資金調達とは？種類やそれぞれのメリット・デメリットを解説

資金調達は方法によって性質が違う

どのようなビジネスにも運転資金や設備資金が必要であり、事業の発展や継続には資金調達が欠かせません。
その資金調達のやり方はいくつもあり、方法によって性質が異なるため、その点を理解して調達方法を選択する必要があります。

そこで今回は、主な資金調達の方法とそれぞれのメリット・デメリットを解説します。
パターン別に資金調達方法の選び方や成功させるためのポイント・注意点も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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資金調達とは

資金調達は、経営・事業を行う上で必要な資金を自己資本のみで確保することが困難な時に、その資金を様々な手段で調達することです。
まずは、資金調達の具体的な目的や混同されがちな融資について紹介します。

資金調達の目的

資金調達の目的は、事業活動に必要な資金を確保し、事業の存続・発展させていくことです。
例えば、経営では仕入れ代金や従業員の給与、事業所の家賃など様々な資金の支払いが発生します。
そのため、運転資金は事業活動を円滑なものにし、安定した経営を行う上で欠かせません。

また、時に人材の雇用やツール・設備に投資し、事業を発展させていく必要があります。
人や財産を増やす際にも資金がかかるため、資金調達を行って手持ち資金を確保することが求められます。
資金が不足している状態で事業活動や設備投資を行えば、次第に手持ちの資金は底を尽き、倒産となってしまう可能性が高いです。
ビジネスでは様々なリスクが付きものなので、それも想定した上で常にどのように資金調達をしていくのか考えていく必要があります。

融資との違い

融資は、金融機関や外部の第三者から資金を借入れすることです。借入れであるため、返済義務が生じます。
それに対して資金調達は、様々な手段によって外部から資金を獲得することを意味します。つまり、融資は資金調達の手段のひとつです。

資金調達のやり方は融資に限らず、株式や社債の発行、資産の売却など多岐にわたります。
融資のように返済がともなう調達方法もあれば、返済不要でリスクの低い返済方法もあります。
そのため、資金調達の目的やビジネス状況に合わせて自社に適した資金調達方法を選択することが可能です。

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資金調達の方法とメリット・デメリット

資金調達の方法には、以下のものが挙げられます。方法によって性質が異なるため、ここで特徴やメリット・デメリットを解説します。

負債を増やす「デットファイナンス」

デットファイナンスの「Debt（デット）」は、負債や借入れを意味する言葉です。つまり、負債を増やすことで資金を調達する方法を意味します。
デットファイナンスの主な資金調達方法とメリット・デメリットは以下のとおりです。

【主な資金調達方法】

• 金融機関やノンバンク、自治体の融資
• ビジネスローン
• 社債の発行

メリット	デメリット
・借入先の選択肢が豊富 ・少ない手持ち資金でも利益を拡大できる（レバレッジ効果） ・利息を損金に算入できる（節税効果）	・元本と利息の返済が必要 ・担保・保証人や信用力が必要 ・希望通りの金額で調達できないことがある

デットファイナンスは借入れによる資金調達方法であるため、借入先が金融機関や消費者金融・信販会社といったノンバンク、自治体など選択肢が豊富です。
また、レバレッジ効果によって手持ち資金が少なくても利益を拡大できます。利息は損金として計上できるため、節税効果にも期待できます。

ただし、デットファイナンスは元本と利息の返済義務が生じるので、資金繰りが悪化した際には大きなリスクを背負うことの注意が必要です。
ほかにも担保や保証人、個人や会社の信用力も必要になり、必ずしも希望通りの金額で借入れできるとは限らないデメリットがあります。

資産を増やす「エクイティファイナンス」

エクイティファイナンスの「Equity（エクイティ）」は、資本や所有権を意味する言葉です。
株式を発行して資本を増やす形で資金を調達する方法になります。得た資金は利益となり、返済義務はありません。
エクイティファイナンスのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・基本的に返済不要 ・財政基盤を強化できる ・担保や保証人なしで調達できる	・配当金の支払いが発生する ・経営権を失う可能性がある

株式の発行によって資本を増やす調達方法であるため、財政基盤を強化できることがメリットです。
自己資本が増えると取引先の企業や金融機関などから評価が上がり、信用力が高まります。
将来性があると認められれば、融資や投資家からの出資で多額の資金を調達しやすくなる可能性があります。
融資と違って担保や保証人なしで資金調達ができることもメリットです。

