創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ レジ 中小企業 消費増税 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 キャッシュフローとは？計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説！ 【保存版】NPO法人の設立は難しい？メリットや設立費用、条件など徹底解説 有限会社とは？なぜもう設立できないのか？ 合同会社とは？メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説 酒類販売業免許とは？お酒の販売には免許が必要！飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 企業組合とは？設立方法とメリット・デメリットを紹介 創業関連の最新情報を毎日お届け！ トレンドの創業手帳ニュース 2025年4月12日（土）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/15) 2025年4月7日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/9) 【中小機構】高校などでの起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践のための手引き（改訂版）」を作成 (2025/4/9) 2025年3月31日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/2) 【農林水産省】野菜の生育状況及び価格見通し（令和7年4月） (2025/3/31) 【東京都】「日系製造業等に対する投資促進事業調査レポート」 (2025/3/28) 2025年3月25日（火）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/3/28) 【内閣府・財務省】「法人企業景気予測調査」（令和7年1～3月期調査） (2025/3/28) 東京都が「女性活躍推進スタートアップ支援ファンド」を設立 (2025/3/21) 【総務省統計局】「統計ヘッドライン」統計の最新動向が一目でわかる (2025/3/19) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【3/29開催】「戦略から考える！中小企業の若手人材獲得と離職防止につながる採用力アップセミナー」 大阪中小企業投資育成株式会社が主催するオンラインセミナー「戦略から考える！中小企業の若手人材獲得と離職防止につながる採用力アップセミナー」が開催されます。 人材不足等の課題を抱える中小企業の採用担当者… ベトナムで飲食・小売向けのBtoBオンラインマーケットプレイス運営の「KAMEREO」が5億円調達 2021年7月19日、KAMEREO INTERNATIONAL PTE. LTD.（代表取締役：田中卓、本社：シンガポール）は、総額5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ベトナム・ホーチミ… 【2023年1月20日開催】オンラインセミナー「mottECOで外食時の食品ロスを削減 ～食べ残しの持ち帰りのすすめ～ 環境省はオンラインセミナー「mottECOで外食時の食品ロスを削減 ～食べ残しの持ち帰りのすすめ～」の開催を発表しました。 「mottECOで外食時の食品ロスを削減 ～食べ残しの持ち帰りのすすめ～」は… ローカルビジネスのDXを支援する「CS-C」が店舗の口コミサイトを運営する「デザインワン・ジャパン」と業務提携 2022年8月25日、株式会社CS-Cは、株式会社デザインワン・ジャパンと、業務提携契約を締結したことを発表しました。 CS-Cは、ローカルビジネス（地域に根づいた店舗ビジネス）に特化したSaaS型統… 【東京】「TOKYO戦略的イノベーション促進事業（中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援）」補助金 「TOKYO戦略的イノベーション促進事業（中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援）」の申請エントリーが開始されました。 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業・スタ… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開！ アルテヴァルト 森岡仁美｜壁画アートで店や地域に付加価値を与える「絵画と壁画の受注制作リーゼ」 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 最新の創業手帳ニュース 現場向けリアルタイム遠隔就労支援プラットフォーム「JIZAIPAD」を提供する「ジザイエ」が6億円調達 (2025/4/16) EV性能予測技術などを用いたEVデータ活用事業を展開する「MobiSavi」が資金調達 (2025/4/16) オンデマンド研修サービスと対話型研修AIサービスを提供する「VideoTouch」が「PKSHA Technology」と資本業務提携 (2025/4/16) 【4/25締切】「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」19次締切の電子申請の利用が開始 (2025/4/16) 【5/8締切】「産地連携推進緊急対策事業」国産原材料の取扱量増加を目指す取組を支援【最大2億円支援】 (2025/4/16) 【5/30締切予定】「省力化投資補助金（一般型）」第2回公募要領が公開 (2025/4/16) 製造業向け図面管理システム「ズメーン」を提供する「Fact Base」が14.5億円調達 (2025/4/15) 介護・福祉業界の単発バイトマッチングプラットフォームを開発・提供する「ケアリンク」が5500万円調達 (2025/4/15) アフリカ農村部における水問題解決を目指す「Sunda Technology Global」が1億円調達 (2025/4/15) 2025年4月12日（土）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/15) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 起業直後に社労士は必要？答えは『初めて人を雇うときにこそ必要！』その理由を解説 EPRESS MEOで店舗の集客・認知度の向上を低コストで実現 創業期から税理士をつける３つのメリットと適切な見つけ方を解説 起業時におすすめなパソコンは？知らないと後悔する選び方のポイントも紹介 小規模事業所がクラウド労務管理システムを導入するメリットは？ 創業期を支えてくれる法人カードのベストな選択肢とは？ 注目インタビュー記事 創業手帳 大久保幸世｜創業手帳はどうやって生まれたのか スタメン 大西 泰平｜エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」でエモーショナルな社内交流を推進 STOCK POINT 土屋 清美｜個別企業の株価に連動する“新しいポイントのカタチ” AppBank 村井 智建｜創業にはビジョンより事業が重要！「マックスむらい」が語る【前編】 東京都副知事 宮坂学｜スタートアップが東京の未来を変える。東京都の「SusHi Tech Tokyo」の魅力とは 元サッカー日本代表・AuB 鈴木 啓太｜ バイオで起業！「腸」とアスリート的仕事論
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2019年8月1日 解説入り【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。
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SNS利用者に専用の介護保険
東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。
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