創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年10月4日 解説入り 創業手帳編集部 【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議 政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しする検討が始まりました。 多額の現預金を持つ企業が、ベンチャーへの出資や技術を持つ新興企業を買収した場合の減税措置を取る考えです。あわせて、大企業とベンチャーが連携する際に使うガイドラインの整備も行う見通しです。 大企業による投資が欧米などに比べて圧倒的に少ない現状に対して、企業が保有する240兆円あまりの現預金を活用し、M&Aや投資、新興企業との連携を促す狙いです。日本がベンチャー企業への投資大国になるための一歩となるかどうか。より具体的な取り組みの枠組みが固まるのが待たれます。 政投銀行、後継者難の中小を買収 日本政策投資銀行が、中小企業の後継者難支援に乗り出しています。後継者難の中小企業を、政投銀行と大手企業による共同出資会社で買収し、事業承継の受け皿を作っています。 支援の例として、日経新聞は東京大田区の協和電気買収を紹介しています。優れた包装を作る技術を生み出す技術を持ちながら、後継者がおらず事業承継が進んでいなかった協和電気を、政投銀行と業界大手の大森機械工業による企業が買収。協和電気側は、大手がつくことで安心して事業を継続させることができ、大森機械は技術の相乗効果を得られます。 この取り組みは、売却を前提とせず、長期の事業承継を目指している点がポイントです。利益重視のやむない事業承継ではなく、長い目で見た事業承継を、大手の金融機関や企業が下支えする取り組みが進むと良いですね。 SBIが事業承継後押しファンド設立 地銀連合を進めているSBIホールディングスが、事業承継に悩む中小企業のための投資ファンドを設立しました。地銀を中心とした7社が出資する1号ファンドは100億円規模で、最終的に1000億規模を目指します。 金融大手による、苦戦する地銀と地方の中小企業双方を結ぶ取り組みがどんどん進んでいます。 カテゴリ トレンド 関連タグ M&A ニュースまとめ 事業承継 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 トレンドの創業手帳ニュース 【経済産業省】令和7年11月18日大分市佐賀関大規模火災の被災中小企業・小規模事業者への支援措置 (2025/11/21) 中小企業庁ミラサポplus 「中小企業庁担当者に聞く「中小企業省力化投資補助金の活用状況とポイント」」 (2025/11/20) 2025年11月15日(土)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/11/18) 【中小機構】「マンガでわかる「一般事業主行動計画」」が公開 (2025/11/14) 2025年11月10日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/11/12) e-Tax・作成コーナーヘルプデスク 問い合わせ上位70のFAQが公開 (2025/11/11) 【経済産業省】「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」配信開始 (2025/11/11) 【農林水産省 関東農政局】「ノウトコネクト~農とつながる、農都がつながる~」特設ページが開設 (2025/11/7) 【募集中】令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書【農林水産省】 (2025/11/6) 【農林水産省】野菜の生育状況及び価格見通し(令和7年11月) (2025/11/4) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によ… 【9月18日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月18日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 上半期のVC投資総額1000億円超え スタートアップに追い風 ベンチャーエンタープライズセンターの調査で、2019年… 創業支援など展開の「MAKOTO WILL」と事業承継プログラム「ロカビズ」運営の「Local Local」が業務提携 2020年10月15日、株式会社MAKOTO WILLは、Local Local株式会社は、業務提携したことを発表しました。 MAKOTO WILLは、地方自治体と連携した創業支援や、人材誘致・育成事… 【中小機構関東本部】「事業承継支援者会議」動画視聴受け付け開始 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部は、支援機関の事業承継支援の取組を発表する中小企業支援機関向けイベント「令和6年度事業承継支援者会議」を2025年1月29日(水)に開催することを発表しました。… 中小企業庁「中小M&A市場改革プラン」を公表 2025年8月5日、中小企業庁は、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。 