しかし、自社株を保有する投資家に対して業績に応じた配当金の分配が発生します。
また、株主には株主総会の議決権があるため、出資者が多いほど様々な意見が寄せられます。
特定の株主が株式を多く保有することで、事業者の持ち株率が低下すると経営権を奪われるリスクがあることにも注意が必要です。

資産の現金化「アセットファイナンス」

アセットファイナンスの「asset（アセット）」は、資産を意味する言葉です。保有する資産を売却や担保にすることで資金を調達する方法になります。
売却や担保にできる資産があれば、迅速に資金を調達できる特徴があります。

アセットファイナンスの主な方法やメリット・デメリットは以下のとおりです。

【主な資金調達方法】

• ファクタリング（売掛金などの債権の売却）
• 不動産や事業資産、事業・会社の売却
• 動産担保融資（商品在庫などの流動性の高い資産を担保に資金調達）
• 不動産担保融資（不動産を担保に資金調達）

メリット	デメリット
・すぐに資金化できる ・利息や配当金などが発生しない ・資産が減ることで管理コストを削減できる	・現金化できる資産がないと利用できない ・売却に手数料が発生する ・資産を失う

アセットファイナンスであれば、利息や配当金などの支払いが発生しません。そのため、コストを抑えながらすぐに資金を調達できることが大きなメリットです。
資産を減らすことで管理にかかっていたコストも削減できます。

ただし、現金化できる資産を保有していないと利用できません。売却時には手数料が発生するので、売却金額のすべてが手に入るわけではない点にも注意が必要です。
また、資産を売却することで、将来生み出されるキャッシュフローを得られないリスクがあります。
資産を担保に融資を受ける場合でも、返済が滞ると債権者が権利行使して担保になっている資産を売却してしまいます。

補助金・助成金

国や自治体では、目的に応じて様々な補助金・助成金制度を用意しています。
要件を満たしたり、審査に通過しなければならなかったりしますが、基本的に返済義務なしで資金調達ができます。

資金調達に活用できる補助金・助成金の例とメリット・デメリットは以下のとおりです。

【補助金・助成金の例】

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• キャリアアップ助成金
• 起業支援金制度　など

メリット	デメリット
・目的に合わせて制度を選べる ・原則返済義務がない	・細かい要件を満たさなければならない ・審査に通過しなければならない ・受給までに時間がかかる ・申込期間が設定されている

補助金・助成金の種類は多岐にわたるので、目的に合わせて様々な制度を選んで利用できます。
基本的に返済が不要なため、ローリスクで資金調達できることが大きなメリットです。

ただし、補助金・助成金の申請には細かい要件を満たさなければなりません。また審査に落ちれば受給できず、通過しても受給までに時間がかかるケースがほとんどです。
補助金・助成金は申込期間が設定されており、予算に達した場合は早期に募集が終了するケースも珍しくありません。

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クラウドファンディング

クラウドファンディングは、目標金額を設定し、インターネット上で不特定多数の出資者を募って支援を求める資金調達方法です。
この方法では、どのような目的で資金を調達するのか情報を提示していかなければなりません。
また、購入型や融資型などの複数の形式があり、それに応じて返礼品や分配金などの提供が必要になります。

クラウドファンディングのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・迅速に資金調達できる可能性がある ・商品やサービスの宣伝効果に期待できる	・目標金額に達しない時に返金トラブルが発生する可能性がある ・支援者とトラブルになるリスクがある

出資者にとって魅力的なプロジェクトであれば、あっという間に目標金額を突破できる可能性があります。
クラウドファンディングを通じて商品やサービスなどを大々的に宣伝できるのも魅力です。

目標金額に達しない場合、支援者に返金するケースもありますが、そのままプロジェクトを進めるケースもあります。
その場合、集まった資金を使うことになるので、返金を巡ってトラブルが発生する可能性があるでしょう。
ほかにも情報発信の不足や返礼品の納期の遅延などによって、支援者とトラブルに発展する可能性もあります。

