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2025年7月3日起業家表彰「第25回Japan Venture Awards」(募集期間:7/2-8/21)

2025年7月2日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は「第25回Japan Venture Awards」の開催を発表し、応募の受付を開始しました。
「Japan Venture Awards」は、革新的かつ潜在能力の高い事業を行う志の高い起業家を表彰する制度です。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れたスタートアップの経営者を発掘し、経営者のロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引するスタートアップ経営者の育成を図ることを目的としています。
第25回JVA
募集期間
2025年7月2日(水)~2025年8月21日(木)
募集対象
創業後、概ね15年以内であり、高い志を持ち、自立する中小企業等の経営者または代表者。
表彰名(予定)
経済産業大臣賞
科学技術政策担当大臣賞
中小企業庁長官賞
中小機構理事長賞
SDGs特別賞
地域貢献特別賞
JVA審査委員会特別賞
JVCA特別奨励賞
ベンチャーキャピタリスト奨励賞
表彰式
開催日時:2025年12月18日(木)
開催場所:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1丁目23番3号虎ノ門ヒルズ森タワー5階)
主催
独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援
経済産業省中小企業庁(予定)ほか
世界は、気候変動の加速、食糧危機の深刻化、貧困の恒常化といった地球規模の重大な課題に直面しています。そして日本社会においても、少子高齢化の進行、地方経済の衰退、頻発する自然災害に対する備え、インフラの老朽化、医療・介護分野の逼迫、相対的貧困の拡大、ジェンダー不平等の根強さ、さらには食料自給率の低さなど、複合的かつ構造的な問題が顕在化しています。
こうした課題に対処するには、行政や自治体といった公的機関の取り組みだけでは不十分であり、民間セクター、とくに企業の積極的な関与が不可欠です。なかでも、柔軟な発想力と高い機動力を有するベンチャー企業やスタートアップは、革新的な技術やビジネスモデルを通じて、従来の枠を超えた社会課題の解決に大きな可能性を秘めています。
しかしながら、日本における起業の現状を見ると、依然として欧米諸国に比べて開業率は低く、イノベーションの創出も十分とはいえません。これは、日本経済全体の活力や競争力にとって大きな懸念材料であり、国全体として起業を後押しし、イノベーションを促進するための制度的・文化的な環境整備が急務となっています。
その一環として、優れたベンチャー企業を顕彰・支援する仕組みの整備はきわめて重要です。こうした取り組みは、企業の挑戦を社会に広く伝えることで、その社会的意義を明確にするとともに、起業家自身のモチベーションや自己肯定感の向上にも寄与します。さらに、それを見た他の起業家予備軍への良い刺激となり、ベンチャーエコシステム全体の活性化にもつながるでしょう。
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