創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 中小企業 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 企業組合とは？設立方法とメリット・デメリットを紹介 【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 起業するには何から始める？ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金（創業助成事業）」について解説 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは？仕組み・種類・始め方の手順ガイド クラウド会計ソフト「freee（フリー）会計」を実際に使ってみた トレンドの創業手帳ニュース 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) 2025年12月1日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/12/3) 【東京都】年末に向けた特別な中小企業・雇用就業対策を実施 「東京都中小企業制度融資」融資限度額アップ等 (2025/12/2) 令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算） (2025/12/1) 【デジタル庁】所得税の確定申告で公金受取口座の登録申請を行う方法 (2025/11/27) 【東京都】スタートアップ戦略のバージョンアップ「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP ＆ SCALEUP」が策定 (2025/11/27) 2025年11月21日（金）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/11/25) 【厚生労働省・経済産業省】最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 (2025/11/25) 【経済産業省】令和7年11月18日大分市佐賀関大規模火災の被災中小企業・小規模事業者への支援措置 (2025/11/21) 中小企業庁ミラサポplus 「中小企業庁担当者に聞く「中小企業省力化投資補助金の活用状況とポイント」」 (2025/11/20) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 経済的な支援策をまとめた情報サイト「POTETO コロナ対策特集」のLINE@（β版）がリリース 2020年6月8日、株式会社POTETO Mediaは、「POTETO コロナ対策特集」のLINE@（β版）をリリースしたことを発表しました。 「POTETO コロナ対策特集」は、新型コロナウイルス感… 【支援金】「東京都 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス 価格高騰緊急対策事業」 「東京都 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス 価格高騰緊急対策事業」のご案内です。 特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を交付します。 特別高圧… 都内中小企業とベトナム・インドネシア・タイ・インド在住の外国人材のマッチングイベント「Tokyo Job Fair」出展企業募集 東京都は、合同企業説明会「Tokyo Job Fair」の開催を発表しました。 「Tokyo Job Fair」は、東京都主催「海外高度人材獲得支援事業」の一環として開催される、都内中小企業とベトナム… 「中小企業等外国出願支援事業」外国出願にかかる費用の半額を助成 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「中小企業等外国出願支援事業」を実施しています。 中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する支… 【5/30締切】「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」第2回公募がスタート 「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第2回公募の申請受付が開始されました。 業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント！弥生グループイン記念キャンペーン SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（6/25締切） 最新の創業手帳ニュース 建設用3Dプリンターを手がける「Polyuse」が27億円調達 (2025/12/3) 統合型オートメーションプラットフォーム「MujinOS」を提供する「Mujin」が364億円調達 (2025/12/3) 植物工場での大豆生産から食品加工・販売までを手がける「ディッシュウィル」が資金調達 (2025/12/3) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) 【東京都】「サイバーセキュリティ対策促進助成金」【第3回申請期間：2026年1月7日～1月14日】 (2025/12/3) 2025年12月1日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/12/3) 【東京都】年末に向けた特別な中小企業・雇用就業対策を実施 「東京都中小企業制度融資」融資限度額アップ等 (2025/12/2) スポーツテック企業の「ユーフォリア」が「四国電力」と資本提携 (2025/12/2) 農福連携を推進する地域商社「八天堂ファーム」が資金調達 (2025/12/2) セールスプロモーション事業を展開する「PXC」が9900万円調達 (2025/12/2) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 最適なECシステムを選ぶためのポイント。おすすめのECシステムもご紹介 起業するときに必要なもの・OA機器・備品リスト。どうやって準備する？ 起業・独立時の営業や集客にホームページが必要な理由 法人向け光回線とは？創業・起業時におすすめのサービスまで紹介 オフィスコーヒーとは？少人数でも利用しやすいおすすめのサービスを紹介！ 名刺管理アプリ・ツールで名刺を社内共有するメリットは？おすすめのツールもご紹介 注目インタビュー記事 笑下村塾 たかまつ なな｜芸人・会社員・起業家、3足のわらじを履いて見えた未来 Brave group 野口圭登｜事業立ち上げ、売却、エンジェル投資家を経て気づいた自分に合った戦い方 コモンズ投信 渋澤 健｜日本の有名企業500社以上を設立した男、渋沢栄一の子孫が語る「元祖起業家」の言葉 パーソナルCHINTAI 山下悠子｜一人ひとりに寄り添った「部屋探しサービス」を提供したい ビズパ 石井 俊之｜オフライン広告の透明化に挑む！プラットフォーム成功のコツ イマクリエイト 山本彰洋│VR上で可視化した身体の動きをなぞって技を習得。「バーチャル技術」でもっと自由で便利な世の中を
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2019年8月1日 解説入り【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。
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SNS利用者に専用の介護保険
東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。
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