【パターン別】資金調達方法の選び方

どのような資金調達方法が適しているかは、事業規模によって異なります。
事業規模別のおすすめの資金調達方法は以下のとおりです。

スモールビジネス・個人事業主	・日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫などの公的金融機関の融資 ・補助金・助成金 ・クラウドファンディング
スタートアップ・ベンチャー企業	・日本政策金融公庫の融資 ・ベンチャーキャピタル ・エンジェル投資家からの出資 ・ファクタリング
非上場・中小企業	・日本政策金融公庫の融資 ・ビジネスローン ・ベンチャーキャピタル ・エンジェル投資家 ・ファクタリング

創業や経営の支援を行う日本政策金融公庫の融資は、事業規模問わずおすすめの資金調達方法です。
事業規模が小さい個人事業主であれば、地方銀行や信用金庫などの公的機関の融資も利用しやすいといえます。
返済不要な補助金・助成金の利用や、価値の高い事業ならクラウドファンディングで調達する方法もあります。

スタートアップ・ベンチャー企業、成長に期待できる事業を展開する中小企業は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資で資金調達できる可能性が高いです。
売掛金などの債権があればファクタリングで調達することもできます。

資金調達を成功させるためのポイント・注意点

最後に、資金調達を成功させるために知っておきたいポイントや注意点を紹介します。

資金の使い道や金額を決める

資金調達を成功させるためには、計画と準備が重要となります。まずは、資金の使い道と調達する金額を明確にすることが大切です。
漠然とした目的と金額だと資金調達を行う理由や根拠として薄く、調達に失敗する恐れがあります。

特に融資や出資による資金調達では、説得力のある説明が求められます。
金融機関や出資者から納得してもらうためには、目的を明確にし、妥当な金額を設定することが必要です。

自己資本比率に注意する

自己資本比率は、総資本のうち自己資金の割合を指します。返済が必要な資本（他人資本）が多いと自己資本比率が低下するので注意が必要です。
経営は他人資本が少なく、自己資本が多いほど安定します。自己資本比率が低くなることで経営が不安定になるリスクを懸念し、金融機関が融資を打ち切る可能性があります。

資本が減ることで事業活動の継続が難しくなるので、融資などで調達する際は自己資本比率を考慮することが大切です。
自己資本比率の水準は業種にもよりますが、一般的に30～50％程は確保しておきたいところです。

ステークホルダーからの信用を確立する

融資や出資による資金調達では、信用力が重要となります。そのため、社会的信用を得るために、健全な経営を心がけてください。
また、顧客や取引先、株主、金融機関などのステークホルダーとは良好な関係を築き、信用力を高めておくことも大切です。

ほかにも事業内容や経営戦略も信用に大きく関わります。金融機関や出資者が支援したいと思えるような事業計画や経営戦略でないと、融資や出資してもらえません。
現実的に実現でき、将来性に期待できる事業計画・戦略を作り込んで、魅力をアピールしてください。

状況を見極めて適切なタイミングで実施する

資金調達はタイミングも考慮して計画を立てることがポイントです。思い付きで資金調達を計画しても、タイミング次第ではうまくいかない可能性があります。

一般的には、市場状況が良好で、さらに自社の事業が軌道に乗っている時は資金調達が成功しやすい傾向にあります。
反対に市場状況や業績が悪い時は資金調達が不利になることが多いです。
そのため、市場と自社のビジネス状況から資金調達に適したタイミングなのか、見極めることが大切です。

デットファイナンスは慎重に検討する

いきなりデットファイナンスで資金調達を検討するのは避けてください。借入れによる資金調達方法であるため、元金と利息の返済が発生します。
返済計画を考慮せずに借入れを受けると、将来的に資金繰りが厳しくなるリスクがあります。

そのため、まずはエクイティファイナンスで資金調達ができないか検討してみてください。
その上でデットファイナンスでの調達が必要であれば、日本政策金融公庫など低金利かつ返済期間が少ない政府系金融機関からの融資を検討するのがおすすめです。

まとめ・自社に合う方法を見つけて資金調達を考えよう

資金調達のやり方には、デットファイナンスやエクイティファイナンスなど様々な方法があります。
それぞれの方法にメリット・デメリットがあるので、特徴を理解し、自社に合った資金調達方法を選択することが大切です。
資金調達を成功させるためには、目的や金額を明確にしたり、信用力を高めたりすることも大切です。
紹介したポイント・注意点を参考に、資金調達を成功させましょう。

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（編集：創業手帳編集部）