中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、中小M&A市場の改革を図るための検討を進め… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大63,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) 最新の創業手帳ニュース EV充電サービスなどを手がける「プラゴ」が資金調達 (2025/11/21) 衣服のデジタル生産プラットフォームを提供する「シタテル」が資金調達 (2025/11/21) 心電図のAI自動解析支援システムを研究・開発する「カルディオインテリジェンス」が資金調達 (2025/11/21) 【経済産業省】令和7年11月18日大分市佐賀関大規模火災の被災中小企業・小規模事業者への支援措置 (2025/11/21) スタートアップピッチイベント「第53回 UPGRADE with TOKYO」テーマ:先端技術の活用による水道施設における藻類のモニタリング (2025/11/21) 中小企業庁ミラサポplus 「中小企業庁担当者に聞く「中小企業省力化投資補助金の活用状況とポイント」」 (2025/11/20) 中小企業庁ミラサポplus 「中小受託取引適正化法(取適法)」をわかりやすく説明するサイトを公開 (2025/11/20) 【2026/2/18開催】東京商工会議所セミナー「あなたの会社は大丈夫? プロが教える、改正下請法(取適法)と自社を守るための実践知識」 (2025/11/20) 小学生向け英語塾「Grow Rich English School」を運営する「きみとみらい」が6000万円調達 (2025/11/20) 完全栄養の常温主食「おにもち」を開発・販売する「vitom」が資金調達 (2025/11/20) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 飲食店開業時の集客・マーケティングアイデア11選!無料の販促方法もご紹介 建設業の業務効率化アイデア7選!成功事例まで紹介 担当者が解説!PayPay銀行の法人口座開設に必要な書類・審査基準のポイント 起業するときそろえておきたい!必須アイテムをリストにしてみた クリニックにおすすめの集客方法は?集患のポイントや成功事例まで紹介 天翔オフィスで低コスト・好立地のオフィス拠点を確保しよう 注目インタビュー記事 日本農業 内藤祥平│日本の農業を「ビジネス化」して世界のニーズに対応 おてつたび 永岡里菜│「誰かにとって”特別な地域”を作る」地方の課題を解決したい 和える 矢島 里佳|「日本の伝統を次世代につなぐために」若きなでしこが率いる“和える”のブレない経営とは ベジタブルテック 岩崎 真宏|栄養学とテクノロジーが融合した「粉野菜」で野菜を身近に ブレイブテクノロジー 磯本 悟|LINEミニアプリ「matoca」「yoboca」で社会の時(とき)をデザインする イノフィス 古川 尚史|「マッスルスーツ」と「大学発ベンチャー」で社会にイノベーションを
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2019年10月4日 解説入り【10月04日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
大企業のベンチャー連携・投資を後押し 政府の未来投資会議
政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しする検討が始まりました。
多額の現預金を持つ企業が、ベンチャーへの出資や技術を持つ新興企業を買収した場合の減税措置を取る考えです。あわせて、大企業とベンチャーが連携する際に使うガイドラインの整備も行う見通しです。
大企業による投資が欧米などに比べて圧倒的に少ない現状に対して、企業が保有する240兆円あまりの現預金を活用し、M&Aや投資、新興企業との連携を促す狙いです。日本がベンチャー企業への投資大国になるための一歩となるかどうか。より具体的な取り組みの枠組みが固まるのが待たれます。
政投銀行、後継者難の中小を買収
日本政策投資銀行が、中小企業の後継者難支援に乗り出しています。後継者難の中小企業を、政投銀行と大手企業による共同出資会社で買収し、事業承継の受け皿を作っています。
支援の例として、日経新聞は東京大田区の協和電気買収を紹介しています。優れた包装を作る技術を生み出す技術を持ちながら、後継者がおらず事業承継が進んでいなかった協和電気を、政投銀行と業界大手の大森機械工業による企業が買収。協和電気側は、大手がつくことで安心して事業を継続させることができ、大森機械は技術の相乗効果を得られます。
この取り組みは、売却を前提とせず、長期の事業承継を目指している点がポイントです。利益重視のやむない事業承継ではなく、長い目で見た事業承継を、大手の金融機関や企業が下支えする取り組みが進むと良いですね。
SBIが事業承継後押しファンド設立
地銀連合を進めているSBIホールディングスが、事業承継に悩む中小企業のための投資ファンドを設立しました。地銀を中心とした7社が出資する1号ファンドは100億円規模で、最終的に1000億規模を目指します。
金融大手による、苦戦する地銀と地方の中小企業双方を結ぶ取り組みがどんどん進んでいます。
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