クラウド出張手配・管理サービス運営の「AIトラベル」が2億円調達

2019年8月5日、株式会社AIトラベルは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

次世代クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を運営しています。

出張の要件を入力するだけで、交通手段・宿泊先をまとめて手配できるサービスです。

経理・総務部署向けの管理画面では、出張申請から出張状況、出張後の経費精算についてデータが可視化され、出張コストの管理・最適化を行うこともできます。

株式会社AIトラベル 代表取締役 村田 佑介氏のコメント

今回のニュースにつきまして、株式会社AIトラベル 代表取締役 村田 佑介氏よりコメントが届きました!

村田 佑介
2010年4月に楽天株式会社に新卒入社。学生時代からプログラミングのアルバイトをして おり、楽天入社後もエンジニアとしての就労を希望していた。ところが、最初の配属はエン ジニアを採用する人事になってしまう。エンジニアとしての仕事が諦めきれず、異動するために個人としてプロダクトを開発し発表する日々を過ごす。この活動が、当時楽天でCTO に就いていた安武さんの目に止まり、2011年6月に楽天ツールバーの開発チームに異動する。異動後最初のプロジェクトで、全社の月間MVPを獲得。以来3年間、エンジニア兼プロジェクトリーダーとして、要件定義・設計からプログラミング・インフラ構築まで全ての 工程を経験。2014年1月に事業部ごとシンガポール支社に移管される際、選抜メンバーと してシンガポールに出向。
ーこの事業を始めた経緯について教えてください

村田:新卒で楽天に入社。配属先はエンジニアを採用する人事関連の部署でしたが非常に出張頻度が多いという環境でした。
その部署で痛感した事は「本業以外に取られるタスクが多すぎる」です。
出張が多いということは、出張申請や予約といった手配の部分から事後精算も多く、また手続きも手間がかかり何とかならないのかこれはと痛感していました。

元々楽天在籍中から自身や周囲の業務効率化のためにコードを書いたり、個人でWEBサースやiPhoneアプリを開発したりする中で、いずれ自分のプロダクトで独立したいと考えていた最中、共同創業者のデザイナーである藤原と親交が深まり、自分の技術力と藤原のデザイン力があれば価値あるプロダクトが作り出せると確信し起業に至りました。

ー今回の資金調達について、どのような反響がありましたか?

村田:様々な媒体で紹介された事もあり、AI Travelのサービス内容のお問い合わせや提携などのお話を多数頂いております。

ー今後どのような事業展開をしていきたいと考えているか、教えてください

村田:まず、AIトラベルという名前の由来についてですが 出張の周囲には、検索や予約、出張申請、経費精算など、多数の煩雑な業務が存在します。これらの全てをAIで優秀な秘書のように解決していくべく、「AIトラベル」と名付けています。

楽天という日本有数のIT企業の中でさえ、ちょっとコードを書けば毎日10分15分かかる 業務を 1 秒に短縮できるという余地が無数にあることを目の当たりにしてきました。世の中の企業にもそういった業務改善の余地は間違いなく大量にあり、中でも出張関連業務は多くの部署やツールが複雑に絡み合っていることが多く、まずはこの領域で世の中の無駄な業 務をなくし生産性を向上させたいと考えています。

もう1点またAI Travelを利用して蓄積されたデータは単なる経費削減目的ではなく、SFAなどの営業管理システムと連携させていきたいと考えています。それをする事により出張と売上規模拡大の関連性・顧客先への提案フォローのリマインド等が可能になります。現在は経費削減系のシステムですがその先には、売上を生みだすための「価値」を想像するシステムと捉えて開発に注力していきます。

読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。

大久保の視点

JRからの出資から成長といえば工藤氏のecboクロークなどがあるが今回の出資で大きく羽ばたくか。出張の精算の分野は、大手、スタートアップも含めて復数の会社が参入しているが人の手間がかかる部分なので、コスト削減余地が大きいのだろう。一般に売上を伸ばす系に比べてコスト削減系は伸ばすのが難しいと言われるが、昨今の人材不足・労働時間短縮の流れの折、こうしたHR、手間削減系のスタートアップが増えているのも特徴。 本質的には、出張の手間を減らすというより、人手不足・採用環境への対応がこうしたサービスの根底、本質にある。

解説者紹介

大久保幸世 創業手帳 株式会社 代表取締役

大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計100万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。

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