地方のIT企業がなぜ大手と組めるのか

徳島を本拠地としたベンチャー・電脳交通が、JR西日本と資本業務提携を開始しました。同社はほかにもNTTドコモ、Japantaxiなどと資本業務提携を結んでいます。地方のベンチャーがなぜ大手と組めるのか、創業手帳がさくっと解説します。

大手による積極的なオープンイノベーションが進んでいる

電脳交通のプロダクトは、中小のタクシー会社でも使えるタクシー会社向けのクラウド型コールセンターのサービスです。タクシー会社は配車などで、電話やコールセンターが不可欠であると同時に、効率的にタクシーが動いているかなど動態管理も必要になります。同社はそうしたタクシー会社向けのソリューションを展開しています。
代表の近藤洋祐氏は、アメリカ留学からのUターンで地元の小さなタクシー会社に勤務し、そこで培ったサービス、技術をベースにサービスを作り上げました。
同社が大手企業と次々と資本業務ができている背景について、出資元と該当企業に分けて分析してみましょう。

まず出資側の土壌として、大手企業がオープンイノベーションに取り組んでいる背景があります。例えばJRは東、西、九州などでオープンイノベーションを盛んに行っています。JR西日本でもecbo cloak(エクボクローク)を始めとするスタートアップとの協業が進んでいます。
Japantaxiも、川鍋一朗会長率いる大手の日本交通系のタクシーアプリであり、UBERの日本進出に対して善戦しています。投資に積極的な会社のオープンイノベーション、出資の土壌にスタートアップが上手くハマった例と言えるでしょう。

電脳交通は、もともと徳島の小さいタクシー会社を救うためにスタートしたプロダクトというところにも面白さを感じます。小さな一地方の会社なのに、という見方もある一方で、地方の小さな会社で成功すれば他でも成功する可能性が高いというモデルケースという見方もできるでしょう。
また、実際のニーズから作られた実用性の高さも強みと言えます。高額で高度なソリューションは地方の中小企業にはオーバースペックで使いこなせないケースがありますが、同社は、地方の現場から生まれたサービスであるがゆえの強さを持っています。

クラウドサービスも、現場に近いところを握っているサービスは時流に流されない強さがあります。

同社のアプリケーションの進化と、資本提携した、JR西・ドコモ・Japantaxi（及び日本交通）が地方中小のタクシー会社に商機を見い出しているということで、そこの戦略も気になるところです。

大手の地方への出資のモデルケースとしても注目の投資と言えそうです。

（編集：創業手帳編集部）