創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月4日 解説入り 創業手帳編集部 【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す 2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。 正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。 すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。 中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。 地域商社の設立促進 地域活性化につなげる 金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。 地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。 特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 出資 地方 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース TISとOUVCが「社会性エージェント」開発のエルブズに出資 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社を無限責任組合員とする、「OUVC1号ファンド」と、TISインテックグループのTIS株式会社、個人投資家/国立大学法人大阪大学大学院基礎工学研究科教授石黒浩氏、個人… トラック運送の中継輸送支援システム「ドラ基地」を手がける「スペース」に「サーラコーポレーション」が出資 2023年9月7日、株式会社サーラコーポレーションは、グループ会社のサーラ物流株式会社が株式会社スペースに出資を実行したことを発表しました。 スペースは、トラック運送の中継輸送支援システム「ドラ基地」… 株式投資型クラウドファンディングを展開する「FUNDINNO」が人材ソリューションサービスを展開する「INTLOOP」と資本業務提携 2023年4月24日、株式会社FUNDINNOは、INTLOOP株式会社を引受先とした第三者割当増資を行い、業務提携を開始したことを発表しました。 FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング… 地方創生メディア「Fledge」とNPO法人「日本で最も美しい村」連合が連携 2019年7月31日、インビジョン株式会社は、NPO法人「日本で最も美しい村」連合と連携することを発表しました。 「日本で最も美しい村」連合は、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観・文化を守… 軽量かつ曲がる次世代太陽電池を開発する「PXP」が15億円調達 2024年12月4日、株式会社PXPは、総額15億円の資金調達を実施したことを発表しました。 リードインベスターは、ソフトバンク株式会社です。ソフトバンクは、約10億円の出資を行い、PXPの株式の約2… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 衛星データを活用した不動産仕入れ支援スタートアップ「WHERE」が4.6億円調達 (2025/12/25) AI採用プラットフォーム「Prance Hiring」を提供する「プランス」が資金調達 (2025/12/25) カフェイン除去技術を開発する「ストーリーライン」が1.5億円調達 (2025/12/25) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 「中小企業新事業進出補助金」第3回公募要領が公開 (2025/12/24) 「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」第2回公募要領が公開 (2025/12/24) 生成AIを活用した自動架電システム「nocall.ai」を提供する「nocall」が資金調達 (2025/12/24) 24時間フィットネスジム「ECOFIT24」を展開する「エーイーシー」が3.5億円調達 (2025/12/24) 高品質な家具をリーズナブル価格で提供する「CAGUUU」が資金調達 (2025/12/24) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 起業直後の決済端末のおすすめは?決済端末の種類や価格相場などまとめて解説 借方・貸方とは?違いや貸借対照表・損益計算書との関係を分かりやすく解説 創業時のレンタルオフィスの選び方!東京でおすすめのワイムビジネスプラザを紹介 ダイレクト納付とは?メリットやデメリット、金融機関の選び方を解説 起業家・ビジネスパーソンに工事不要の法人向け5G Wi-Fiがおすすめな理由 創業期のTKC税理士の教えが今の自分の指標に 注目インタビュー記事 全就連 萩原京ニ|日本の働き方を変えるために。執筆やラジオ出演、NPO立ち上げなど多方面で活躍 日本中小企業金融サポート機構 谷口 亮|ファクタリングで中小企業の成長をサポート レストレーション 森脇 暉|地域に情熱を吹き込む!次々地域を蘇らせる・若き起業家の新たな挑戦 チアドライブ 保科 昌孝|ファンの力で盛り上げる!車にステッカーを貼って走る「新しい広告の形」 大勝軒 坂口 善洋|中野からアメリカへ!日本のラーメンとつけ麺を通じて、世界の食文化に貢献する テラモーターズ 徳重 徹|「スケールする起業家になるために必要なこと」
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2019年9月4日 解説入り【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す
2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。
正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。
すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。
中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。
地域商社の設立促進 地域活性化につなげる
金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。
地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。
特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。
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