【2025年最新】個人事業主が使える給付金の種類を紹介

個人事業主が利用できる給付金とは？対象者や申請期限に注意して申請を

個人事業主・フリーランスが利用できる事業用の給付金があります。給付金は基本的に返済が必要なく、経営の安定に大変役立つ事業資金です。

ただし、企業向けのものが多いため、申請できる対象者に個人事業主が含まれる給付金を探す必要があります。

この記事では個人事業主が使える給付金制度に絞って紹介するので、制度の目的や要件などを比較してみてください。

創業手帳では、自分に合った給付金（補助金・助成金）が配信される「補助金AI（無料）」や補助金を基本から分かりやすく解説した「補助金ガイド（無料）」も提供中です。ぜひこの機会にあわせてご利用ください！

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

個人事業主・フリーランスが申請できる給付金一覧

個人事業主・フリーランスが申請できる給付金には以下のようなものがあります。
それぞれの給付金には、条件や申し込みの期限が定められており、当てはまらない場合には申請できません。

対象となる条件や期限を吟味し、利用できるものをピックアップしてみましょう。

事業再構築補助金

ウィズコロナ、ポストコロナ時代の変化に対応するためのサポートを行う補助金です。新型コロナウイルス感染拡大後、多くの人は生活習慣や働き方の転換を求められました。

今後も新分野への展開や業態転換、事業再編などといった大きな変化を伴う事業の再構築が必要になるでしょう。

事業再構築補助金制度は、そうした事業の再構築に挑戦する中小企業と個人事業主を支援します。

主要件・給付額・申請期間

事業再構築補助金の対象となるのは、中小企業をはじめ、小規模事業者、個人事業主、企業組合などです。複数の枠組みが設けられており、申請枠によって補助上限額や補助率、個別要件が異なります。

主要件	・事業再構築の定義に当てはまる事業である ・事業計画の策定および認定を受けている ・付加価値額を向上させる
給付額	500万～5億円
申請期間	1～3カ月間隔で公募（目安）

申請枠の一つである「成長分野進出枠」を例にすると、中小企業における補助上限額は最高で7,000万円、補助率は1/2です。大規模な賃上げを実施する場合、補助率は2/3になります。枠組みごとの補助上限額・補助率は、事業再構築補助金の公式サイトから確認しましょう。

補助金の申請は、「GビズIDプライムアカウント」を利用した電子申請で行います。GビズIDプライムアカウントは法人代表者もしくは個人事業主が利用可能です。

次回となる第12回の交付申請は、申請枠ごとに期間が異なります。早いもので2025年11月23日が締め切りです。公式サイトからスケジュールを確認しておきましょう。

参考：事業再構築補助金‐スケジュール

小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に必要となる販路の開拓、生産性の向上といった取り組みを支援する制度が小規模事業持続化補助金です。対象経費について補助が受けられるほか、「インボイス特例」や「賃金引き上げ特例」などの要件を満たすと補助上限額が上がります。

対象者は小規模事業者なので、個人事業主も利用可能です。

定期的に公募が行われており、申請が採択されたら事業に着手、終了後に実施報告書の提出をもって補助金が交付されます。

主要件・給付額・申請期間

2025年も引き続き、小規模事業者持続化補助金が存続されることが発表されました。

2025年持続化補助金の概要をもとに、要件や給付額を紹介します。

主要件	・経営計画に基づく販路開拓等のための取り組みである ・補助対象の経費である
給付額	50万～5,000万円
申請期間	2～3カ月間隔で公募（目安）

補助上限額は「通常枠」「ビジネスコミュニティ型」は50万円、「災害支援枠」「創業型」は200万円、「共同・協業型」は5,000万円です。

また、免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者を対象に50万円を上乗せする「インボイス特例」や、事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者を対象に150万円を上乗せする「賃金引き上げ特例」もあります。

申請は補助金申請システムによる電子申告で行い、その際にはGビズIDプライム、またはGビスIDメンバーのアカウントが必要です。

直近の公募では2〜3カ月程度ごとに公募があるケースが多く見られますが、次回公募は未定です。

参考：中小企業庁「中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　持続化補助金の概要」

IT導入補助金

サービス等生産性向上IT導入支援事業によるIT導入補助金は、ITツールの導入費用の一部を補助する制度です。パソコンやタブレットなどのハードウェア、会計ソフトといったソフトウェアに対する費用のほか、ソフトの利用料も補助されます。

