退職届はいつまでに提出する？円満退職のために知っておくべきこと

法律上は退職日の2週間前までに申し出れば退職可能

退職の申し出は、法律上退職日の2週間前までに申し出るように定められています。
しかし、実際には退職までのスケジュール管理もあるため、もっと早くに申し出るケースが多いはずです。
気持ち良く第一歩を踏み出すためにも、退職届をいつまでに出すのか、どういった手続きが必要かを知識として把握しておいてください。
退職する時の流れや手続きを紹介します。

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退職届を提出する理想のタイミング

転職や独立といった理由で退職する時、どのように退職届を出せばいいのかわからないケースは決して珍しくありません。退職届の出し方を教えてもらえることも稀です。
いつ退職届を出すのが良いのか、理想のタイミングについて解説します。

法律上は退職日の2週間前まで

退職届は、退職の意思表示をするためのもので、法的には口頭の意思表示でも良いとされています。
しかし、トラブルや行き違いを避けるため、一般的には書面で退職届を提出するケースが多いです。

退職届を出すタイミングは、民法では正社員など無期雇用契約の場合、退職日の2週間前までに申し出れば退職可能とされています。
有期雇用契約の場合は、労働者にやむを得ない事情がある場合のみ、契約期間中の退職が認められます。
ただし、労働契約初日から1年間を経過した場合には、いつでも退職可能です。

会社の就業規則で定められているケースも

上記では、退職届のタイミングについて民法上の規定を説明しました。しかし、企業によっては就業規則で退職に関して定められているケースもあります。
多くの企業では、就業規則に退職の申し出期限が定められていて「退職希望日の1カ月前までに申し出る」といったルールが一般的です。
企業によって規定が違うので、まず自分の会社の就業規則を確認してください。

いきなり退職届を出すとトラブルに発展する可能性もあるので、就業規則の規定を確認し適切なタイミングで退職届を提出するようにおすすめします。

退職までのスケジュールや手続きの流れ

転職や独立といった退職後のスケジュールが決まっている場合、退職前のスケジュールを決めておかないと後の手続きに差し障るかもしれません。
退職までのスケジュールは、以下の流れで進みます。

①退職の意思表示
上司に口頭で退職の意思を伝え、退職日を相談します。

②退職に関する合意
会社と退職日について合意した後、退職願を提出して正式な手続きをスタートします。

③退職届の提出
退職日が確定したタイミングで退職届を提出し、社内外へ報告します。

以下では、実際にどのようなスケジュールで動けばいいのかスケジュール例を紹介しています。

スケジュール例

一例として退職までのスケジュールをまとめました。短期間で一方的に退職するとトラブルになることもあります。
まずは就業規則を確認して、会社の退職ルールに従ってください。

・約2～3カ月前
就業規則を確認して上司に退職の意思を伝えます。退職日や引継ぎのスケジュールを調整してください。有給休暇の取得も計画的に行うと良いです。

・約1～2カ月前
上司の指示に従って退職届を提出し、社内外への報告や引継ぎの段取りを開始します。

・約1カ月前～3日前
業務の引継ぎを進めつつ、社内の各種手続きを進めます。

・～退職日当日
挨拶回りや備品の返却など、社内の整理を行ってください。退職後には、社会保険などの手続きも必要です。会社から必要書類を受け取ってください。

退職までに必要な社内手続き

退職すると、社会保険や雇用保険の被保険者資格を失います。会社では、従業員が退職した後に脱退手続きを行うため、健康保険証の返却が必要です。
会社の備品の返却や、メールアドレスの引継ぎなども併せてに実施してください。

