創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年10月4日 解説入り 創業手帳編集部 【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議 政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しする検討が始まりました。 多額の現預金を持つ企業が、ベンチャーへの出資や技術を持つ新興企業を買収した場合の減税措置を取る考えです。あわせて、大企業とベンチャーが連携する際に使うガイドラインの整備も行う見通しです。 大企業による投資が欧米などに比べて圧倒的に少ない現状に対して、企業が保有する240兆円あまりの現預金を活用し、M&Aや投資、新興企業との連携を促す狙いです。日本がベンチャー企業への投資大国になるための一歩となるかどうか。より具体的な取り組みの枠組みが固まるのが待たれます。 政投銀行、後継者難の中小を買収 日本政策投資銀行が、中小企業の後継者難支援に乗り出しています。後継者難の中小企業を、政投銀行と大手企業による共同出資会社で買収し、事業承継の受け皿を作っています。 支援の例として、日経新聞は東京大田区の協和電気買収を紹介しています。優れた包装を作る技術を生み出す技術を持ちながら、後継者がおらず事業承継が進んでいなかった協和電気を、政投銀行と業界大手の大森機械工業による企業が買収。協和電気側は、大手がつくことで安心して事業を継続させることができ、大森機械は技術の相乗効果を得られます。 この取り組みは、売却を前提とせず、長期の事業承継を目指している点がポイントです。利益重視のやむない事業承継ではなく、長い目で見た事業承継を、大手の金融機関や企業が下支えする取り組みが進むと良いですね。 SBIが事業承継後押しファンド設立 地銀連合を進めているSBIホールディングスが、事業承継に悩む中小企業のための投資ファンドを設立しました。地銀を中心とした7社が出資する1号ファンドは100億円規模で、最終的に1000億規模を目指します。 金融大手による、苦戦する地銀と地方の中小企業双方を結ぶ取り組みがどんどん進んでいます。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュースまとめ 事業承継 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説 トレンドの創業手帳ニュース 【中小機構】中小企業のDX推進に関する調査(2026年2月) (2026/2/9) 【経済産業省】大雪で被災した青森県・新潟県の中小企業・小規模事業者への支援 (2026/2/4) 中小機構のポータルサイト・J-Net21 3月初旬に全面リニューアル (2026/2/2) 【中小機構】マンガでわかる「賃上げ支援制度」 (2026/1/28) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」 令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」のご案内です。 中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。 「事業承… 食に特化した事業承継プラットフォームを展開する「まん福ホールディングス」が3億円調達 2025年3月12日、まん福ホールディングス株式会社は、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 まん福ホールディングスは、食に特化した事業承継プラットフォームを展開しています。 後継者不在…
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2019年10月4日 解説入り【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議
政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しする検討が始まりました。
多額の現預金を持つ企業が、ベンチャーへの出資や技術を持つ新興企業を買収した場合の減税措置を取る考えです。あわせて、大企業とベンチャーが連携する際に使うガイドラインの整備も行う見通しです。
大企業による投資が欧米などに比べて圧倒的に少ない現状に対して、企業が保有する240兆円あまりの現預金を活用し、M&Aや投資、新興企業との連携を促す狙いです。日本がベンチャー企業への投資大国になるための一歩となるかどうか。より具体的な取り組みの枠組みが固まるのが待たれます。
政投銀行、後継者難の中小を買収
日本政策投資銀行が、中小企業の後継者難支援に乗り出しています。後継者難の中小企業を、政投銀行と大手企業による共同出資会社で買収し、事業承継の受け皿を作っています。
支援の例として、日経新聞は東京大田区の協和電気買収を紹介しています。優れた包装を作る技術を生み出す技術を持ちながら、後継者がおらず事業承継が進んでいなかった協和電気を、政投銀行と業界大手の大森機械工業による企業が買収。協和電気側は、大手がつくことで安心して事業を継続させることができ、大森機械は技術の相乗効果を得られます。
この取り組みは、売却を前提とせず、長期の事業承継を目指している点がポイントです。利益重視のやむない事業承継ではなく、長い目で見た事業承継を、大手の金融機関や企業が下支えする取り組みが進むと良いですね。
SBIが事業承継後押しファンド設立
地銀連合を進めているSBIホールディングスが、事業承継に悩む中小企業のための投資ファンドを設立しました。地銀を中心とした7社が出資する1号ファンドは100億円規模で、最終的に1000億規模を目指します。
金融大手による、苦戦する地銀と地方の中小企業双方を結ぶ取り組みがどんどん進んでいます。
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」のご案内です。 中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。 「事業承…
2025年3月12日、まん福ホールディングス株式会社は、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 まん福ホールディングスは、食に特化した事業承継プラットフォームを展開しています。 後継者不在…