創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 中小企業 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 起業するには何から始める?誰でもできる起業の仕方や手続き【5ステップで解説】 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) 「令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者関連予算)」PR資料が公開 (2025/12/4) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) 2025年12月1日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/3) 【東京都】年末に向けた特別な中小企業・雇用就業対策を実施 「東京都中小企業制度融資」融資限度額アップ等 (2025/12/2) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「IT導入補助金2025」 「IT導入補助金2025」のご案内です。 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助… 「TechMagic」が1杯30秒で冷えたドリンクを作る飲食店向けロボットを開発中 2021年5月10日、TechMagic株式会社は、飲食店向けにアルコール・ドリンクを自動で提供するロボットの原理検証 (PoC)が完了し、実証実験に向けて調整を進めていることを発表しました。 ロボッ… 【中小企業庁】中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント(令和6年度補正・令和7年度当初予算案) 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント(令和6年度補正・令和7年度当初予算案)について発表しました。 基本的な課題認識と対応の方向性 ・予算・税・制度改正等の政策手段を総動員し、中小… 【東京都】「経営統合等による産業力強化支援事業」【最大4億円助成】 公益財団法人東京都中小企業振興公社「経営統合等による産業力強化支援事業」のご案内です。 経営資源が限られている中小企業者が経営統合等を契機とした新たな取り組みとして、東京都内に「工場を新設・増改築」等… トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」運営の「GINKAN」が資金調達 2022年4月14日、株式会社GINKANは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社ココナラの子会社の株式会社ココナラスキルパートナーズが運用するCSP1号投資事業有限責任組合です… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「IT導入補助金2025(通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠:6次締切、複数社連携IT導入枠:3次締切)」採択者が発表 (2025/12/12) タレントマネジメントシステムなどを提供する「HRBrain」が資金調達 ソフトバンクグループSB C&Sとの戦略的アライアンスを強化 (2025/12/12) トラック輸配送の配車管理システム「ロジGo」などを提供する「シマント」が5.5億円調達 (2025/12/12) がん治療薬や抗老化薬を開発する「TIME TRAVELER」が1億円調達 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【2026年3月4日開催】「令和7年度 第4回ビジネスマッチングin東京」【東京都】 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) 注目のニュース (2025/12/11) SDS(安全データシート)作成・管理クラウド「スマートSDS」を開発・提供する「Dynagon」が資金調達 (2025/12/11) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 起業・創業時に役立つ融資・補助金・助成金・資金調達サービスのおすすめをご紹介 約96%の到達率!SMS配信サービスで機会損失を防ごう グランプリ賞金は300万円!多治見市のビジネスプランコンテスト「タジコン」! 起業家はまず企業ホームページを作成・制作しよう。相場・料金は?無料で作れる? 担当者が解説!PayPay銀行の法人口座開設に必要な書類・審査基準のポイント 中小企業のための国の退職金制度「中退共」! 従業員定着のために「中退共」を活用しよう 注目インタビュー記事 ブラジルベンチャーキャピタル 中山 充|人口2億人のブラジルで起業しスタートアップを投資で支える Luup 岡井大輝│電動小型モビリティのシェアリング事業で新しい公共インフラを目指す oVice ジョン セーヒョン|学生時代から起業!生粋の起業家精神を持つ oVice創業者にインタビュー オプト 海老根 智仁|”エンジェルの鬼”の「投資家は起業家のここを見る!」 アルハイテック 水木 伸明|廃アルミから作る「グリーン水素」で富山県からエネルギー革命を起こす ランサーズ 秋好 陽介|ランサーズが考えるブレない人材採用
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
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