事業再構築補助金 第10回以降の内容とは?スケジュールも含めて紹介

創業手帳

成長枠の創設や2回目の申請・採択が可能になるなど、事業再構築補助金は大きく変わります!


事業再構築補助金については、令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、令和5年度も引き続き継続することが予定されることとなりました。

公表された制度概要によると、「成⻑枠(旧通常枠)の創設」や「グリーン成⻑枠の拡充」、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化を⽀援する「サプライチェーン強靱化枠の創設」など、今までの事業再構築補助金とは異なる概要となっています。

長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰による影響を受ける事業者は多いかと思われますので、早めに政府からの情報をキャッチアップし、活用していくようにしましょう。

なお、令和4年度第2次補正予算で成立した内容については、令和5年3月下旬頃開始予定の第10回公募から実施が予定されています。

創業手帳別冊版「補助金ガイド」では、経営者や起業家の方が利用しやすい補助金・助成金をいくつか厳選して解説しているものになります。補助金・助成金について、知識がない方についても巻末のQ&Aでわかりやすく解説。無料でお配りしていますので、あわせてご活用ください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

第10回事業再構築補助金の概要


第10回以降の事業再構築補助金では、第9回以前に比べて枠組みが大きく変更されます。「成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」が新設され、既存の枠組みのいくつかが整理・廃止される予定です。

事業者への影響ですが、全体として要件が緩和される箇所が多く、以前より使い勝手がよくなるでしょう。また「大規模賃金引上促進枠」をはじめ、賃上げを促進するような枠組みや要件が増えたので、賃上げを目指す企業にはとくに便利です。

さらに一部の枠組みについて、2回目の申請・採択が可能になることも特筆すべきポイントでしょう。過去に採択を受けた方も、再度の活用を検討してみましょう。

新しい事業再構築補助金の枠組みや補助金額、補助率等は以下の通りです。旧来の枠組みもあわせて記載するので、どこが変わったか比較してみてください。

<第10回以降の事業再構築補助金(新)>

類型 最低賃金枠 物価高等対策・回復再生応援枠 産業構造転換枠 成長枠 グリーン成長枠 サプライチェーン強靭化枠
エントリー スタンダード
対象 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者 業強が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者
補助上限 最大1,500万円 最大3,000万円 最大7,000万円 最大7,000万円 最大8,000万円
(中堅1億円)
1億円
(中堅1.5億円)
5億円
補助率 3/4 ※1 2/3 (一部3/4) ※1 2/3 1/2(大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ)※2 1/2

出典:経済産業省「事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要」
※1:業況が厳しい事業者向け
※2:賃上げ等へのインセンティブ
◯大規模賃金引上:上限3,000万円上乗せ
◯中小企業等からの卒業:上限を2倍に引上げ

<第9回以前の事業再構築補助金(旧)>

類型 最低賃金枠 大規模賃金引上枠 回復・再生応援枠 緊急対策枠 通常枠 グリーン成長枠
対象 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す事業者 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者
補助上限 最大1,500万円 最大1億円 最大1,500万円 最大4,000万円 最大8,000万円 最大1億円
(中堅1.5億円)
補助率 3/4 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 3/4 3/4(一部2/3) 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 1/2

出典:事業再構築補助金 公募要領(第8回)

第10回事業再構築補助金のポイント


第10回以降の事業再構築補助金で大きく変わるポイントは、主に以下の8つです。全体として要件緩和が見られるほか、新たな枠組みや仕組みも追加されています。

1. 成長枠(旧通常枠)の売上高減少要件が撤廃される

第10回以降の事業再構築補助金では、従来までの通常枠がなくなり、代わりに「成長枠」が創設されます。通常枠と成長枠の違いは、売上高減少要件がなくなることです。

かつての通常枠では、コロナ以前に比べて所定の割合だけ売上高が減少していることが、応募の要件となっていました。一方、新しい成長枠では同要件がなくなるため、売上高が減少している企業でなくても申し込めます

事業再構築を目指すほぼ全ての中小企業が対象となったため、経営者の方はぜひ一度活用をご検討ください。

(参考)撤廃される売上高減少要件
2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等

出典:事業再構築補助金 公募要領(第8回)