通常枠に加えて2種類のインボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠が用意されているので、枠組みごとの要件を確認しましょう。

申し込みが採択された後で該当の事業を実施し、その後実績報告を行い補助金交付、実施効果の報告というのが給付の流れです。

主要件・給付額・申請期間

2025年も、IT導入補助金が引き続き継続されることが発表されました。

自社の課題やニーズに合わせてITツールを導入し、業務の効率化や売り上げアップを行おうとしていることが主な申請条件です。

主要件	・補助対象の経費である ・「gBizIDプライム」アカウントを取得する ・「SECURITY ACTION」宣言を実施する
給付額	5万～3,000万円
申請期間	1～2カ月間隔で公募（目安）

通常枠の補助額を例に紹介すると、1プロセス以上につき5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下が補助の範囲となります。補助率は1/2以内です。

これまでの申請スパンから見ると、多くは1〜2カ月ごとに締め切り日が設定されており、段階的に募集を行なっています。2024年度分については、いずれの枠も最終回分の申請は締め切られました。

参考：中小企業庁「中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　IT導入補助金2025」

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、個人事業主や小規模事業者が制度変更に対応するためのさまざまな取り組みを支援する制度です。

生産性の向上を目的としたプロダクトの開発や事業の省力化に際し、必要な設備投資等の費用を給付してもらえます。

個人事業主にとっても影響の大きいインボイス制度への対応にも活用可能です。

主要件・給付額・申請期間

2020年から始まった当制度は、2025年も継続されることが発表されました。

2025年ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要をもとに要件や給付額を確認しておきましょう。

主要件	・補助対象の事業である ・給与支給総額の増加、最低賃金の引き上げ、付加価値額の増加を満たす事業計画を策定する
給付額	750万～4,000万円
申請期間	1～4カ月間隔で公募（目安）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は電子申請が必要です。申請に使うGビスIDアカウントは発行に一定期間がかかります。

交付が決定したら、計画に基づいた事業の実施と実績報告もしなくてはなりません。要件未達成の場合は補助金の返還義務があるため、事前の計画を入念に立てましょう。

参考：令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

事業承継・M&A補助金

個人事業主が事業を引き継いだり、売却したりするときに使えるのが事業承継・M&A補助金です。事業を引き継ぐ側、譲渡する側のどちらも利用できます。

事業の承継・統合・再編の支援により経済の活性化につなげることが制度の主な目的です。

「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠から、状況や用途に応じて申請できます。

主要件・給付額・申請期間

2024年までの事業承継・引継ぎ補助金は、2025年は事業承継・引継ぎ補助金から事業承継・M&A補助金と名称を変え、継続されることになりました。

以下は、2025年事業承継・M&A補助金の内容です。

主要件	・補助対象の経費である ・申請枠および類型ごとの条件を満たしている
給付額	150万～2,000万円
申請期間	3～4カ月間隔で公募、1～2カ月間の受付（目安）

申請枠によって補助対象の範囲や経費が異なります。例えば「専門家活用枠」の枠であれば、M&Aの仲介業者やアドバイザーを利用した費用などが対象です。

事業承継をきっかけに新商品の開発や販路拡大を狙う個人事業主は、活用を検討しましょう。

参考：中小企業庁「中小企業対策関連予算 令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連 事業承継・M&A補助金」

住居確保給付金

住居確保給付金は、収入が減った人に対して住居の安定を図る制度で、個人事業主やフリーランスも対象です。

ほかの給付金とは異なり、事業に直接働きかけるものではありません。事業の廃業や休業に伴う収入の減少を補う制度として、参考のために紹介します。

参考：厚生労働省‐住居確保給付金

主要件・給付額・申請期間

対象となるのは、離職や事業の廃業から2年以内の人や、収入が廃業と同等まで減少している、または一定額を超えていない人です。廃業して個人事業主ではなくなった人も対象となっています。

主要件	・主たる生計維持者が離職や廃業から2年以内であるか、離職や廃業と同等まで収入が減っている ・世帯収入合計額や世帯預貯金合計額が一定以下である ・ハローワークへの申し込みと求職活動を行う
給付額	在住の市区町村や世帯人数による
申請期間	常時

給付額は市区町村や世帯の人数によって異なり、世帯収入額などをもとに算出されます。東京都特別区の例では、1人の場合の上限額が53,700円、2人だと64,000円です。

要件や金額などの詳細については、居住地域の自立相談支援機関に相談しましょう。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

