創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 中小企業 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 【2026年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 【2026年最新】起業・開業の味方!補助金・助成金おすすめ15選|税理士・社労士・行政書士監修 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース Web3・デジタル資産メディア「CoinDesk JAPAN」を運営する「N.Avenue」が資金調達 2023年7月3日、N.Avenue株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 N.Avenueは、世界最大のWeb3・デジタル資産メディアを運営する米・CoinDesk社との独占的なパートナ… 【3/1開催】「中小企業「強靱化」シンポジウム 第4回 「事業継続」の本質 ~はじめの一歩は“ジギョケイ”~」 独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する、令和4年度「中小企業「強靱化」シンポジウム 第4回 「事業継続」の本質 ~はじめの一歩は“ジギョケイ”~」が開催されます。 第1回ではBCP(事業継続計画)… 中小製造業の自動化設備を設計・販売する「Robofull」が1.5億円調達 2022年10月3日、株式会社Robofullは、総額約1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Robofullは、中小製造業の人手不足解消を目的に、データを活用した工場向けの自動… 【東京都】「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」について発表しました。 東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が開発・改良す… 中小企業向けの実質無利子・無担保融資を9月末まで延長へ 2022年4月26日、岸田内閣総理大臣が記者会見を行い、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定したことを発表しました。 この総合緊急対策の柱は以下のとおり4つあります。 ・原油価格の高騰への対応 … 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 大型建物における修繕工事の見積や工事支援サービスを展開する「スマート修繕」が資金調達 (2026/1/20) AIによる営業生産性向上ソリューションを提供する「ベルフェイス」に「マネーフォワードベンチャーパートナーズ」が出資 (2026/1/20) 行政AI「QommonsAI」を手がける「Polimill」が6.35億円調達 (2026/1/20) オンラインセミナー「スタートアップ経営者のための決算書の勘所 〜金融機関はこう見ている〜」 (2026/1/20) 令和8年度「酒類業振興支援事業費補助金」 (2026/1/20) 【中小企業庁】令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)事前予告 (2026/1/19) 無菌・サステナブル人工土壌「クリスタルグレイン」を展開する「ラテラ」が資金調達 (2026/1/19) 腸内細菌叢の乱れを治療する経口IgA抗体医薬を開発する「イグアルファン」が3.1億円調達 (2026/1/19) 中古車販売業者向け在庫活用型ファイナンス「carbase Finance」を提供する「カーベース」が1.85億円調達 (2026/1/19) 【2/2開催】「ビジネスプラン発表会RED TOKYO」観覧参加申し込み受付中 (2026/1/19) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 起業したてで時間がなく備品をまとめて発注したい!それならアスクルで注文しよう 補助金・助成金を活用して、効果的に販路拡大などにつなげる方法 Lisseの「LeCHECK」で契約書業務が迅速かつ正確に! デビットカードのメリットとは?GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードが通常1%現金還元でオススメ 起業家が安定収益をえるための事業モデルの構築に有効 顧問税理士とは?メリット・デメリットから選び方まで解説 注目インタビュー記事 Dodici 大河内 愛加|使わ”れなくなった”日本の着物とイタリアのシルクを融合し、新しい価値を生み出す Gifut 南 隼人|「結→起承転結」が大事!スティーブ・ジョブズも実践していたプレゼン方法【前編】 suswork 田岡 凌|「No.1になれる市場を創り出す」カテゴリー戦略とは LeapMind 松田総一|海外企業に負けない最先端のディープラーニングシステム Retreat 山田 俊輔|シリコンバレー発!リモートワーク時代の「新しい社員旅行の形」 Haul 平田拓嗣|AIを使った次世代型の採用支援プロダクトで、企業の採用活動を変革したい
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2019年8月1日 解説入り【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。
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SNS利用者に専用の介護保険
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