令和6年度「外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）」公募

農林水産省は、令和6年度「外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）」の公募について発表しました。

飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。

事業内容

・飲食料品製造業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成
・外食業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成
・飲食料品製造業分野及び外食業分野における外国人材の受入支援（優良事例作成）

公募期間

2024年2月29日（木）～2024年3月13日（水）

厚生労働省の発表によると、2023年10月末時点の国内における外国人労働者数は約204万人で、前年比22万6,000人増加し、外国人雇用状況の届出制度が義務化された2007年以降で過去最高を記録しています。

また近年の推移を見ても外国人労働者数は増加傾向にあり、今後も外国人労働者数は増加が続くと予測されます。

日本は少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少しています。今後さらに労働人口減少が進み、企業では人手不足がさらに深刻な課題となっていくことが想定されています。

こうした中で、外国人材は重要な人材として認識されており、多様な企業で外国人材の雇用・活用が進められています。

「外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）」は、飲食料品製造業や外食業において、さらに外国人材の受け入れを進めるため、外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援するものです。

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