世界で1600億円投資!アニス・ウッザマンがニューノーマル時代の注目ベンチャーを緊急解説【前編】

創業手帳

コロナ禍でも成長するベンチャーは何が違うのか?世界が注目のベンチャー企業から学ぶべきビジネス展開


日米をはじめ、全世界で1600億円の資産を運用し、世界180社以上のベンチャー企業に投資する米国シリコンバレーのべンチャー・キャピタル(VC)、ペガサス・テック・ベンチャーズ(以下ペガサス)。

その代表パートナー兼CEOであるアニス・ウッザマン氏が語る世界が注目するベンチャー企業の成功事例には、逆境に負けず進み続けるためのヒントがたくさんあります。

それらをもとに日本経済を活性化すべく、2020年10月に創業手帳では、アニス氏による無料のオンラインセミナー&イベントを開催しました。

コロナ禍で苦境に立たされた経営者やこれから起業を考える起業家に新たな刺激を与えたセミナーの内容を前・後編に分けて、ご紹介します。

アニス・ウッザマン
ペガサス・テック・ベンチャーズ 代表パートナー兼 CEO
米国シリコンバレーを拠点に世界16カ国に展開するペガサス・テック・ベンチャーズを設立し、全世界で運用総資産額1,600億円、28本のファンドを運営しており、世界の大手事業会社35社とのパートナーシップによる大手企業内のイノベーション促進の実績を持つ。これまで米国、日本、東南アジアにおいて180社以上のスタートアップへ投資を実施。主な投資先として、SpaceX、23andMe、SoFi、Bird、Color、App Annieなどがあり、日本ではメタップス、ZUU、マネーフォワード、ジーニーエアトリ、ディー・エル・イーといった既に上場した企業のほか、テラモーターズ、ユニファ、モンスターラボ、スターフェスティバル、Life is Tech、エディジーン、FiNC等への投資を行っており、これら投資先の海外展開支援を手掛けた実績を有する。文部科学省の奨学金を受け日本に留学、東京工業大学工学部開発システム工学科を卒業。その後、オクラホマ州立大学で修士、東京都立大学で博士号を取得。著書に「スタートアップ・バイブル シリコンバレー流・ベンチャー企業のつくりかた」(講談社)、「世界の投資家は、日本企業の何を見ているのか?」(KADOKAWA)などがある。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください。

コロナ禍で世界は何が変わったのか?ベンチャー参入の注目業界は?

世界の最先端を知るアニス・ウッザマン
世界ではこのコロナ前と後で、社会に大きな変化がありました。マスク着用やソーシャルディスタンスが定着していく中、感染予防のために「非接触」がキーワードとなり、対応するベンチャー事業やビジネスモデルも変化しています。

そこで世界で大きく成長を見せたのが非接触のビジネスモデルである「食品・日用品宅配」と「遠隔医療」です。それぞれについて詳しく見ていきます。

宅配分野で飛躍する注目分野、フードデリバリーとテレヘルス

食品・日用品宅配の非接触ビジネスモデルとして世界で注目されているのは「フードデリバリー」と「テレヘルス」という2つの市場です。

まず、フードデリバリー市場は20兆円規模になる見通しで、これまでの食品業界の構造を大きく変えています。ここで言うフードデリバリーは、出前サービスではなく、宅配スーパー的な、食料品・生鮮品・日用品の宅配サービスです。

この領域で、シリコンバレーで注目されている急成長ベンチャーのサービス例をいくつか紹介しましょう。

玄関留め置きの買い物代行サービス「Instacart(インスタカート)」

コロナで注目を浴びた代行サービス
元Amazonのエンジニアが創業した、生鮮食料品・日用品の買い物代行サービス/宅配アプリ。購入品を届ける際に玄関先に留め置くことで接触機会を避けられるため、コロナ禍で注目を浴び、一気に業績を上げました。

また、ドラッグストアを含む、多種多様な小売店と提携しており、複数の店舗から購入できるため利便性にも優れています。

このベンチャー企業への初期の投資家には世界的に有名なSequoia Capital、Kleiner Perkins、Andreessen Horowitzなどトップのベンチャーキャピタル(VC)が名を連ねています。

