創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年10月4日 解説入り 創業手帳編集部 【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議 政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しする検討が始まりました。 多額の現預金を持つ企業が、ベンチャーへの出資や技術を持つ新興企業を買収した場合の減税措置を取る考えです。あわせて、大企業とベンチャーが連携する際に使うガイドラインの整備も行う見通しです。 大企業による投資が欧米などに比べて圧倒的に少ない現状に対して、企業が保有する240兆円あまりの現預金を活用し、M&Aや投資、新興企業との連携を促す狙いです。日本がベンチャー企業への投資大国になるための一歩となるかどうか。より具体的な取り組みの枠組みが固まるのが待たれます。 政投銀行、後継者難の中小を買収 日本政策投資銀行が、中小企業の後継者難支援に乗り出しています。後継者難の中小企業を、政投銀行と大手企業による共同出資会社で買収し、事業承継の受け皿を作っています。 支援の例として、日経新聞は東京大田区の協和電気買収を紹介しています。優れた包装を作る技術を生み出す技術を持ちながら、後継者がおらず事業承継が進んでいなかった協和電気を、政投銀行と業界大手の大森機械工業による企業が買収。協和電気側は、大手がつくことで安心して事業を継続させることができ、大森機械は技術の相乗効果を得られます。 この取り組みは、売却を前提とせず、長期の事業承継を目指している点がポイントです。利益重視のやむない事業承継ではなく、長い目で見た事業承継を、大手の金融機関や企業が下支えする取り組みが進むと良いですね。 SBIが事業承継後押しファンド設立 地銀連合を進めているSBIホールディングスが、事業承継に悩む中小企業のための投資ファンドを設立しました。地銀を中心とした7社が出資する1号ファンドは100億円規模で、最終的に1000億規模を目指します。 金融大手による、苦戦する地銀と地方の中小企業双方を結ぶ取り組みがどんどん進んでいます。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュースまとめ 事業承継 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説 【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「小規模事業者持続化補助金(ビジネスコミュニティ型)」第9回公募 「小規模事業者持続化補助金(ビジネスコミュニティ型)」第9回公募のご案内です。 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等… 「事業承継・M&A補助金事例紹介」販路縮小・資源減少に挑む水産業者が、補助金と支援で地域ブランド再構築 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「事業承継・M&A補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 販路縮小・資源減少に挑む水産業者が、補助金と支援で地域ブランド再構築 支援機関ととも… M&A仲介事業を手がける「Mainstay Partners」が3800万円調達 2025年1月20日、Mainstay Partners株式会社は、総額3800万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Mainstay Partnersは、M&A仲介事業を手がけています。 単…
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2019年10月4日 解説入り【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議
政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しする検討が始まりました。
多額の現預金を持つ企業が、ベンチャーへの出資や技術を持つ新興企業を買収した場合の減税措置を取る考えです。あわせて、大企業とベンチャーが連携する際に使うガイドラインの整備も行う見通しです。
大企業による投資が欧米などに比べて圧倒的に少ない現状に対して、企業が保有する240兆円あまりの現預金を活用し、M&Aや投資、新興企業との連携を促す狙いです。日本がベンチャー企業への投資大国になるための一歩となるかどうか。より具体的な取り組みの枠組みが固まるのが待たれます。
政投銀行、後継者難の中小を買収
日本政策投資銀行が、中小企業の後継者難支援に乗り出しています。後継者難の中小企業を、政投銀行と大手企業による共同出資会社で買収し、事業承継の受け皿を作っています。
支援の例として、日経新聞は東京大田区の協和電気買収を紹介しています。優れた包装を作る技術を生み出す技術を持ちながら、後継者がおらず事業承継が進んでいなかった協和電気を、政投銀行と業界大手の大森機械工業による企業が買収。協和電気側は、大手がつくことで安心して事業を継続させることができ、大森機械は技術の相乗効果を得られます。
この取り組みは、売却を前提とせず、長期の事業承継を目指している点がポイントです。利益重視のやむない事業承継ではなく、長い目で見た事業承継を、大手の金融機関や企業が下支えする取り組みが進むと良いですね。
SBIが事業承継後押しファンド設立
地銀連合を進めているSBIホールディングスが、事業承継に悩む中小企業のための投資ファンドを設立しました。地銀を中心とした7社が出資する1号ファンドは100億円規模で、最終的に1000億規模を目指します。
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