不動産フリマアプリ「ポルティ空き家バンク」などを運営する「ポルティ」が8500万円調達

2025年11月25日、株式会社ポルティは、総額8500万円の資金調達を発表しました。

ポルティは、不動産フリマアプリ「ポルティ空き家バンク」や、AI賃料査定サービス「ポルティ賃料査定」を開発・提供しています。

「ポルティ空き家バンク」は、AIを活用した物件売却価格の査定や物件投稿フローの簡易化により、最短40秒で物件の売り出しを可能とした不動産売買プラットフォームです。

今回調達した資金は、エンジニアや不動産実務経験者などの採用強化、不動産特化型AIの開発に活用します。

国内では人口減少と高齢化の進行に伴い、空き家数の増加が続いています。

空き家は放置すると老朽化が進み、倒壊や台風・大雪による被害、景観の悪化、放火による火災、火災における延焼など、さまざまな問題の原因となります。

このように空き家は、地域社会にとって住みにくい環境を生み出してしまう可能性があるため、適切な管理や対処が必要です。

一方で、空き家には管理や解体に費用がかかるため、費用を負担できない、あるいは費用をかけたくないと考える所有者が多くいます。また、空き家から遠く離れた場所に住んでいるため、管理が難しいというケースも少なくありません。

そのため、空き家問題の解決には、所有者がより簡単に管理や売却などを行える環境を整備することが重要です。

こうした背景のもと、ポルティは不動産売買プラットフォームやAI賃料査定サービスを展開し、空き家や土地の売買をスムーズにすることで、空き家問題の解決に寄与することを目指しています。

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