創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月4日 解説入り 創業手帳編集部 【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す 2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。 正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。 すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。 中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。 地域商社の設立促進 地域活性化につなげる 金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。 地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。 特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 出資 地方 正規雇用 派遣社員 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 【2025年版】補助金・助成金を活用しよう!起業・創業・開業に役立つ15選の制度 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 創業関連の最新情報を毎日お届け! トレンドの創業手帳ニュース 【公正取引委員会】「2025年版フリーランス法の特設サイト」が開設 7月~8月にフリーランス法説明会が開催 (2025/7/11) 【経済産業省】ロボット導入支援を加速「全国ロボット・地域連携ネットワーク(RINGプロジェクト)」設立 (2025/7/10) 【中小企業庁】「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援」 (2025/7/9) 2025年6月23日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/25) 2025年6月16日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/17) 「起業支援ファンド」 (2025/6/9) 2025年6月6日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/9) 2025年版「中小企業白書」「小規模企業白書」解説動画が公開 (2025/6/6) 2025年5月30日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/2) 「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)4月分(2025年5月23日公表)」 (2025/5/27) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 産直通販サイト「食べチョク」運営の「ビビッドガーデン」が7億円調達 2023年1月25日、株式会社ビビッドガーデンは、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、地方銀行系VC6社と独立系VC1社です。 また直近では、2022年6月14日に、約13… 経営分析クラウド運営の「ナレッジラボ」が「マネーフォワード」のグループ会社に 平成30年7月5日、株式会社マネーフォワードは、株式会社ナレッジラボに約2億円を出資し、グループ会社化することを発表しました。 マネーフォワードは、自動家計簿サービス「マネーフォワード」や、法人向けの… クラウド出張手配・管理サービス運営の「AIトラベル」が2億円調達 2019年8月5日、株式会社AIトラベルは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 次世代クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を運営しています。 出張の要件を入力するだけで… 【8月05日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月5日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 経産省、宇宙人材の再雇用を促す仕組みづくりに乗り出す 経産省がJAXA(宇宙航空研究開発機構)や大学と組み、宇宙産業関… Web3インキュベーターの「Tané」が10億円調達 2023年1月27日、Tané(本社:Dubai UAE、Managing Partner:六人部生馬)は、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、DEEPCORE、X Te… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2025年7月から2025年8月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! 最新の創業手帳ニュース 【公正取引委員会】「2025年版フリーランス法の特設サイト」が開設 7月~8月にフリーランス法説明会が開催 (2025/7/11) 【7/15締切】「新事業進出補助金」第1回公募申請締切が延長 (2025/7/11) 健康管理サービス「けんさぽ」を提供する「Personal Health Tech」が資金調達 (2025/7/11) カイコ由来のバイオ原料の研究・供給を行う「Morus」が7億円調達 (2025/7/11) 経営管理プラットフォームを開発・提供する「DIGGLE」が17.5億円調達 (2025/7/11) 「中堅・中小成長投資補助金」3次公募の採択者が発表 (2025/7/10) 【経済産業省】ロボット導入支援を加速「全国ロボット・地域連携ネットワーク(RINGプロジェクト)」設立 (2025/7/10) 「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業(令和6年度補正予算)」第4次公募 (2025/7/10) 【8/8締切】「中堅・中小成長投資補助金」4次公募が開始 (2025/7/10) リワード型学習アプリ「tonton」を運営する「ness」が資金調達 (2025/7/10) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 創業初期の法人カードの選び方とは? ダイレクト納付とは?メリットやデメリット、金融機関の選び方を解説 法人電話を導入するならAI電話自動対応サービスがおすすめな理由。電話対応を効率化 ソニー生命は、会社と経営者個人の両面を考慮したコンサルティングを実施 創業期にオススメの銀行とは?法人口座開設の決め手を創業手帳会員に聞いた! boardで請求管理・販売管理を効率化して、本業の成長を加速させよう 注目インタビュー記事 トークナビ 樋田かおり|伝えるプロ「女子アナ」独自の視点を活かし、企業の広報活動を支援する ReStart 木村 悠|商社マンボクサーを経て起業!ダイエット業界の常識を覆す「白米ダイエット」 ヌーラボ 橋本正徳|フルフラットな組織をマネジメントツールで実現する Co-Studio 澤田真賢|ソーシャルグッドをキーワードにイノベーションの実現を目指す DEA 山田 耕三|元テレビ東京の社員がシンガポールで起業!ゲームで社会問題の解決を目指す 元プロサッカー選手 中西 哲生|「指導するうえで大切なこと」【前編】
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2019年9月4日 解説入り【9月4日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月4日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
同一労働同一賃金 派遣各社が前倒しで改善に乗り出す
2020年4月に施行される「同一労働同一賃金」ルールの適用に向けて、人材派遣各社が派遣社員の待遇改善を進めています。
正社員と非正規雇用の待遇格差を是正するため、給与や福利厚生について待遇の改善を求めるこの制度。変革に時間がかかる派遣料金や賃金体系の変更より先に、まずは交通費の支給などから前倒しで進めるケースが多いようです。
すでに、給与とは別に交通費の支払いを提示する求人数が全体の半数程度に達しています。
中小企業の施行は2021年の4月から。特に非正規雇用の力を借りるケースが多い新興企業にとっては、各社が改善に動く中で人材獲得がより困難になることが予想されます。労働環境の整備を早め早めに行う必要がありそうです。
地域商社の設立促進 地域活性化につなげる
金融庁が、地域商社を作りやすいように銀行に対する規制を見直す方針です。
地域商社について、地域の優れた産品・サービスの販路開拓を通じて得られた収益を生産者に還元する事業を手掛ける会社と定義。金融機関による出資枠の拡張、規制緩和などを行います。地域商社が事業を拡大しやすくすることで、地方の金融機関の収益や融資先が増えるだけでなく、雇用拡張にもつながるなど、地域社会の活性化につなげる狙いです。
特に地方の優れた事業を、都市圏など他地域へも広く展開する力を持つ商社が増えれば、地方の経営者にとってもビジネス拡大のチャンスが増えそうですね。
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