個人事業主が加入できる中小企業退職金共済制度（中退共）の掛け金を支援してもらえる制度です。月々の掛け金の一部を国が助成してくれるほか、掛け金は経費として計上もできます。

中退共は個人事業主や小規模事業者向けの退職金制度です。定期的に積み立てておくことでまとまったお金が受け取れます。

主要件・給付額・申請期間

中退共の掛け金助成制度は、個人事業主自身はもちろん従業員を雇用している場合にもメリットがあります。

主要件	・新たに中退共制度に加入する ・掛け金が月額18,000円以下の従業員の掛け金を増額する
給付額	・新規加入：月額掛け金の2分の1（従業員ごと上限5,000円）※パートタイマーの特例掛け金については上乗せ助成あり ・増額：増額分の3分の1
申請期間	常時

新規加入の場合は加入後4カ月目から、増額の場合は増額月からが助成対象となります。新規加入の個人事業主は条件を理解した上で契約を検討しましょう。

助成の形で掛け金の一部が給付される当制度ですが、中退共そのものも個人事業主の助けになります。万が一に備えとして積み立てておくのがおすすめです。

参考：中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成｜厚生労働省

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、労働者に支払う休業手当を助成する制度です。事業の縮小にともなってやむを得ず休業してもらうなどの場合に、労働者を雇用する事業者に給付されます。教育訓練や出向にかかった費用も助成の範囲です。

企業はもちろんのこと、従業員のいる個人事業者も対象となります。

参考：厚生労働省‐雇用調整助成金ガイドブック

主要件・給付額・申請期間

雇用調整助成金の対象となるのは、雇用保険に加盟している事業者です。

主要件	・最近3カ月間の売上高や生産量の月平均が前年同期比で10%減っている ・最近3カ月間の雇用量の月平均が前年同期比で5%超えかつ6人以上増えていない（中小企業は10%超えかつ4人以上） ・一定条件内の雇用調整である
給付額	1日あたり8,635円/人（年間最大100日分、3年間で最大150日分）
申請期間	常時

先に雇用調整の計画策定と計画届の提出を行い、調整が実施されてから申請する流れです。休業や教育訓練など、自社に必要な雇用調整を計画します。

令和6年4月に、教育訓練を促す内容に見直しが図られました。教育訓練実施率が5分の1以上なら、支給金の加算額が通常の1,200円から1,800円に上がります。ただし実施率が一定以下だと、助成率が従来より低くなるので注意しましょう。

参考：雇用の維持を図る事業主を支援します 雇用調整助成金-厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

欲しい給付金（補助金・助成金）が見つからないときは「補助金AI（無料）」を使ってみましょう。希望条件に見合った制度の情報が届くので、個人事業主にもマッチする給付金が探しやすくなります。

個人事業主が利用できる減免・支払い猶予

個人事業主の助けになるのは、給付金だけではありません。

資金の提供ではなく、出費を抑えられる減免や支払い猶予の制度も、相対的に保有する資金を減らさないために役立ちます。

国民健康保険料（税）の減免

国民健康保険料・保険税については、軽減や減免の制度が設けられています。定められている条件の該当者として認められると、軽減や減免、納付猶予を受けることが可能です。

事業の悪化で保険料・保険税の支払が難しくなったときには、制度の対象となるかを確認してみましょう。

参考：厚生労働省‐国民健康保険の保険料・保険税について

主要件・軽減額・申請期間

法令規定の所得基準を下回るケースや、災害などの特別な事情によって支払が困難になった場合が対象です。

主要件	・世帯の所得基準を下回っている ・災害、その他の特別な事情がある
軽減額	対象者要件によって2割、5割、7割のいずれかの割合を減額
申請期間	常時

軽減については、対象者の要件によって7割、5割、2割のいずれかの減額を受けられます。減免や納付猶予については個別に問い合わせが必要です。具体的な要件や金額については、地域の国民健康保険窓口にて確認を行いましょう。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民年金を支払っている個人事業主は少なくありませんが、保険料の支払いが困難な場合は免除制度および納付猶予制度が利用できます。

