令和7年度補正予算・令和8年度予算「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」公募のご案内です。

地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、業務用既存建築物の改修工事によるZEBの達成可能性・省CO2効果に関する事前調査に係る費用を支援し、ZEB化・省CO2改修の普及拡大を推進するものです。

所有等する建築物を改修し省エネ性能等を向上させることで、光熱費の削減や事業の脱炭素化だけでなく、職場環境の快適性の向上などの効果も期待されます。

公募実施期間

2026年5月1日（金）～2026年10月22日（木）17:00

ZEB（Net Zero Energy Building）は、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す建物です。省エネルギーによって使用エネルギーを減らし、創エネルギーによって必要なエネルギーを賄うことで、エネルギー消費量の実質的なゼロ化を図ります。

日本は2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、産業部門や家庭部門においても脱炭素化の取り組みが求められています。

こうした背景のもと、不動産分野ではZEBが抜本的な脱炭素化を実現する施策として注目を集めています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。