加速するDX化！斬新なアイデアが面白い企業特集

これからの日本企業に重要なDX化の実態とは！デジタルトランスフォーメーションの未来を担う業界ごとの斬新なアイデア・実践企業を紹介

2020年現在、DX化（デジタルトランスフォーメーション）は日本の企業における重要な課題となっています。各業界でどのように取り入れるか、試行錯誤を繰り返しています。今後の日本企業にとってDX化は国際社会での生き残りを賭けて取組むべき課題です。

日本の企業のDX化のアイデアにはどんなものがあるか、どのような取入れられ方をしているか、さまざまな業界の取組みを紹介します。斬新なアイデアや実践企業を、国内外から集めました。

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デジタルトランスフォーメーション（DX)とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルテクノロジーを使った経営の変革、新たな企業の価値を想像することを言います。デジタル技術を駆使し、変わりゆくマーケットと世界に向けて、最終的に新しい価値や新しいビジネスモデルを生み出すことです。これは、単なる作業のデジタル化ではなく、企業自体の変革でもあり、新しい価値観が作り出されます。

同じような言葉にIT化がありますが、DX化とIT化は似て非なる言葉です。DX化とIT化の違いを具体的に知り、今後のデジタルトランスフォーメーションの参考にしましょう。

DXとIT化との違い

IT化とは、これまでの業務をデジタル化することを指します。紙でアナログ管理していたものを電子化、さらにクラウドで共有化するなどがIT化です。もっと簡単な例でいえば、郵便でやり取りしていた文書をメールで送るようにすることもIT化の一つです。また、工場作業をロボット化するなどもあります。

IT化は、こうしたアナログなツールや人員を割いて行っていた作業をコンピューターやインターネットの力を借りて、デジタルに変換することです。基本的には、アナログで行ってきた作業の効率化がメリットとなり、目的でもあります。

ところが、DXはそうしたITの活用による効率化のみならず、サービスの形態の変化や新しい価値の付与、新しいビジネスの形態を実現することを言います。具体的には、IT化によって業務の効率化を行った後に、さらに作業をスリムアップし、別の作業との組織化、最終的に最適化することで新しいビジネスモデルを生み出します。

つまり、IT化とデジタルトランスフォーメーションとの差は、デジタル化による効率化を目的とするか手段とするかです。IT化ではデジタル化は業務の効率化やコスト削減などを最終目標、目的としていましたが、デジタルトランスフォーメーションでは効率化は、次のステップへ行くための手段でしかありません。効率化によって変革を起こし、新しいビジネスモデルを作ることが、DXの最終目的です。

DXのこれまでの事例

これまでも、いくつかの業界においてDXは進められてきました。特に大きな進化を遂げ、人々の間に浸透しているサービス、分野について紹介します。各分野の特性に合った取組みは、今後のDXのヒントになるでしょう。これまでに行われてきたDXの事例を見てみましょう。

映像音楽

映画や音楽のストリーミング配信サービスは、これまでDVDやCDによって販売やレンタルをしていた映像音楽業界を一変させました。映画や音楽などはずっとDVDやCDなどの媒体に記録したものを介してやり取りをするのが一般的でした。記録媒体という実物がないと映像や音楽を販売することもレンタルすることもできませんでした。

ところが、映画や音楽を電子データ化し、インターネット上でやり取りする仕組みが出来上がり、映画や音楽のやり取りは大きく変わったのです。まず、インターネット配信というシステムが場所を選ばない販売やレンタルを可能にしました。さらに、個々の作品の販売から定額制のストリーミングサービスへと発展しました。これによって、CDやDVDなど物理メディアの低迷が起こっています。

個人間（CtoC）取引

個人間取引を手軽にしたフリーマーケットアプリ・サイトもDXの流れの一つです。これまで個人間の不要品の売買はリアルなフリーマーケットやタウン誌などのコーナーが一般的でした。また、手作り品などを販売するスペースを貸し出す店舗や商品を預かって販売する委託販売などもありました。こうした個人間の売買は、主に買主と売主の双方が直接連絡を取り合ったりやり取りしたり、またはリアルな店舗を介してのみ行われるものでした。

