独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「実践型M&A研修キャラバン」の参加者募集について発表しました。

士業専門家をはじめとする支援機関の方を対象に、全国10か所で3回シリーズの研修プログラムを実施し、中小M&A支援をビジネスとして設計する方法や、交渉を円滑に進めるための実践的なノウハウを提供します。これにより、中小M&A支援に取り組む人材の育成と、地域内のネットワーク形成を図ります。

テーマ

全3回シリーズの研修です。（3回通して参加することを前提としたプログラム）

DAY1　ビジネスとして設計する

第一部：M&Aの全体像の理解
第二部：地域内でのM&A成功事例ケーススタディ
第三部：M&A実務判断力トレーニング

DAY2　成約の確度を高める

第一部：M&Aの成功を阻む諸要因とその解決法
第二部：M&A支援のリアルな現場を知る
第三部：「売れる案件」はこう作る　アドバイザー疑似体験ワーク

DAY3　交渉をまとめ、合意に導く

第一部：ワークショップ：資料を読み解いて戦略を立てる
第二部：ワークショップ：DD後の合意に向けた条件修正

開催地域

・岩手県盛岡市
・山形県山形市
・神奈川県横浜市
・福井県福井市
・和歌山県和歌山市
・島根県松江市
・香川県高松市
・高知県高知市
・福岡県福岡市
・鹿児島県鹿児島市

定員

各会場50名（先着順）

参加費

無料

申込受付期間

2026年7月10日（金）～2026年12月18日（金）23:59

近年、中小企業の経営者年齢の中心層は年々上昇しており、年齢を理由に引退する経営者の増加によって、経営者世代の交代が急速に進むと見込まれています。一方で、後継者を確保できていない企業は依然として多く、事業承継は中小企業にとって喫緊の経営課題となっています。

適切な事業承継が行われなければ、長年にわたり培ってきた技術やノウハウ、顧客基盤、取引先との信頼関係といった経営資源が失われる可能性があります。その影響は個々の企業の存続にとどまらず、雇用の維持や地域経済・地域産業の活力低下にも及ぶおそれがあります。

こうした状況を背景に、親族や社内に後継者がいない企業でも事業を引き継ぐことができる手段として、M&Aによる事業承継への関心が高まっています。

一方で、M&Aには企業価値評価や相手先とのマッチング、契約交渉など高度な専門知識が求められるため、円滑な実施には専門的な支援機関の存在が不可欠です。そのため、全国ではM&A支援機関の育成や支援体制の強化に向けた取り組みが進められています。

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