振込・振替サービスなどのサービスをインターネット上で利用できます。 従来の手形に代わる新たな決済手段である「でんさい」も利用可能です。でんさいは債権・債務を電子的に記録したもので、記録した債権・債務を手形のように譲渡したり、千葉銀行への担保として活用したりすることができます。

北陸銀行

北陸銀行は、富山県富山市に本店を構える地方銀行ですが、北陸や北海道、3大都市圏など、12の都道府県に店舗展開しています。2004年には、北海道銀行と経営統合も行っており、広域に経営展開している地方銀行です。また、、地方銀行協会による「地方銀行2019年度決算の概要」では地方銀行協会64行中、資本金額が第3位となっています。
法人向けのサービスとしては、きめ細やかなコンサルティングが強みです。創業期・成長期・業務改善・事業承継など、経営フェーズに応じた「ライフステージ別コンサルティング」を実施しています。

北陸銀行のインターネットバンキング

「ほっと君Web Jr.」は北陸銀行に口座のある法人・個人事業主が利用できるサービスです。照会・振込・振替などをインターネット上で行うことができます。初期費用は無料ですが、内容に応じて以下の月額利用料が発生します。

リアルサービス 1,650円(税込み)
・照会・振込・振替・ペイジーによる税金・各種料金の払込み等が利用可能

スタンダード 3,300円(税込み)
・照会・振込・振替・ペイジー等、リアルサービスの機能が利用可能
・複数の振込明細を一括して受付し、指定日に契約口座から一括して資金決済・振込を行う「一括データ伝送サービス」等が利用可能

有料サービスとなりますので、必要な機能に応じてインターネットバンキングを選択していきましょう。

地方銀行の良さを知って事業に活用しよう

「地域の特産品や特性を活かしたお店を出したい」「地場産業にこだわりたい」、そういった起業家には地方銀行が向いているでしょう。

地方銀行で法人口座の開設を検討するのであれば、事前に個人口座を開設し、独自の特徴や行風を把握しておくこともおすすめです。

メガバンクなどに比べ、審査の難易度は高くないとされていますが、事前に調べて必要書類をしっかりと準備する姿勢は必要です。

入念な事前準備で、いい印象を与えられるようにしておきましょう。

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