以下では、退職までに受け取る書類について一例を紹介します。

・雇用保険被保険者証
従業員は雇用保険に加入していたことを証明する書類で、再就職時や失業給付を受給する時に必要です。

・離職票
失業給付を受ける時に必要な書類です。

・健康保険資格喪失証明書
退職して国民健康保険に加入する時に使います。

・退職証明書
就業期間や業務内容、社内の地位などを記載する書類です。

・源泉徴収票
所得税の確定申告や年末調整に必要です。

退職届の記載事項と作成例

退職届は、すでに会社が用意している場合もあります。
退職届の書式は会社によって異なるものの基本的な記載事項は共通していて、退職日や退職理由、提出日、所属部署、氏名などを記入する形式です。
会社指定の書式がある場合は、それに従って退職届を作成してください。

各項目とその記載例をまとめました。（横書きの場合）

① 退職届または退職願のタイトルを記載します。
② 提出日を記載します。
③ 所属企業名、代表者の役職名と氏名を記載します。
④ 所属部署、氏名を記載してください。
⑤ 「私儀」と記載します。
⑥ 退職理由を記載。自己都合なら一身上の都合といった書き方が一般的です。
⑦ 退職届の場合は退職日で、退職願の場合は退職希望日を記載します。

　　　　　　　　　　　

退職届提出の際の注意点

退職届は、書いたことがない人も多く、書き方、提出の仕方を教えてもらえるケースもあまり多くありません。
提出の仕方を間違えると、上司や同僚とのいさかいを招くかもしれません。ここからは退職届を提出する時の注意点についてまとめました。

提出前の確認は忘れずに

退職届を提出する時には、普段からお世話になっている直属の上司に相談しておきます。
日ごろから自分の業務の管理や指導、責任を負っているのは直属の上司です。役職を飛び越えて上位役職者に退職の意向を伝えるのは避けてください。

直属の上司に事前に相談することで、これまでお世話になったことへの感謝や気持ちを伝えることもできます。
退職届は提出先や提出方法を事前に把握し、期日までに提出するようにしてください。退職届を提出してからの撤回は基本的にできません。
退職日や退職理由に間違いがないか、記載内容を確認します。退職届は、提出後のトラブルを避けるため、退職届の控えを必ず保管しておくようにしてください。

退職日は有給休暇の調整を考慮する

退職届を提出する前に、有給休暇の保有日数を確認してください。有給休暇の残日数を消化できるかどうかも考えて、退職日を考えます。
また、退職日と最終出社日が異なる場合、社内手続きや挨拶回りをいつ行うのかタイミングを決めておくようにします。
十分な引継ぎ期間をとった上で、具体的な最終出社日や退職日を上司と相談してください。

有給休暇中に次の会社で働くと二重就労になってしまうのでスケジュールは、慎重に計画します。

トラブルを避けるための心構え

退職届の提出期限が法律と就業規則で異なる場合もあります。就業規則では、法律よりも前に提出するようになっているケースです。
これは、会社が引継ぎや補充人員確保の時間を考慮してのことだと考えられます。
民法上は、退職する2週間前の通知で問題はありませんが円満に退職をするのであれば、就業規則を確認した上で会社と相談してください。

また、できるだけ突然の退職届提出は避けて、上司との面談で十分に意思疎通を図るようにおすすめします。
退職届を提出してからも、退職するまでは会社に在籍して仕事を行います。業務には最後まで責任を持って取り組む姿勢が大切です。

円満退職するためのポイント

新しい門出を気持ち良く踏み出すためにも、円満に退職することをおすすめします。円満退職するために押さえておきたいポイントをまとめました。

早めに上司へ相談する

退職者がでた時、引継ぎや後任者の確保など会社にも準備期間が必要です。会社側の対応時間も考慮して早めに退職を申し出るようにします。
なかには、病気や介護のように個人的な事情で退職せざるを得ないケースもあります。
そういった場合でも、できるだけ早めに上司に報告や相談をしておくほうが対応しやすくなるでしょう。

退職を伝える時は、口頭で直属の上司に伝えるのが基本です。メールチャットでのコミュニケーションも一般的になっています。
しかし、退職の申し出をするにはできるだけ直接会うようにおすすめします。
メールやチャットだと自分の真意が伝わらないこともあるので、意思を確実に伝えられるように口頭で報告したほうが良いです。

