創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ レジ 中小企業 消費増税 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】 クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 合同会社設立マニュアル|流れの6ステップや費用、必要書類などを解説! 創業関連の最新情報を毎日お届け! トレンドの創業手帳ニュース 2025年7月14日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/7/16) 地方公共団体において官公需に関する相談窓口が開設 「下請かけこみ寺」で窓口の紹介が開始 (2025/7/15) 【公正取引委員会】「2025年版フリーランス法の特設サイト」が開設 7月~8月にフリーランス法説明会が開催 (2025/7/11) 【経済産業省】ロボット導入支援を加速「全国ロボット・地域連携ネットワーク(RINGプロジェクト)」設立 (2025/7/10) 【中小企業庁】「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援」 (2025/7/9) 2025年6月23日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/25) 2025年6月16日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/17) 「起業支援ファンド」 (2025/6/9) 2025年6月6日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/9) 2025年版「中小企業白書」「小規模企業白書」解説動画が公開 (2025/6/6) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「JX通信社」が提供するニュース・アプリ「NewsDigest」の「新型コロナ感染事例マップ」が強化 「第三波アラート」の提供を開始 2020年11月12日、株式会社JX通信社は、「NewsDigest」上で提供している「新型コロナ感染事例マップ」を強化し、「第三波アラート」の提供を開始したことを発表しました。 「NewsDiges… 「日本フードデリバリー」が「ベントー・ドット・ジェーピー」の2事業を譲受 日本フードデリバリー株式会社は、株式会社ベントー・ドット・ジェーピーの弁当将軍事業とbento.jp DAILY事業を譲り受けることを決議したことを発表しました。 また、100%出資子会社として新たに… 「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」2次公募 経済産業省は、「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の2次公募の申請受付を開始したことを発表しました。 荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助… キャッシュレスソリューション提供の「NIPPON Platform」が12.5億円調達! 2018年11月12日、NIPPON Platform株式会社は、総額約12億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 中小個人商店を対象にキャッシュレス決済など多彩な機能を搭載したタブ… 【東京都】「とうきょう特産食材使用店」東京産の食材を使用する飲食店を募集 東京都は「とうきょう特産食材使用店」の募集について発表しました。 東京都は2010年度から東京産農林水産物を食材として積極的に活用している飲食店を「とうきょう特産食材使用店」として登録を行い、ガイドブ… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! アルテヴァルト 森岡仁美|壁画アートで店や地域に付加価値を与える「絵画と壁画の受注制作リーゼ」 最新の創業手帳ニュース 日本政策金融公庫「IT活用促進資金」 (2025/7/25) 省力化支援資金 【日本公庫(中小企業事業)】、企業活力強化資金(省力化関連)【日本公庫(国民生活事業)】 (2025/7/25) 「IT導入補助金2025」採択者が公表 (2025/7/25) リーガルオペレーションをAIエージェントで支援する「LegalOn」を提供する「LegalOn Technologies」が71.4億円調達 (2025/7/25) オールインワンAI編集アシスタントを提供する「StoryHub」が2.5億円調達 (2025/7/25) シェア型フードホール/横丁の運営などを手がける「favy」が資金調達 (2025/7/25) 出向起業「認定・助成金」制度 公募開始(10/30締切) (2025/7/24) 【東京都】「Tokyo Internship」インターンシップを通じて都内中小企業と高度外国人材をマッチング (2025/7/24) 令和7年度「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)」(8/12締切) (2025/7/24) 「就農準備資金・経営開始資金」 (2025/7/24) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 税理士の開業準備まとめ!開業に失敗して後悔しないためのポイントは? 「事業者のミカタ」を活用すれば弁護士のサポートがずっと身近なものに 辻・本郷税理士法人の会社設立センターでおトクでスムーズな会社設立を! GMOフリーランスファクタリングで手持ちの請求書を即日現金化 小規模事業所がクラウド労務管理システムを導入するメリットは? ビジネス・カードで創業時の資金繰りと経費管理を円滑にしよう 注目インタビュー記事 ワークシフト研究所 小早川優子|これからの時代を率いるリーダーの多様性とは PHP総合研究所 江口 克彦|伝説の経営者・松下幸之助の元側近が語る「究極の経営手法」 PAX トイアンナ|トイアンナさんが個人事業主から法人成りして感じたメリットとデメリット【前編】 エアドア 鬼頭史到|ユーザー目線で不動産業界のペインを解決!お部屋さがし・契約の新しいスタンダードを作る ブライトン 伴 照代|日本にない「産後ケア施設」を作りたい! 元CA起業家のゼロイチ起業ストーリー JFRカード 二之部守|決済・金融ビジネスで、J.フロント リテイリンググループの未来を変えたい
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2019年8月1日 解説入り【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。
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SNS利用者に専用の介護保険
東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。
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