市場規模が10%以上拡大する業種・業態に対象が絞られる

成長枠(旧通常枠)の対象事業は、「過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態」に属する事業です。この「市場規模が10%以上拡大する業種・業態」という要件は、旧来の通常枠にはありませんでした。

すべての業種・業態が対象となるわけではないのでご注意ください。対象となる業種・業態は、公募開始の際に事務局のホームページで公開予定です。

なお、指定外の業種・業態であっても、応募時にデータを提出し、要件を満たす(10%以上拡大する)業種・業態であることが認められれば、対象となれます。また過去の公募回で認められた業種・業態は、以降は指定業種として公開されることになります。

(参考)成長枠の要件
<必須要件(全枠共通)>
A事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
B補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加 又は
従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加

<成長枠の対象となる事業者>
必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
①取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

出典:経済産業省「事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要」

2. グリーン成長枠の要件が緩和されて使い勝手が向上

温暖化への対応を意識した事業再構築を目指す「グリーン成長枠」は、要件が緩和されて使い勝手が良くなります。具体的には、従来の要件を「スタンダード」としたうえで、要件の緩い「エントリー」という類型が新設されます。

詳細は以下の通りです。エントリー枠では、付加価値額と開発年数、従業員の割合の3点について要件緩和が見られます。「洋上風力・太陽光・地熱」「物流・人流・土木インフラ」をはじめ、カーボンニュートラル関連の事業に挑戦する方は、ぜひ積極的にご活用ください

<現行>
①補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
②グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であり、
2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上が年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと

<今後>必須要件に加え、以下の要件を満たすこと
【エントリー】(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

【スタンダード】(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。)
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

出典:経済産業省「事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要」

3. 大幅賃上げ・規模拡大でインセンティブがある

成長枠およびグリーン成長枠については、賃上げと成長に関する上乗せ枠が設けられます。それぞれ「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」です。

大規模賃金引上促進枠では、事業場内最低賃金の年額45円以上の賃上げ等を達成することで、3,000万円の補助が上乗せされます。卒業促進枠は、拡大によって中小企業・特定事業者・中堅企業の規模を卒業すると補助金額が増える仕組みです。

また大幅賃上げについては、所定の水準を満たすことで、成長枠およびグリーン成長枠の補助率が以下のように上がります。

  • 中小企業 – 1/2→2/3
  • 中堅企業 – 1/3→1/2

次項で解説する通り、新しい事業再構築補助金を使うには、どのみち賃上げに取り組まなくてはなりません。そのため、どうせ取り組むなら大規模に賃上げし、インセンティブを得るのも有意義です。

「給与支給総額を年率平均2%以上増加」がデフォルトに

新しい事業再構築補助金では、「事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」がデフォルトになります。成長枠とグリーン成長枠、およびサプライチェーン強靱化枠では、同要件を満たさないと補助を受けられません。

この賃金引上げ要件は、従来の事業再構築補助金には見られなかったものです。付加価値の増加とあわせて賃上げが必須となったのは、物価高への対応も意識してのことでしょう。応募する企業としては、結局賃上げに取り組む必要があるので、思い切って大きく上げて上乗せ金を得るのもおすすめです。

4. 廃業費も出る産業構造転換枠の創設

国内市場の縮小といった産業構造の変化などにより、事業再構築の必要性が高い業種・業態の事業者に対しては、新たに「産業構造転換枠」が設けられます。産業構造転換枠は、成長枠と比べて補助率が高く、廃業を伴う場合に最大2,000万円の廃業費が上乗せされます。

産業構造転換枠の要件は以下の通りです。

必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下のいずれかを満たすこと
①過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に
属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

出典:経済産業省「事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要」

上記のうち、「市場規模が10%以上縮小する」については、コロナ禍を踏まえると多くの業種・業態が該当すると考えられます。例えば、外食産業や宿泊業は、市場規模がコロナ前より3割以上縮小したというデータがあります。そのため、コロナによって打撃を受け、既存事業を廃業して新しいビジネスを始める多くの会社に、産業構造転換枠は便利です。