ところが、デジタルトランスフォーメーションの導入によって、個人がインターネット上に情報を挙げ、個人がそれを選択できるプラットフォームが次々に立ち上がりました。オークションやフリーマーケット形式など、売買の方法は様々ですが、そこでは個々の取引きの間にサービス業者が入り、インターネットを介して商品情報の閲覧、商品の価格や受け取り方法などの交渉ができるようになりました。また、サービス業者が個人情報を預かり、売買双方が個人情報を守られたまま取引きできるようにもなっています。

直接手に取って商品を見られないデメリットはあるものの、DXによって、買いたい人は場所によらず購入することができ、売りたい人は場所に限らず広く買主を探せるようになりました。

運輸系

スマホの位置情報システムを活用した「タクシー配車アプリ」もDXのひとつです。位置の確認やタクシー運転手とタクシー会社による調整などを、デジタルトランスフォーメーション化し、利便性を高めました。これにより、街でタクシーを探す手間や配車する手間を省き、タクシー会社にも乗車する人にも手間や時間を短縮し、効率的に配車が可能となりました。

実際のDXの事例

次に、具体的にデジタルトランスフォーメーションを行った企業の事例を紹介します。小売や建築、製造など、それぞれの業界で、斬新かつ柔軟なアイデアをもって、DXに取組んでいます。

小売でのDX事例

小売でのDXの事例としては、企業が企画から生産、さらにデジタルチャネルを使って販売まで行う『D2C』(direct to Customer)が注目されています。『D2C』で成功したブランドとしては、アメリカのメガネブランド『Warby Parker』があります。

『Warby Parker』では、品質の高いメガネをリーズナブルな価格でオンライン販売するというビジネスモデルを業界に導入、人気を集めました。アメリカメディアの「世界で最もイノベーティブな50社」にも、2015年に1位に選ばれています。

『Warby Parker』は、「インターネットから生まれた最初の優れたブランド」と称され、そのブランディング戦略で注目を集めました。オンライン専門の無店舗型の販売方法も新しいものでしたが、それだけでなくオンラインならではのコストカット、無料のトライアルプログラムなど、さまざまな試みがありました。無料トライアルでは、箱にも楽しませる演出が施されていました。

また、創業者のメガネが買えなくて困ったというストーリーも顧客の共感を呼んでいます。それに加えて、「見る権利はすべての人にある」という信念のもと、眼鏡を購入すると慈善団体を通じて発展途上国に寄付する取組みも行っています。新しい商習慣の提案を、既存のサービスへのアンチテーゼとして打ち出すための創業ストーリーも、D2Cへの支持の理由になっています。

建築でのDX事例

矢作建設工業は、土木、建築、その他建設工事の企画～施工およびコンサルティングの請負を行う企業です。

矢作建設工業では、現場の仮設計画やクレーンの計画にAutodesk Revit や Navisworks 等のソフトウェアを活用するデジタルトランスフォーメーションを行いました。DXのポイントとしては、情報をオープンにして BIMでつながることでビジネスの効率化を図っています。

BIMとは、建築・土木・施工のための3Dモデリングであり、これまでのように2次元図面から3次元に組み立てる行程を短縮化、最初から3次元での設計が可能です。しかし、矢作建設工業では、3Dモデルによってシミュレーションや図面作成を行うだけでなく、一歩前進させたビジネス全体の効率的なあり方を実現させました。

これによって元請けと専門工事業者との情報共有をスムーズにし、さらに個人のスキルやノウハウに依存した作業をデジタル化することで力の差を埋めることも可能となりました。

製造でのDX事例

株式会社今野製作所では、の業務プロセスやエンジニアリングプロセスの社内連携体制を可視化する「プロセス参照モデル」を活用しています。複雑化したプロセスを明確にし、業務改善を目指しました。

