創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年10月1日 解説入り 創業手帳編集部 【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月01日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 軽減税率に対応 簡易版インボイス導入 消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス(税額表)制度」が始まりました。消費税の控除のために、従来の請求書に税率ごとの売上を加えて記載した「区分記載請求書」が必要になります。 さらに、税率ごとの消費税額と税務署から割り振られる登録番号も加えた本格的なインボイス導入の前段階というわけです。 まだ認知が広まっていないインボイスですが、インボイスの発行は課税事業者しか行うことができないため、将来的にインボイスを求める企業間の取引が主流になると、必然的に免税事業者が多い中小企業や個人事業主にとっては大きな負担になる可能性がある制度です。 導入後の正確な時期や移行の詳細もまだ未定のため、起業家にとっては動向に注意すべきトピックとなりそうです。 銀行大手、窓口手数料上げ ネットへの移行促す 銀行大手が企業間の取引を中心に窓口の手数料引き上げを進めています。各行の収益化が課題となる中、コストの高い窓口業務の手数料を改めているのです。 例えば、手形帳と小切手帳の交付手数料について、三井住友は2020年4月から1冊2000円から1万円に引き上げ、三菱UFJは1000円から2000~3000円程度に引き上げます。 一方、ネットバンキングでは手数料を据え置く対応などすることで、ネット取引への移行を促す狙いがあります。手数料の値上げは、特にスタートアップにとっては死活問題。取引先金融機関の改定情報を要チェックです。 カテゴリ トレンド 関連タグ インボイス ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 【2026年最新】すぐわかる事業計画書の書き方!融資・起業を成功させるテンプレート&記入例付 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 起業の6ステップを時系列で解説!初心者でも迷わない準備・手続きの進め方ロードマップ トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに319機関を認定 (2026/2/25) 【中小機構】マンガでわかる「小規模事業者の補助金支援」 (2026/2/18) 【中小機構】中小企業のDX推進に関する調査(2026年2月) (2026/2/9) 【経済産業省】大雪で被災した青森県・新潟県の中小企業・小規模事業者への支援 (2026/2/4) 中小機構のポータルサイト・J-Net21 3月初旬に全面リニューアル (2026/2/2) 【中小機構】マンガでわかる「賃上げ支援制度」 (2026/1/28) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【7月22日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月22日に出たニュースの中で、起業家が注目したいポイントをお伝えします。 スポーツ×IT 新興企業がアスリートをサポート スポーツとITを組み合わせる「スポーツテック」の新興企業が増えています。選手… 【5/20締切】「小規模事業者持続化補助金」第16回公募 「小規模事業者持続化補助金」第16回公募のご案内です。 小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層… 「第8回 会計・財務EXPO 秋」2022年10月12日から幕張メッセにて開催! RX Japan株式会社が主催する「第8回 会計・財務EXPO 秋」を2022年10月12日(水)~14日(金)にかけての3日間、幕張メッセ(9~11ホール)にて開催します。 本展では、経理・財務業務… 「IT導入補助金2024」通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)・インボイス枠(電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠 「IT導入補助金2024」における最新締切のご案内です。 さまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。 下記5つの枠の中で、目的に合致するものに申請が可能です。 通常枠… 「IT導入補助金2024」追加公募が実施(受付期間:9/20~10/15予定) 「IT導入補助金2024」における追加公募の実施についてのご案内です。 「IT導入補助金2024」の追加公募が実施されます。 実績報告期限等詳細については決まり次第HP上で告知されます。 概要 追加公… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース 弥生株式会社戦略説明会|2026年事業戦略のキーは「AI」中小企業がAIを活用するために必要なこととは SPONSORED 【2026年2月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) 最新の創業手帳ニュース カスタマイズ製品を制作・発注できるグローバルプラットフォームを運営する「CUSTA」が6.5億円調達 (2026/3/2) 次世代品種開発スタートアップの「CULTA」が7億円調達 (2026/3/2) コンサルティング&広告パッケージサービス「ADTURN」を手がける「ADTANK」が資金調達 (2026/3/2) 【農林水産省】令和8年度「米需要創造価値推進事業」公募 (2026/3/2) 「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」 (2026/3/2) 「ものづくり補助金事例紹介」ものづくり補助金を活用し、十勝から世界を目指すオーガニック製品の挑戦 (2026/2/27) 「ものづくり補助金」担当者による解説が公開 (2026/2/27) 「中小企業成長加速化補助金」担当者による解説が公開 (2026/2/27) ノンデスク産業向けSaaS・HRプラットフォームを提供する「X Mile」が物流大手3社と資本業務提携 (2026/2/27) デジタルリハビリテーションツールを提供する「デジリハ」が資金調達 (2026/2/27) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 税理士との二人三脚で窮地を乗り越えさらなる成長へ 飲食店などの小規模店舗にキャッシュレス決済サービスを導入するメリットは? 創業期のTKC税理士の教えが今の自分の指標に 体験してきました!「クロスオフィス日比谷」のコワーキングスペース 国家プロジェクトの福島イノベーション・コースト構想とは 初心者でも企業ホームページが自分で簡単に作れる?おすすめ作成ツール紹介 注目インタビュー記事 クエスチョンサークル 宮本寿|アインシュタインもドラッガーも知っていた「問い」が持つ真の力とは オープングループ 大角 暢之|前世は犬!?天性の「経営の嗅覚」で見抜く次世代のビジネスチャンスとは ヌーラボ 橋本正徳|フルフラットな組織をマネジメントツールで実現する 千葉県流山市長 井崎義治|人口増加率 5年連続で日本一!人口減少時代に選ばれる自治体になるために ダイビック 野呂 浩良|アフリカ×日本のIT教育 起業家はエンジニアに「解像度」を上げてビジョンを伝えよう ゴーゴーカレー 宮森 宏和|ゴーゴーカレーがM&Aやプラットフォーム創りを進めるワケ(後編)
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2019年10月1日 解説入り【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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軽減税率に対応 簡易版インボイス導入
消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス(税額表)制度」が始まりました。消費税の控除のために、従来の請求書に税率ごとの売上を加えて記載した「区分記載請求書」が必要になります。
さらに、税率ごとの消費税額と税務署から割り振られる登録番号も加えた本格的なインボイス導入の前段階というわけです。
まだ認知が広まっていないインボイスですが、インボイスの発行は課税事業者しか行うことができないため、将来的にインボイスを求める企業間の取引が主流になると、必然的に免税事業者が多い中小企業や個人事業主にとっては大きな負担になる可能性がある制度です。
導入後の正確な時期や移行の詳細もまだ未定のため、起業家にとっては動向に注意すべきトピックとなりそうです。
銀行大手、窓口手数料上げ ネットへの移行促す
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