【9/19締切】「事業承継・M&A補助金」（12次公募）公募受付中

「事業承継・M&A補助金」12次公募のご案内です。

中小企業者等の事業承継を後押しするため、事業承継前の設備投資等に係る費用や、M&A時の専門家活用にかかる費用、M&A後のPMIにかかる専門家費用や設備投資、廃業（再チャレンジに伴う）に係る費用の支援を実施します。

補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。

公募申請受付期間

2025年8月22日（金）～2025年9月19日（金）17:00

事事業承継・M&A補助金を詳しく知りたい方はこちら>>
【2025年】事業承継・M&A補助金とは？申請方法やスケジュールをまとめました。

日本社会の高齢化が進行するなか、企業経営者の高齢化も加速しており、経営トップの世代交代は避けられない課題となっています。こうした状況下で、計画的かつ戦略的に事業承継を進めることは、もはや待ったなしの経営戦略です。

事業承継が滞ると、長年培われてきた経営資源、人的ネットワーク、技術力・ノウハウといった無形資産が散逸し、地域産業の空洞化を通じて日本経済全体の活力低下を招きかねません。そこで、中小企業が築いてきた価値を確実に次世代へつなぐ体制構築は、持続的成長の要諦となります。

実際に、中小企業庁「2022年版小規模企業白書」によれば、後継者不在の中小企業は2017年に66.5％と過去最高を記録し、2021年も61.5％と高い水準となっています。この数値は事業承継の遅れが依然として深刻であることを示し、早期の取り組みと継続的支援の強化が不可欠であることを明確に物語っています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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