個人事業主本人や配偶者の所得が一定以下になった場合に申請可能です。

手続きせず未納になると、支払っていない期間の年金は減額されるため、必ず申請しておきましょう。

主要件・軽減額・申請期間

常時受け付けている制度ですが、対象となる申請期間には限りがあります。すでに支払いが遅れている人は早期に手続きしてください。

主要件	・本人、世帯主、配偶者の前年所得（1～6月に申請する場合は前々年所得）が一定額以下である ・失業などで経済的困難に陥っている
軽減額	前年所得に応じて以下のどれかが適用 ・納付猶予 ・4分の1免除 ・半額免除 ・4分の3免除 ・全額免除
申請期間	保険料の納付期限から2年経過していない期間であれば常時

申請できるのは、保険料の納付期限が2年以上過ぎていない期間の保険料です。申請時点で期限が2年1カ月を超えていると申請できないので注意してください。

当制度は給付される老齢年金の受給資格期間や年金額にも影響を与えます。軽減額に応じても影響の範囲が異なるため、事前に確認が必須です。

参考：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

個人事業主が給付金を受ける際のポイント

個人事業主が給付金を利用する際には、手続きや書類作成が無駄にならないように、効率的に手続きを進めることが大切です。
給付金申請で押さえておきたいポイントを紹介します。

対象者に個人が入っているかチェックする

事業用の助成金や補助金など、多くの給付金は法人が対象です。個人事業主が対象者になっているものは限られているため、まずはしっかりと対象の範囲をチェックしましょう。

また、、はっきりと「個人事業者向け」と書かれていない場合も多いため、どのように表現されていたら当てはまるか理解しておくことも必要です。

基本的には、募集要項に「個人を含む」などと追記されている場合は、個人事業主・フリーランスも使えます。「小規模事業主」などと書かれているときも、多くの場合が個人事業主やフリーランスも対象です。

申請期限を守る

補助金や給付金の多くは、それぞれに申請期限が定められています。

期限を過ぎたらいくら条件に該当しても申し込めないため、まずは期限をチェックして、間に合うように準備してください。

給付金の種類によっては何度も公募が行われる場合もありますが、その回を見逃すと、もうチャンスが来ないこともあります。

受給までの期間を考えて計画しておく

給付金は申請してすぐに受け取れるものではありません。入金には数カ月から1年ほどかかることがあるため、受給までの期間を踏まえて資金計画を立てておきましょう。

すぐに受給できる前提で計画を立てると、現実との差異が大きくなり、事業に支障をきたす恐れがあります。給付金を事業に活かしたい場合は、余裕を持って期間を設定しておくことが大切です。

地元の給付金も小まめにチェックしておく

給付金は国が実施しているものもありますが、自治体が独自に行っている制度もあります。

市区町村独自の制度にも目を向けると、もらえるチャンスも広がるため、日ごろから自分の住んでいる自治体、オフィスがある自治体のホームページなどはチェックしておきましょう。

地域の給付金の例

自治体が独自に行っている、地域の給付金の例を一部紹介します。いずれも個人事業主を含めた小規模事業者等が対象です。

• 逗子市ワーケーション費用・事業所等開設費用補助金（神奈川県逗子市）

逗子市への移住を促すワーケーションの実施について、宿泊費やワークスペース費用などの給付が受けられます。個人事業主への補助上限額は3万円です。

• 貝塚市企業人材確保新規就職者支援補助制度（大阪府貝塚市）

貝塚市内で事業を行う個人事業主や法人に向けた就職一時金の支援制度です。事業主が新規就職者に対し一時金を支払った場合、その一部が支援されます。

• 省エネルギー診断料補助金制度（福井県大野市）

本制度は、省エネ診断を受けた大野市内の個人事業主や中小企業に対し、診断費用を支援するものです。診断機関は制度概要のページにて紹介されています。

全国にはさまざまな給付金制度があり、要件を満たすことで受給が可能です。事業エリアの制度をチェックして、ビジネスに活かしていきましょう。

まとめ・個人事業主が使える給付金を把握して事業に有効活用しよう

個人事業主が利用できる給付金の種類は意外と多くありますが、申請前には十分な調査が必要です。個人が対象でも、条件や申請期限がある場合、条件外や期限を過ぎた場合は利用できません。

個人事業主やフリーランスが給付金を利用する際は、条件や期限が当てはまるかを吟味し、余裕をもって申し込みましょう。国だけでなく、地方自治体の制度を活用するのもおすすめです。

創業手帳からは、一人一人のニーズに合わせた補助金・助成金情報を配信する「補助金AI（無料）」サービスと、補助金に関する基礎知識をやさしく説明する「補助金ガイド（無料）」が利用可能です。このチャンスにぜひ活用してみてください！

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。