創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 中小企業 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト 小規模企業共済とは？危ない？潰れる？加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説！ 家族経営で家族に給料を払うとどうなる？個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は？どこで？郵送は可能？ 起業するには何から始める？誰でもできる起業の仕方や手続き【5ステップで解説】 一般社団法人の設立方法を徹底解説｜手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算） (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「IT導入補助金2025」通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠（インボイス対応類型）：3次締切の採択者が発表 「IT導入補助金2025」における「通常枠：3次締切」「セキュリティ対策推進枠：3次締切」「インボイス枠（インボイス対応類型）：3次締切｣の補助事業者の採択が発表されました。 中小企業・小規模事業者等… 令和6年度補正予算「中小企業成長加速化補助金」飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助 令和6年度補正予算「中小企業成長加速化補助金」のご案内です。 飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を支援する補助金です。 2025年3月に第1回公募要領が公開される予定です。 概要 補助対象者：売上高… 社食シェアリング・サービスの「togo」が1億円調達 「Taberu Technologies」に吸収合併 2019年9月4日、株式会社Taberu Technologiesは、株式会社togoが、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、2019年9月1日を効力発生日として、Taberu … 「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」補助金 国土交通省は、「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の申請受付を2024年9月24日から開始することを発表しました。 「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事… 「中小企業新事業進出補助金」第1回公募補助金交付候補者が採択 「中小企業新事業進出補助金」第1回公募の補助金交付候補者が採択されました。 新事業進出補助金は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見！横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催！ SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（2/18締切） SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 自動車の試乗サービスを提供する「Carjany」が資金調達 (2026/1/13) CX（顧客体験）変革AIプラットフォームを提供する「InsightX」が6億円調達 (2026/1/13) 営業向けSaaSを提供する「SALESCORE」が11.5億円調達 (2026/1/13) 【東京都】令和7年度「男女間賃金格差改善促進奨励金」におけるオンラインセミナーについて (2026/1/13) 【2/2開催】東京都中小企業振興公社 セミナー「成長のストーリー スタートアップからグローバル企業へ」 (2026/1/13) 【1/19開催】「学生×起業家ミートアップ～起業から学ぶキャリア選択～」 (2026/1/9) 「中小企業成長加速化補助金」「中堅等大規模成長投資補助金」 (2026/1/9) 複数のアパレルブランドを展開する「yutori」が資金調達 (2026/1/9) 脂肪組織由来の多機能血小板であるASCL-PLCの事業化に取り組む「AdipoSeeds」が資金調達 (2026/1/9) 汎用ロボットワーカーを開発する「Muso Action」が1億円調達 (2026/1/9) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 小規模企業共済等掛金控除とは?税制上のメリットが大きいこの所得控除を徹底解説! 中小企業のための国の退職金制度「中退共」! 従業員定着のために「中退共」を活用しよう 会社の固定電話を廃止するメリット・デメリットは？クラウドPBXで問題解決！ バーチャルオフィスFIRMならローコストで一等地にオフィスが持てる 飲食店の店舗開業時に困ることは何？おすすめの飲食店開業支援サポートもご紹介 ネットショップの売れるコツ。売上アップに貢献するECカートシステムもご紹介 注目インタビュー記事 GeNEE 日向野卓也│ヒットアプリの裏側・現役エンジニア社長が教える「アプリ開発の進め方」ポイント8選 コマースロボティクス 伊藤 彰弘｜最小のリソースで最大の付加価値を生み出せる企業を増やす PHP総合研究所 江口 克彦｜伝説の経営者・松下幸之助の元側近が語る「究極の経営手法」 TOMAコンサルタンツグループ 藤間秋男｜ワンストップグループを築いた代表取締役会長が語る「会社を拡大するために社長がすべきこと」とは？ パーソナルベンチャーキャピタル チカイケ 秀夫｜原体験を掘り起こしてスタートアップのブランディングを支援 ファンファーレ 近藤ゆきと｜「配車頭」で産業廃棄物業界の課題解決へ
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。
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SNS利用者に専用の介護保険
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