創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年8月1日 解説入り 創業手帳編集部 【8月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 8月1日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 消費増税対応 企業の49%が「対応していない」 軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。 政府も軽減税率対応のための補助金を設けるなど対応を促していますが、周知も含めあまり普及していない現状があります。特に飲食店では、持ち帰りと店内どちらでも商品を提供する場合、税率の違いにその都度対応できる設備を整えておかないと、事業を進める上で不都合が生じます。 創業手帳でも、軽減税率制度の詳細や、複数税率に対応するレジシステム導入方法を紹介する記事を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。 SNS利用者に専用の介護保険 東京海上日動火災保険が、SNS利用者専用の介護保険を打ち出しました。特定のSNS利用者に限定した介護保険の開発は初めてで、これまで現役世代の加入が中心だった団体向けの保険の顧客を広げる狙いです。 今後、SNSを利用する高齢者層も広がっている中、こういった顧客に対するサービスを打ち出す企業が増えてきそうですね。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュース まとめ 中小企業 調査 起業家 飲食店 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新】起業・開業の強い味方！補助金・助成金おすすめ15選 起業するには何から始める？誰でもできる起業の仕方や手続き【5ステップで解説】 一般社団法人の設立方法を徹底解説｜手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金（創業助成事業）」について解説 【2025年最新】NPO法人の設立ガイド｜費用・条件・手順を徹底解説 クラウド会計ソフト「freee（フリー）会計」を実際に使ってみた トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金（一般型）」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) 「令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者関連予算）」PR資料が公開 (2025/12/4) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 令和5年度補正・令和6年度当初予算案のポイント（中小企業庁・小規模事業者・地域経済関連） 2023年12月22日、中小企業庁は、令和5年度補正・令和6年度当初予算案のポイント（中小企業庁・小規模事業者・地域経済関連）について発表しました。 基本的な課題認識と対応の方向性 ・物価高や、構造的… 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の現役学生が起業 ライブ配信を遠隔でサポートする「株式会社Emer」を設立 2022年6月23日、学校法人武蔵野大学は、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の1年生・板本大輝氏が株式会社Emerを設立したことを発表しました。 Emerは、ライブ配信を遠隔でサポートするサービス… 不動産ビッグデータサービスを展開する「TRUSTART」が4.5億円調達 2023年8月2日、TRUSTART株式会社は、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 TRUSTARTは、不動産ビッグデータの提供とマーケティング施策の実行支援などを行う「R… 「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」エネルギー価格上昇に約9割が「影響あり」と回答 日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」を実施、集計結果を公表した。 この調査は、全国200商工会議所の会員企業を対象に行ったものです。 大企業のみならず中小企業… 【東京】「東京都ベンチャー技術大賞」 エントリーは6/6締切 2023年4月12日、東京都は、2023年度「東京都ベンチャー技術大賞」の募集開始を発表しました。 「東京都ベンチャー技術大賞」は、都内の中小企業がその技術力を活かして開発した、革新的で将来性のある製… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見！横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催！ SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（2/18締切） SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント！弥生グループイン記念キャンペーン 最新の創業手帳ニュース ケアマネジメントプラットフォーム事業や居宅介護支援事業を展開する「CareFran」が資金調達 (2025/12/19) Microsoft製品の生成AI/AIエージェントツールの活用定着支援を手がける「Low Code」が4億円調達 (2025/12/19) 家具のサブスクや家具什器受発注プラットフォームを手がける「ソーシャルインテリア」が3億円調達 (2025/12/19) 起業家必見！横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催！ 注目のニュース (2025/12/19) 【農林水産省】令和7年度「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業」公募 (2025/12/19) 【農林水産省】令和7年度「食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業」公募 (2025/12/19) 【農林水産省】令和7年度「食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち省力化技術導入支援事業」公募 (2025/12/19) 【2026年2月24日開催】「第10回 J-TECH STARTUP SUMMIT」 (2025/12/19) 障害児通所支援事業・障害福祉サービス事業を展開する「シーアイ・パートナーズ」が4億円調達 (2025/12/18) ショートドラマスタジオ・映像プロダクションを運営する「THINGMEDIA」が2億円調達 (2025/12/18) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 弥生会計 Nextとは？3人に2人が選ぶ弥生シリーズの秘密に迫る 起業家になぜ法人向け格安SIMがおすすめなのか？おすすめの格安SIMもご紹介 貸借対照表（B／S）と損益計算書（P／L）の違いとは？見方と書き方をわかりやすく解説 起業家におすすめ！ノーコード開発ツールを導入するメリットは？おすすめツールご紹介 シルバーライフのフランチャイズに加盟して成長産業の高齢者向け配食サービスに参入しよう 担当者が解説！PayPay銀行の法人口座開設に必要な書類・審査基準のポイント 注目インタビュー記事 エアークローゼット 天沼 聰｜会社の人格を定め、知らないことは素直に聞き、本気で事業に取り組もう ヴァーン・ハーニッシュ（起業家機構EO創設者）来日独占インタビュー｜「起業で重要なこと」とは JOENパートナーズ 城野えん｜起業家のための営業プレゼンの方法 ウツワ ハヤカワ 五味｜シンデレラバスト発案で話題の大学生起業家、ものづくりとビジネスを語る 「捨てる食べ物を無くしたい！」食をアプリで変える欧州スタートアップの創業メンバーは日本人！？mealsaver坂口レオ氏・来日独占インタビュー Okage 内田善久｜金融業から事業家へ！飲食DXの広がる可能性とは
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消費増税対応 企業の49%が「対応していない」
軽減税率導入を前に、飲食店などで複数税率用のレジを設置するなど、対応が遅れています。7月に帝国データバンクが公表した約2万社へのアンケート調査で、49%の企業が軽減税率に「特に対応していない」と回答。大企業に対して、中小企業で特に遅れが出ているようです。
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