ウーバーが2860億円で買収したフード宅配サービスベンチャー「Postmates(ポストメイツ)」

コロナ禍で非常に成功を収めている食品宅配サービスで、2020年7月に、Uberが約2860億円で買収したことで、さらに世界から注目を集めました。

自動運転車による無人宅配を実現「Nuro(ニューロ)」

元Googleのエンジニアが立ち上げた、このスタートアップ企業は、自動運転技術を搭載した宅配専用車を開発しています。Greylock Partners、Gaorong Capitalsなどから投資を受け、2016年の設立から現在までの資金調達額は9200億ドル。

この会社は、世界的な小売大手のウォルマートなどと提携しており、シリコンバレーでは普通に一般道を無人走行しているのが見られます。日用品を宅配し、購入者宅の前に到着するとメッセージを送り、家の前で待機。購入者は車のドアを自分で開けて、購入品をピックアップするという仕組みです。

多額の投資を引き込んだ医療分野で飛躍するベンチャーの注目すべきアイデア

もう一つ、コロナ禍で世界的に市場を伸ばしたのがテレヘルス、「遠隔医療」です。こちらは需要を4,000%伸ばし、遠隔医療に対するVCからの投資額は2020年前期の6ヵ月間だけで過去最高額の6300億円に達しました。

活躍が目立ついくつかのベンチャー企業を紹介します。

全米の遠隔医療プラットフォーム「amwell(アムウェル)」

患者と医師を24時間体制でつなぐ遠隔医療プラットフォームを全米で提供。自宅にいながら受診ができるこのサービスがコロナ禍で需要を急増させ、利用者は10倍になりました。

2020年5月には1億9400万ドルの資金調達を成功させ、9月17日にナスダック上場を果たしました。

医師の診断前にアバターが簡易問診を実施「98point6(98ポイント6)」

AIと医師による診断をスマートフォンのアプリで手軽に提供するサービスで、アバターとの対話で24時間対応可能なのが特徴です。

AIアシスタントが簡単なスクリーニングを質問形式で実施した後に、状況に応じて主治医につなげて診断してもらう仕組みが注目され、やはり急激にユーザー数伸ばしました。

コロナ禍において43億円を調達しており、投資家にはGoldman Sachsのほか、世界最大の資産運用会社BlackRockのCEO、Costcoの共同創業者、Goldman Sachsの元CFOなどの有名な個人投資家がいます。

世界のトレンドを日本にも!日本でベンチャーが挑戦可能な注目の分野とは?

自動運転や遠隔医療が世界的に注目を集めていますが、日本においては法整備の観点などから難しい部分があるかもしれません。

日本で注目すべきは教育分野である「e-ラーニング」市場です。

ベンチャーがすぐにでも挑戦したい注目の教育分野「e-ラーニング」

脚光を浴びる教育テックベンチャー

出典元:Life is Tech ! (ライフイズテック)公式HP


この市場では世界でも優良なベンチャー企業が多く出ていて、米国の「Outschool(アウトスクール)」、インドの「Byju’s(バイジュー)」などがあります。日本でもすでにいくつもオンライン型の教育プラットフォームビジネスが実現しています。

ペガサスでも「ライフイズテック」や「div」といった日本の教育テックベンチャー企業に投資をしています。すでにユーザーの支持も得ており、コロナ禍でオンライン教育というものが身近になりました。

日本だけでなく、世界的にもますます有望な市場といえます。アイデアにもまだまだ余地があるので、これから起業を目指す皆さんにも注目分野としてお勧めできます。

世界基準の分野もベンチャーには難しい?!

