創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ レジ 中小企業 消費増税 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金（創業助成事業）」について解説 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 持続化給付金の申請開始！最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは？ 小規模企業共済とは？危ない？潰れる？加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説！ 起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。 法人成りとは？個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説！ 創業関連の最新情報を毎日お届け！ トレンドの創業手帳ニュース 「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）4月分（2025年5月23日公表）」 (2025/5/27) 【中小機構】「米国関税政策に関する中小企業への影響度調査（2025年5月）」米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43% (2025/5/27) 2025年5月23日（金）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/5/26) 2025年5月19日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/5/20) 【経済産業省】「米国関税対策ワンストップポータル」 (2025/5/8) 【中小企業庁】「経営革新支援」 (2025/4/28) 2025年4月12日（土）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/15) 2025年4月7日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/9) 【中小機構】高校などでの起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践のための手引き（改訂版）」を作成 (2025/4/9) 2025年3月31日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/2) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【最大300万円】外国出願の権利化に要する費用を補助「外国出願・審査請求・中間応答支援（海外権利化支援事業）」 特許庁は「外国出願・審査請求・中間応答支援（海外権利化支援事業）」について発表しました。 国での特許、実用新案、意匠または商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、… 【5/30締切予定】「省力化投資補助金（一般型）」第2回公募要領が公開 「省力化投資補助金（一般型）」の第2回公募要領が公開されました。 中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX… 【東京都】「バリアフリー飲食店紹介ガイドブック掲載店舗」募集 東京都は、バリアフリー飲食店紹介ガイドブック掲載店舗を募集しています。 バリアフリー対応に取り組んでいる飲食店を紹介するガイドブックを制作し、情報発信を行うため、ガイドブックへの掲載を希望する東京都内… 実名型グルメサービスを運営する「Retty」が「じげん」と資本業務提携 2022年11月11日、Retty株式会社は、株式会社じげんと、じげんCEOの平尾丈氏を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 2022年12月23日開催予… ベトナムで飲食・小売向けのBtoBオンラインマーケットプレイス運営の「KAMEREO」が5億円調達 2021年7月19日、KAMEREO INTERNATIONAL PTE. LTD.（代表取締役：田中卓、本社：シンガポール）は、総額5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ベトナム・ホーチミ… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（6/25締切） SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開！ アルテヴァルト 森岡仁美｜壁画アートで店や地域に付加価値を与える「絵画と壁画の受注制作リーゼ」 最新の創業手帳ニュース 地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を手がける「PIAZZA」が1.4億円調達 (2025/5/28) ライブコマース事業を展開する「Cellest」が資金調達 (2025/5/28) 転倒ハイリスク者を可視化するAIアプリ「Reha3.0」を提供する「Rehabilitation3.0」が資金調達 (2025/5/28) 飲食業界向けの調理ロボットを開発・提供する「New Innovations」が11.6億円調達 (2025/5/27) 警備・点検業務向けロボットソリューションを提供する「ugo」が資金調達 (2025/5/27) 医療AIエージェント「Curalumi」を開発する「AI-DataScience」 (2025/5/27) 「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）4月分（2025年5月23日公表）」 (2025/5/27) 【5/29開催】オンラインセミナー「中小、ベンチャー、スタートアップに伝えたい 10の知財のこと」【世界知的所有権機関（WIPO）主催】 (2025/5/27) 【中小機構】「米国関税政策に関する中小企業への影響度調査（2025年5月）」米国関税で影響を受けていると回答した中小企業は43% (2025/5/27) エンプロイーサクセスHRプラットフォーム「PeopleWork」などを提供する「PeopleX」が7.6億円調達 (2025/5/26) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 小規模企業共済等掛金控除とは?税制上のメリットが大きいこの所得控除を徹底解説! ファンフォ（funfo）のモバイルオーダー+POSレジで飲食店のオペレーションの改善 中小企業のための国の退職金制度「中退共」! 従業員定着のために「中退共」を活用しよう 法人携帯のメリット・デメリットとは？コスパ最強！おすすめの法人携帯もご紹介 仕訳とは？簿記の基本や勘定科目のルールを徹底解説！ Backlogでチームの業務を見える化して生産性の向上を 注目インタビュー記事 薬師寺寛邦 キッサコ｜音楽という手段で仏教のエッセンスを届ける シンカ 江尻 高宏｜コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」で顧客との会話をもっとおもしろくする ラクーンホールディングス 小方功｜企業間取引の新しいインフラ創造者！企業活動を効率化し便利にするための改革 ネスレ日本 竹内 雄二｜コーヒーサブスクリプション「ネスカフェ アンバサダー プログラム」で日本の職場に「笑顔とくつろぎ」を！ 古田土経営 飯島 彰仁｜今だからこそ必要！ 「経営計画書」があなたの会社を変える理由【飯島氏連載その1】 監督 谷津 賢二｜65万人以上の命を救った中村医師の功績と信念（中編）
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
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