今野製作所の課題は、事業スタイルの移行によって各組織が対応しきれないことによる納期遅れなどの対応の悪化、多様な生産形態の混在などでした。それを、業務プロセスの分析ツールにより、プロセスの整理、業務を可視化し、システムツールの小規模な開発を行い、最適化しました。職人と営業任せの体制を見直し、部署間に残っていたアナログなデータ転記プロセスを改善しました。

事業の高付加価値化に向けた製品設計・生産設計への注力や部署案でのデータの自動流用のプロセス改善などによって、自社の生産形態を含めた整理を行い、スリムアップすることに成功、さらに新しいビジネスを取り込むことを可能にしました。

医療でのDX事例

医療業界でもDXの例はあります。『Doctors Cloud™』は企業のデジタルヘルスケアサービスの事業化を支援するサービスです。ドクターズ株式会社と株式会社GNUSが戦略的事業提携し、実現しました。これによって地域医療の発展と医療のデジタル化の加速が見込まれます。

具体的には、『ドクターズ　クラウド』とは、医療専門家によるクラウドソーシングサービスです。オンラインでの医療専門家の活用をワンストップで行います。400名以上のエキスパート医師をオンライン上で組織化、ネットワーク化して、医療や健康、ヘルスケア関連の業務に携わっていく仕組みです。企業向けの医療相談サービスを行いたい、新しい健康支援サービスを行いたいなど、ニーズに応じて医師チームを構成することができます。

これからのDXの活用法

これからの日本でのDXでは、単なるシステムの投資にとどまらず、本質的な問題解決と売上向上を目指す必要があります。DXによって、以下のようなソリューションが考えられます。

• 製造業での活用法
  製造業のDXの活用は、製造現場での活用や製造現場と販売との連携などが考えられます。これまで手作業で行っていた集計作業や記録・分類をデジタル化し、自動集計や記録を行うのもDXの一つです。

  製造と販売の連携を行うDXでは、店での在庫数や売れた個数をリアルタイムで管理し、需要予想を立てる活用が見込めます。廃棄も欠品も抑えることで、結果的に価格の抑制など、顧客にも還元できる方法です。

• サービス業での活用法
  サービス業では、店舗を訪れた人に対し、いち早く会員情報を取得する活用法が考えられます。会計の際に会員カードを提示するのではなく入店時に会員情報を得ることで、より早く顧客に合ったサービスを提供することが可能となります。

  また、接客や営業技術のナレッジの蓄積や顧客対応、商談の管理などもDXによって変わります。業務の効率化、コスト削減、より適格な顧客アプローチなどが期待できるでしょう。

まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）は海外から始まり、日本でも導入がスタートしています。しかし、まだまだ日本の企業での推進の歩みは遅く、DXがうまく進められない企業も多いようです。DXとIT化、デジタル化との区別も付きにくく、方向性を見極められない企業経営者もいるでしょう。

そんな中でも、各業界でDXへ向けて、さまざまな試行錯誤の試みを始めている企業もあります。DXを進めにくい分野もあり、また、IT化から進めない企業もありますが、これまでの事業を見直し、斬新なアイデアによって企業の体質の変革、サービスの転換を目指す企業も出てきています。一企業が変わることで、取引き先など外部との関係も改善され、win‐winの成功を収めた企業もあるようです。

これからのビジネスシーンでDXは避けて通れない問題なので、成功事例を参考にして、自社のDXに反映させていきましょう。成功のためには、小売業や製造業、医療など、それぞれの業界の特性に合った方法を取ることが大切です。

DX推進の手法を模索する企業やコンサルタント会社なども増えてきているので、今後も各社の新しい取組みに目を光らせ、情報収集をしていきましょう。次世代のビジネスモデルとして、思いもよらないアイデアが、今も水面下で育てられているかもしれません。

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（編集：創業手帳編集部）