ポジティブな退職理由を伝える

退職理由を聞かれた時には、ネガティブな理由を伝えるよりもポジティブなものを伝えます。
現在の会社や待遇に不満がある時でも、キャリアアップや新たな挑戦のための退職である旨を丁寧に説明してください。
不平不満があって退職すると伝えてしまうと、上司はその不平不満が改善すれば退職する理由がなくなると考えます。
不平不満を取り除くための提案がされる可能性もあり、退職までの交渉が長引いてしまうかもしれません。

退職に関しては、ネガティブなものを含めて様々な理由があるはずです。しかし、退職する時には退職理由の中でも前向きなものを述べることが円満退職のコツです。

業務の引継ぎを計画的に

円満に退職するには、自分が退職した後のことまで考えておいてください。
特に在職中に引継ぎ者が決まらなかった場合には、マニュアルなどで業務の情報を残すことになります。
後任者への引継ぎ資料の作成や、社内関係者への説明を早めにはじめるようにしましょう。
退職するまでの期間を有効活用し、業務に支障が出ないよう十分な引継ぎを心がけてください。

社内の人間関係への配慮を忘れずに

退職する場合でも、上司や同僚への配慮を忘れないようにしてください。繁忙期や忙しい時期は可能な限り避けたほうが無難です。
繁忙期が終わってから退職するといった業務に支障が出ないような配慮ができるかどうかで印象が大きく変わります。

退職時には、お世話になった上司や同僚、取引先へ感謝の意を伝えるようにします。一緒に働いたメンバーとの良好な関係性を維持することが大切です。
退職時には、上司や同僚に負担をかけてしまうかもしれません。引継ぎをスムーズに進めるためにも感謝と配慮を忘れないようにしてください。

退職届のよくある質問

退職届は、決して目にする機会や提出する機会が多い書類ではありません。そのため、よくわからないままにしている部分もあるかもしれません。
退職届のよくある質問をまとめました。

退職届と退職願の違いは？

退職届と似た書類に退職願もあります。退職願は退職の意向を伝える書面で退職届は退職の意思表示を通告する書面です。
つまり、退職願は退職の承諾を得るための書類で会社から却下される可能性もあります。
一方で退職届は、従業員が退職を一方的に意思表示する書類で会社は基本的に拒否できません。

また、辞表もよく聞かれる言葉です。辞表は、社長や取締役といった役員が役職から離れる時、公務員が組織を離れる時に提出します。
一般的な企業の従業員が退職する時には、辞表が使われることはありません。

退職届を受け取ってもらえない場合は？

退職届を提出しても、人手が足りないから、後任者が見つからないからと退職届を受け取ってもらえないケースもあります。
しかし、日本国民は憲法で職業選択の自由が保障されています。そのため、会社は退職を拒否することはできません。

法律上認められた2週間前の退職届提出を会社が拒否することは不当です。特に長期的に退職を拒否されていたり、ハラスメントを受けていたりする場合もあるかもしれません。
いざという時のために法律上は退職意思を伝えて2週間後であれば退職しても問題がないことを把握しておいてください。

ただし、突然の退職は会社に多大な迷惑をかけるため、特別な事情がなければ十分な時間的余裕を持って願い出るべきです。
お互いに都合はあるものの、会社と歩み寄りながら適切なタイミングで退職届を出すことが円満退職の秘訣です。

早めの相談と社内規定に沿った退職届の提出が大切

退職届の提出は、民法では2週間前までで良いとされています。しかし、円満に退職するには、就業規則に従うのが望ましいです。
退職届を提出してからも、引継ぎがあります。さらに退職後のキャリアをスムーズにスタートするためにも、1～3カ月前までには退職の意思を伝えるようにしてください。
円面に退職するために退職までのスケジュールを入念に計画することと社内外との良好なコミュニケーションを心がけてください。

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（編集：創業手帳編集部）