創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ レジ 中小企業 消費増税 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年版】補助金・助成金を活用しよう！起業・創業・開業に役立つ15選の制度 合同会社設立マニュアル｜流れの6ステップや費用、必要書類などを解説！ 小規模企業共済とは？危ない？潰れる？加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説！ 普通の人が起業するには？成功する5ステップを創業手帳・代表の大久保が解説！ 酒類販売業免許とは？お酒の販売には免許が必要！飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる！自動マッチングツールを導入しよう 創業関連の最新情報を毎日お届け！ トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】「経営革新支援」 (2025/4/28) 2025年4月12日（土）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/15) 2025年4月7日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/9) 【中小機構】高校などでの起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践のための手引き（改訂版）」を作成 (2025/4/9) 2025年3月31日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/4/2) 【農林水産省】野菜の生育状況及び価格見通し（令和7年4月） (2025/3/31) 【東京都】「日系製造業等に対する投資促進事業調査レポート」 (2025/3/28) 2025年3月25日（火）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/3/28) 【内閣府・財務省】「法人企業景気予測調査」（令和7年1～3月期調査） (2025/3/28) 東京都が「女性活躍推進スタートアップ支援ファンド」を設立 (2025/3/21) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「産業交流展2024」首都圏中小企業を対象とした展示会（リアル展示会：11/20～22、オンライン展示会：11/6～29） 公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京ビジネスフロンティア）は、「産業交流展2024」の出展企業を募集しています。 「産業交流展」は、東京都と東京都の経済団体等が主催する中小企業を対象とした展示会で… 「令和4年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」 報告書公表 2023年4月20日、関東経済産業局は、実施した「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」の報告書を取りまとめ、公表しました。 「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」は、地域中小企業のDXを推… 中小企業支援特化型コンサルティングプラットフォーム「Revitalize」が5500万円調達 2024年12月18日、株式会社Revitalizeは、総額約5500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Revitalizeは、中小企業支援特化型のコンサルティングプラットフォーム「ビジネ… 「HATALUCK」と「凸版印刷」が資本業務提携 メーカーとシフトワーカーをつなげる「店舗DXスタッフアプリ『はたLuck』活用サンプリング」を提供開始 2023年8月1日、株式会社HataLuck and Personと、凸版印刷株式会社は資本業務提携を結んだことを発表しました。 また、「店舗DXスタッフアプリ『はたLuck』活用サンプリング」を20… オンラインセミナー「中小機構 水曜日のEC無敵塾」 独立行政法人中小企業基盤整備機構は「中小機構 水曜日のEC無敵塾」の開催を発表しました。 売上強化や海外への販路拡大のために、ECを活用したいという中小企業に向け、国内EC・越境ECの入門編からエリア… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開！ アルテヴァルト 森岡仁美｜壁画アートで店や地域に付加価値を与える「絵画と壁画の受注制作リーゼ」 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 最新の創業手帳ニュース 対話型診断AIエージェントプラットフォーム「EQU AI Platform」を開発する「エキュメノポリス」が7.5億円調達 (2025/5/2) 保護犬猫マッチングサイト「ペトコトお結び（OMUSUBI）」やフレッシュペットフード「ペトコトフーズ」などを展開する「PETOKOTO」が資金調達 (2025/5/2) カスタマーサポート領域に特化したエンタープライズ企業向けSaaS事業を展開する「RightTouch」が8億円調達 (2025/5/2) スポーツにおいてテクノロジーの活用を推進するソフトウェアやアプリを開発する「Knowhere」が4.8億円調達 (2025/5/1) 作物残渣を原料とした超吸水性ポリマーを手がける「EF Polymer」が10億円調達 (2025/5/1) 再生可能エネルギー発電事業に取り組む「アスソラ」が6.3億円調達 (2025/5/1) 荒川区の地域資源を活性化するビジネスプランを募集「荒川区ビジネスプランコンテスト2025」（8/14締切） (2025/5/1) 社債発行・購入プラットフォームを運営する「Siiibo証券」が資金調達 (2025/4/30) デジタルパスやデジタルトレカによる新たな音楽ライブ体験の提供を目指す「UTAGE3.0」が資金調達 (2025/4/30) ドローンショーを企画・運営する「レッドクリフ」が資金到達 (2025/4/30) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 起業するときそろえておきたい！必須アイテムをリストにしてみた LINE集客とは？LINE公式アカウントを成功させるポイントや事例を解説 看板を制作・設置しないことのデメリット7つ。店舗商売ではなぜ看板が必須なのか？ 法人口座を開設するためには？必要書類と準備しておきたいこと 会社設立時のビジネスを加速させるために活用したいサービスとは？ サービス業向けホームページマーケティングの始め方。戦略・考え方や打ち手の一覧 注目インタビュー記事 パンダビジョン 佐野 篤｜NFTならではの需要をどう開拓するか？ ヴァルトジャパン 小野 貴也｜産学連携によるメリットとは。障がい者ワーカーに最適なマッチングプラットフォームづくりを目指すために ネクストミーツ 佐々木英之｜「地球を終わらせない。」ために、代替肉で新たな食のスタンダードをつくる 元国連事務次長 明石 康｜【第３回】交渉の達人に聞く、「交渉の極意」 Beatrust 原 邦雄／久米 雅人｜人材可視化エンジンでイノベーションを促進 インターホールディングス 成井五久実｜超高真空の特許技術で新たなインフラをつくり、食品物流に変革を起こしたい
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軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
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