環境省は、令和8年度および令和7年度（補正予算）「環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について発表しました。

スタートアップ企業及び起業を目指す個人が環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業に要する経費を補助する事業に補助金を交付することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出およびイノベーションの促進を図ることを目的とします。

公募期間

2026年1月19日（月）～2026年2月6日（金）

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、地球環境の保全と共生型社会の構築が世界的な課題となるなか、環境負荷の低減・改善・修復を可能にする革新的な技術や事業の創出が急速に進んでいます。持続可能性を軸とした技術革新は、環境と経済の両立を実現する新たな産業基盤として注目されており、国内外では官民連携による取り組みが広がりつつあります。

特に、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱など）、省エネルギー技術、資源循環技術、環境モニタリング技術、環境修復技術といった分野が重要視されています。

日本国内でも、環境省が提供する「環境保全研究費補助金」制度を通じて、スタートアップ企業や中小規模事業者による研究開発が積極的に支援されています。こうした取り組みによって、社会的課題と技術的課題の双方に迅速かつ柔軟に対応できる環境系イノベーションの創出が期待されています。

なお今回の募集は、補助金の公募・審査・交付決定・支払いなどの実務を一括して担う「執行団体」の公募です。

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