創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月18日 解説入り 創業手帳編集部 【9月18日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月18日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 上半期のVC投資総額1000億円超え スタートアップに追い風 ベンチャーエンタープライズセンターの調査で、2019年1月から6月にかけてのベンチャーキャピタル投資金額が1016億円を超えました。前年同期比の44%増で、スタートアップへの投資が堅調に増えています。世界的な金融緩和の影響でファンドに資金が流入している背景があります。 メルカリやSansanなど1000億円規模の時価総額でIPOする新興企業が増え、ファンドの運用成績も好転。1件あたりの投資額も拡大しており、スタートアップにとって追い風が吹いています。 セコム法人契約方式変更 企業単位に セコムが2020年夏をめどに、法人向け警備サービスの契約方法を変える方針です。これまでオフィスごとの契約でしたが、今後は企業ごとに一括して契約できるようになります。新規出店や移転のたびに契約を結ぶ必要がなくなるわけです。 併せて、機会警備や出退勤など、サービスごとに結ぶ必要があった契約も一本化します。効率化とコストダウンに向けた大きな転換です。 出店数の拡大などを見込んでいる中小企業にとっても、より使い易いサービスになりそうですね。 長野銀、企業経営者の婚活応援 長野銀行が結婚紹介サービスのIBJと業務提携し、独身の経営者や後継者への結婚相手マッチングを始めます。同銀行には、後継者の結婚に関する相談も増えており、婚活を通じて円滑な事業承継につなげる狙いがあります。 地銀の事業承継サポートの幅がこれからも広がっていきそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ スタートアップ ニュースまとめ 事業承継 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 トレンドの創業手帳ニュース 【中小機構】中小企業のDX推進に関する調査(2026年2月) (2026/2/9) 【経済産業省】大雪で被災した青森県・新潟県の中小企業・小規模事業者への支援 (2026/2/4) 中小機構のポータルサイト・J-Net21 3月初旬に全面リニューアル (2026/2/2) 【中小機構】マンガでわかる「賃上げ支援制度」 (2026/1/28) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 北海道でワーケーション争奪戦 富良野はポイント制も 新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークが一般化し、職場と家庭の間の垣根が低くなっています。北海道が募集する「北海道型ワーケーション普及・展開事業」に参加する市町村は39と、2019年度(16市… 「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業」(第2期) 東京都は、「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業」第2期募集を開始したことを発表しました。 「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業(DX Scrum Teamプロジェクト)」は、中小企… 【12/23開催】日本政策金融公庫主催「スタートアップ・ファイナンスミックス年末大相談会」参加者募集中 日本政策金融公庫主催「スタートアップ・ファイナンスミックス年末大相談会」のご案内です。 デット・エクイティ双方の資金提供者が一堂に会し、実践的な個別相談とネットワーキング(交流会)を同時に実現する場と… 帰らない日は家賃がかからない住まいを手がける「Unito」が資金調達 2025年4月10日、株式会社Unitoは、資金調達を発表しました。 Unitoは、住んだ日数分だけの家賃システム「リレント」を起点に、帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」や、最短即日入居… 専属M&Aエージェントサービス「RISONAL」を運営する「オーナーズ」が11億円調達 2023年11月29日、オーナーズ株式会社は、総額約11億円の資金調達を実施したことを発表しました。 オーナーズは、専属M&Aエージェント(FA)サービスを中小企業に広く提供する「RISONAL(リソ… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【2026年2月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! 最新の創業手帳ニュース 現地・オンラインセミナー「補助金を武器にする!挑戦する会社のための資金調達」 (2026/2/10) 【農林水産省】令和8年度「農業分野のJ-クレジット創出推進支援事業」公募 (2026/2/10) 「小規模事業者持続化補助金」ビジネスコミュニティ型 第9回締切の採択者が公表 (2026/2/10) りんご残渣由来の合成皮革「RINGO-TEX」を手がける「appcycle」が資金調達 (2026/2/10) 宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指す「将来宇宙輸送システム」と「JALエンジニアリング」が資本業務提携 (2026/2/10) 飲食店の仕込み代行サービスなどを手がける「シコメルフードテック」と「三井物産流通グループ」が資本業務提携 (2026/2/10) AIマンガ制作ツール「HANASEE」を開発する「Xross Road」が150万ドル調達 (2026/2/9) ウニの再生養殖事業を手がける「北三陸ファクトリー」が資金調達 (2026/2/9) マイクロサージャリー支援ロボットを開発する「クオリィ」が18億円調達 (2026/2/9) 【中小機構】中小企業のDX推進に関する調査(2026年2月) (2026/2/9) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 ビジネスには業務用スマホが必須!通信が安定かつ低価格のおすすめ法人スマホをご紹介 法人・個人事業主向けのEコマース「Amazonビジネス」の魅力とは 「ebica」で飲食店の予約管理の効率化と集客の強化を共に実現! 人手不足にお困りの飲食店はモバイルオーダーシステムを導入しよう!おすすめは? 見られないホームページは効果が薄い。集客でSEO対策に強いホームページがいる理由 最適なECシステムを選ぶためのポイント。おすすめのECシステムもご紹介 注目インタビュー記事 REXEV 渡部 健|EV充電をクラウド管理する「REXEV」で再エネの課題解決に取り組む 吉開のかまぼこ 林田茉優×日本的M&A推進財団 白川正芳|大学時代からの熱意が救った、130年以上続くかまぼこ屋の後継者問題 日体大理事長 松浪 健四郎|地方繁栄の175のアイディア BULL 宇藤恭士|「地球内外の惑星間の行き来を“当たり前”に」をビジョンに掲げる宇宙スタートアップ企業の挑戦 ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 後藤宗明|デジタル後進国の日本に必要な「リスキリング」とは? ウェルネス 中田航太郎|予防医療を社会に普及させ、防ぎえた死や後悔をなくす
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2019年9月18日 解説入り【9月18日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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上半期のVC投資総額1000億円超え スタートアップに追い風
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メルカリやSansanなど1000億円規模の時価総額でIPOする新興企業が増え、ファンドの運用成績も好転。1件あたりの投資額も拡大しており、スタートアップにとって追い風が吹いています。
セコム法人契約方式変更 企業単位に
セコムが2020年夏をめどに、法人向け警備サービスの契約方法を変える方針です。これまでオフィスごとの契約でしたが、今後は企業ごとに一括して契約できるようになります。新規出店や移転のたびに契約を結ぶ必要がなくなるわけです。
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