創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ レジ 中小企業 消費増税 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! トレンドの創業手帳ニュース 【農林水産省】野菜の生育状況及び価格見通し(令和7年11月) (2025/11/4) 【経済産業省】米国関税対策ワンストップポータル (2025/11/4) 中小企業庁「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を公開 (2025/10/31) 【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始 (2025/10/20) 【経済産業省】令和7年台風第22号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置 (2025/10/14) 2025年10月7日(火)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/10/9) 【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始 (2025/10/2) 「中小企業新事業進出補助金」第1回公募補助金交付候補者が採択 (2025/10/2) 中小機構アクセラレーションプログラム「FASTAR」第13期の支援先が決定 (2025/10/1) 「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第2号案件となる投資が実行 (2025/9/30) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 日本貿易振興機構(ジェトロ)「J-StarX 起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム(インパクトテックコース)」 日本貿易振興機構(ジェトロ)は「J-StarX 起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム(インパクトテックコース)」を実施します。 起業やイノベーション創出を目指す人材をシリコンバレーに派遣し…
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。
創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。
SNS利用者に専用の介護保険
東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。
今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。
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