はじめて社員を雇用する -「雇用形態」編-

創業手帳

非正規雇用から正社員へ 雇用形態は柔軟に

A businessman looking up at the sky
起業したころは社長が独りでビジネスをおこなっていても、事業の成長にあわせていずれは社員を雇用することが必要になるはずだ。はじめて社員を雇用することなったとき、どういうところに気を付ければ良いのだろうか?

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脱サラして独立・開業したのであれば、あなたが会社員だったときを思い出して欲しい。雇用というと、まずは雇用契約書があったと思い当たるはずだ。雇われる側の会社員だったときは何気なく印鑑を押していた雇用契約書だが、経営者になると逆の立場で雇用契約書を社員に呈示しなければいけないものだと気付く。

これから2回の連載で、はじめて社員を雇用することになった(あるいはいずれ雇用することになるであろう)ベンチャー社長のために、雇用契約の中でも重要な柱となる「雇用形態」と「労働条件」について基本的なポイントを紹介する。まず第一回目は、「雇用形態」について紹介しよう。

無期労働契約の雇用形態(正社員)

従業員を雇用する際の雇用形態は、無期労働契約(無期契約)有期労働契約(有期契約)の2つがある。

無期契約とは期間の定めがない契約で、一般的にいわゆる正規雇用といわれる正社員(無期契約の契約社員も有り得る)のことだ。無期契約は期間の定めがない雇用契約のため、正社員は基本的には定年までの雇用が前提となる。

例外を除き、会社側は社員からの申し出がない限り雇用契約を終了することができない。そのため、今の日本の現状は、会社が社員を解雇した場合、相当の理由が認められなければ会社側が敗訴しているのが実情だ。

正社員を雇用すると社員を長期的な戦力として考えることはできる。その一方で、採用した人材が期待通り仕事ができなかったからといって、むやみに正社員を解雇すると思わぬトラブルに発展してしまう。

有期労働契約の雇用形態(非正規雇用の社員)

一方、有期契約とは、期間の定めがある契約だ。一般的に非正規雇用といわれる契約社員・アルバイト・パートなどのことを指す。

有期契約は期間の定めがある雇用契約のため、会社側が契約期間終了時に非正規雇用の従業員の契約更新をおこなうか、契約終了の選択をすることができる。

現在の法律では契約期間の上限は3年、一部専門的な知識、技術又は経験があるスタッフは5年となる。

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