「雇用調整助成金の特例措置等」　9月末まで延長へ

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、9月末まで継続する予定であることを発表しました。

現在の助成内容は8月末までとしていましたが、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたため、9月末まで延長される予定となりました。

また10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえつつ検討し、8月中に改めて発表します。

【雇用調整助成金等】
「5月～9月（中小企業）」
・原則的な措置：13,500円（4/5（9/10））
・地域特例・業況特例：15,000円（4/5（10/10））
「5月～9月（大企業）」
・原則的な措置：13,500円（2/3（3/4））
・地域特例・業況特例：15,000円（4/5（10/10））

【休業支援金等】
「5月～9月（中小企業）」
・原則的な措置：9,900円（8割）
・地域特例：11,00円（8割）
「5月～9月（大企業）」
・原則的な措置：9,900円（8割）
・地域特例：11,00円（8割）

雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化により、事業活動を縮小せざるを得なかった事業者を支援する助成金です。

従業員に対し、一時的に休業・職業訓練・出向などの対応を行った場合、一部助成されます。

新型コロナウイルス感染症の流行により、通常のとは別枠の特例措置が設けられています。

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