日本での遠隔医療や自動運転先の遠隔医療や自動運転というと、法整備の点からすぐにビジネスとしてチャレンジはしにくいかもしれません。

しかし、自動運転については日本でも、最高速度を時速15~20kmくらいに抑えた低速自動運転車両などを用い、キャンパス内だけなどと限定したエリアでのサービス提供であれば現実的なプロジェクトといえます。

法規制があるからと初めから除外するのではなく、ベンチャーならではの柔軟なアイデアでぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

世界の流れにおいては絶対的に需要があり、特に高齢化社会の日本では地域の課題や労働力不足の解消に向け、向き合うべき注目のテーマと言えるでしょう。

世界の産業構造の変化から見る、注目すべきベンチャービジネスのヒント

近年の産業構造の変化に伴い、世界中で「自動化」が急務となっている昨今。日本の得意分野ともいえるAIの最先端技術を駆使した起業の成功例から、ベンチャーにとってのビジネスのヒントを見ていきます。

サプライチェーンの見直しに伴う新たな注目事業

日米ともに起こっている大きな変化といえば、サプライチェーンの見直しです。長らく、労働力や土地・設備費の点から効率化やコストダウン目的で、中国に工場などの生産拠点が集中してきていました。しかし、それが近年ではリスクヘッジのために分散させて東南アジアなどに移動したり、国内回帰する流れとなっています。

その際、複数国、複数拠点で運用するにはオペレーションの標準化や効率化がより求められますし、日本国内では高齢化により労働力不足の問題もあるため、そこでも効率化や代替労働力を求めることとなります。

また、コロナ禍で人間による工場の操業が世界規模で不安定になった時期もあり、原材料や部品の供給が止まるなどして日本でも製造業が大打撃を受けました。

そこで、世界で注目のキーワードとなるのが「自動化」で、AIとロボットの技術が注目されるわけです。そして、この2つの技術は、日本の得意分野でもあります。工場の自動化が進めば、将来同じようなパンデミックが起きても、サプライチェーンが損なわれることはなくなるでしょう。

この自動化の分野において、米国で活躍しているベンチャー企業を紹介します。

機械学習を用いた最適なピッキング技術「Kindred AI(キンドレッド)」

オペレーション効率アップのAI技術
サンフランシスコにあるこの会社はAIの機械学習のアルゴリズムを用いて、さまざまな商品を最適にピックアップする技術を開発しました。

たとえば、画像認識ツールにより、商品の種類やサイズを認識して、従来は人員配置して行っていた配送準備を自動化。大工場をほぼ無人化して、1回のピックアップにつき10セントという大幅なコストダウンと、オペレーションの効率化を果たしています。

実際に、米国の世界的に有名なカジュアルアパレルブランドのGAPやAmerican Eagleで服の選別に導入されるなど、幅広く用いられています。主な投資家はTencent Holdings、First Round Capital、Eclipse Venturesなど。
(尚、アニス氏の講演後にKindred AIは買収された)

サプライチェーンの変革期にある今は、AIとロボットが中核技術になりますが、その際にはこうした企業がベンチャーであっても急成長できるというわけです。

日本にも同様の事業で「MUJIN(ムジン)」という会社があります。やはりAIの最先端技術で、物流の自動化領域において世界で成功を収めている日本企業となります。

「世界的な労働力不足」をキーワードにベンチャーだからこそできること

マンパワーの代替をビジネスチャンスに
こうしたサプライチェーンの国内回帰は、今回のコロナ禍でより加速するでしょう。中国など、どこか1つの国に依存するのはやはりリスクが高く、複数国への分散も有効な選択肢ではありますが、パンデミック下ではある程度自国内での生産力を確保しておく必要があると、世界中のどの国もが気づかされました。

少し前にはAIによって人間の仕事が奪われるのではといった声もありましたが、実際には日本も米国も高齢化が進んでおり、自国内では労働力不足の流れが必然となっています。

そのため、自動化で人間が職を失うと恐れるのではなく、いまは国外に出てしまっている生産拠点を自国に戻すために、不足している労働力を自動化で穴埋めするのだと考えるのが合理的です。

言い換えれば、自動化さえ進められれば、それほど人員は要らないので、むしろ国内に戻しやすいというわけです。

高齢化は世界的な傾向であって、サプライチェーンを国内に戻すには労働力不足であることは明らかです。高齢化の加速は避けられず、どの国もやがて同じ社会課題をもつことになります。

これを解決できるアイデアを形にできたベンチャーには、世界市場で大いに商機があるということになるでしょう。

(後編へ続きます)

創業手帳では、常に新しい情報を発信するために、小さなスキルアップが目的のセミナーから、著名人による大規模セミナーまで幅広く開催しています。

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(編集:創業手帳編集部)

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