また産業構造転換枠には賃金引上要件がないので、業績が芳しくない企業でも利用しやすいでしょう。

5. 最大5億円のサプライチェーン強靭化枠の創設

部品製造等の国内回帰を進め、国内におけるサプライチェーンの強化と地域産業の活性化に取り組む製造業者に、「サプライチェーン強靭化枠」が新設されます。サプライチェーン強靭化枠の補助金額は、ほかの枠よりとりわけ大きい最大5億円です。

なお、同枠では、設備投資を行う事業場内の最低賃金を地域の最低より30円以上高くするという追加の賃上げ要件が設けられます。そのほか、制度の詳細は今後検討される予定なので、活用をお考えの方は最新情報にご注目ください。

6. コロナや物価高で業況が厳しい企業への支援

コロナや物価高などの影響で、業況が厳しい事業者については、引き続き支援が続けられます。第10回からは、回復・再生応援枠と緊急対策枠が「物価高騰対策・回復再生応援枠」としてまとめられます

物価高騰対策・回復再生応援枠では、以下のように売上高減少要件が30%から10%に緩和されるため、以前より多くの中小企業が利用可能です。コロナ禍を踏まえると、大半の企業が対象になると考えられるので、業績を良くしたい経営者の方はぜひ活用してみてください。

<現行(回復・再生応援枠、緊急対策枠)>
現行の必須要件に加え、以下を満たすこと
(回復再生応援枠)①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること
(緊急対策枠) ① 2022年1月以降の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること

<今後(物価高騰対策・回復再生応援枠)>
必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下のいずれかを満たすこと
①2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること
②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

出典:経済産業省「事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要」

なお、業況が苦しい事業者の賃上げを支援する「最低賃金枠」は、第10回でも変更なしで継続されます。

7. 過去に採択された事業者の2回目の申請が一部可能に

事業再構築補助金では、1事業者につき1採択の原則をとってきました。しかし、10回目以降は、グリーン成長枠とサプライチェーン強靭化枠について、2度の申請・採択が認められるようになります

具体的には、以下2つのパターンで2回目の申請が可能です。

  • グリーン成長枠以外で1度目の採択を受けた→グリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠で申請可能
  • グリーン成長枠で1度目の採択を受けた→サプライチェーン強靭化枠で申請可能

※矢印左側は第1回〜第9回の公募にて、右側は第10回公募以降のこと

過去に採択を受けた事業者の方も、希望や状況に応じて、2回目の申請・採択を考えてみてください。なお、支援を受けられる上限は2回までです。

8. 事前着手制度の対象期間の見直し等

補助金の交付が決まる前から事業に着手できる事前着手承認制度については、対象期間が見直されることになっています。利用をお考えの方は、事務局からの発表をお待ちください。

なお、同制度を活用できる事業類型は、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠・サプライチェーン強靭化枠に限定されます。

そのほか、第10回からは社会福祉法人の補助対象も拡大されることに決まりました。公的保険制度の範囲外で行われる事業が収益事業と見なされ、補助の対象となります。

第10回事業再構築補助金のスケジュール

事業再構築補助金の第10回公募は、2023年3月下旬頃に開始される予定です。詳細は事務局からの発表をお待ちください。

また第10回と同じ令和4年度第二次補正予算にかかる公募として、第11回、第12回も予定されています。いずれも2023年度末までに実施される見通しです。

まとめ

第10回以降の事業再構築補助金は、枠組みが増えて各種要件が緩和されることで、使い勝手がよくなります。これまで申請を考えてこなかった方も、これを機に一度活用をご検討ください。

また一部の枠組みについては、2回目の申請・採択も認められます。よって、過去に採択を受けたことがある方も、再度の利用を考えてみましょう。

関連記事
事業再構築補助金 第9回はどうなるの?スケジュールや注意点を解説

(編集:創業手帳編集部)

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを1冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。

補助金ガイド
このカテゴリでみんなが読んでいる記事
この記事に関連するタグ
創業時に役立つサービス特集
リアルタイムPVランキングトップ3
カテゴリーから記事を探す
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